民事再生法についてお聞きいたします。
民事再生法を適用した企業の100%出資の子会社のことなんですが、
子会社の方が民事再生法を適用していない場合、子会社に対する取引先の
債権はどうなってしまうのでしょうか。
親会社のいい分では、子会社は子会社で処理をするので親会社は関係ない
といいます。
一方、子会社のいい分は、親会社が民事再生法を適用しているので、子会社
への債権も同様に凍結しているとの答えでした。
子会社がこのまま会社更生法を適用してしまうと裁判もできません。
何かアドバイスをよろしくお願いいたします。

A 回答 (1件)

親会社と子会社は別法人ですので、親会社が民事再生法を適用しても、子会社は親会社との取引内容、及び将来の見通しを考えて、判断を行います。

仕事内容が親会社と独立して、親会社に対する債権が比較的少なく、経営に不安がないと、そのままで差し支えありませんが、子会社の仕事が親会社の経営と密接なつながりがあり、多額の売り掛け金を所有している場合には、再生法を適用していないとはいえ、信用状態はきわめて劣悪なものと見ざるを得ません。当然、子会社の債権者は子会社に対して、支払条件の変更、債権の速やかな回収を図ることになります。子会社はこれら債権者の動きにより、経営判断を別途講じることになります。

参考URL:http://homepage2.nifty.com/madoka-juku/shiryou/s …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
お答えにありましたように、子会社は親会社と密接なつながりがあり、子会社独自での売上は一円もみこめません。
子会社は開き直っているようで、多数の債権者に対し今のところ何の経営判断も示していません。
「あんたらも被害者かもしれんが、こっちも被害者なんだ」という始末です。
子会社といえど決して小さくはない会社が取引先にこんな言葉を言うとは。。
せめて再生法を適用してくれればいいかなという心境です。

お礼日時:2001/09/29 02:11

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>話がそれましたが、エルピーダメモリは会社更生法を申請したということで、つまりは経営陣は退陣するわけですよね?

 大雑把な手続の流れは、下記のとおりですが、法律上は、更正計画が認可されたときに取締役等は退任します。

1.会社更生手続の申立
2.弁済禁止の保全処分及び保全管財人の選任
3.会社更生手続開始決定及び更正管財人の選任
4.更正計画案の決議
5.更正計画案の認可

 従来、裁判所の運用では、申立がなされると、即日、保全処分及び保全管財人(通常、会社の申立代理人以外の弁護士がなる。)の選任の決定をしました。その時点で、会社財産の管理、処分権は保全管財人に移りますし、保全管財人をそのまま更生管財人に選任していたので、そういう意味では、経営陣は、「事実上」、申立の時点で退陣するということにはなるのでしょう。

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>社長は残ると会見でいっていたような気がするのですが、エルピーダメモリが民事再生法ではなく会社更生法を申請した理由はなんなのでしょうか?

 社長を更生管財人に選任するように裁判所に求めたと言うことでしょう。調査委員の報告を踏まえて、裁判所が社長を更生管財人に選任することを妥当と判断すれば、更正手続開始決定の際に、その社長を更生管財人に選任することになるでしょう。
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>話がそれましたが、エルピーダメモリは会社更生法を申請したということで、つまりは経営陣は退陣するわけですよね?

 大雑把な手続の流れは、下記のとおりですが、法律上は、更正計画が認可されたときに取締役等は退任します。

1.会社更生手続の申立
2.弁済禁止の保全処分及び保全管財人の選任
3.会社更生手続開始決定及び更正管財人の選任
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Aベストアンサー

>株主もその届出をしないといけないのでしょうか?

その会社に対して、債権(社債・売掛金など)を持っている場合は「届出」が必要です。
その会社に対して、債権が無い(株券だけ)場合は何もする必要はありません。

株主は「会社に対する出資者」であり債権者ではありません。
会社が倒産すれば、会社に対しては「出資額(保有株券)範囲内で、その会社に対して責任を負う」だけです。
つまり、出資した(投資した)株券がゼロ円になるだけです。
これを、有限責任と言います。
出資額以上の責任は、他の債権者から求められる事はありません。
まぁ、会社更生法適用が裁判所で認められた時点で「株主としての権利は消滅」したと考えて下さい。

>どうして何もしなくていい株主にまで債権の届出通知書が裁判所から届くのか解りません。

裁判所及び破産管財人としては、確実に「負債額を確定したい」のでしす。
日本では、取引先同士が株の持ち合いを行なっています。
ですから、念のために確認したいのでしようね。

四国に本社があるマンション分譲を主業務とする建設会社が倒産しました。
解任された前オーナー社長は「解任決議は無効だ!」と女々しく裁判を起こしています。
が、既に前社長及び一族が持っている株の議決権は無効になりました。
自分の身を守る為に莫大な資金を投入するよりも、広大な自宅敷地・預貯金から「迷惑をかけた取引先に弁済する」事が先決なんですがねぇ。
この前オーナー社長。今でも「債権者から逃げ回って」います。
オーナーとしての義務・前経営者としての責任を、放棄しているんですよ。
自宅に電話しても「居留守状態」です。

>株主もその届出をしないといけないのでしょうか?

その会社に対して、債権(社債・売掛金など)を持っている場合は「届出」が必要です。
その会社に対して、債権が無い(株券だけ)場合は何もする必要はありません。

株主は「会社に対する出資者」であり債権者ではありません。
会社が倒産すれば、会社に対しては「出資額(保有株券)範囲内で、その会社に対して責任を負う」だけです。
つまり、出資した(投資した)株券がゼロ円になるだけです。
これを、有限責任と言います。
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