勤続19年の会社員ですが、少し事情が込み入っているのですが、今私が所属している部署が、会社の移転と共に、大幅な縮小をすると言うので、会社側は、希望退職を募りました。面接をして、会社側に言われた事は、別に退職をしなくてもよいが、会社が移転したら、今いる職場に、配属になるとは限らないし、最悪会社の清掃業務になるようなことを言われ、今の職種が気に入っているので、希望退職に応じました。来年3月31日まで、在籍はしていても構わないと言う事で、もし途中で、仕事が見つかれば、いつでも辞めても構わないという事です。まだ仕事は、見つかっておりませんが、12月15日付けで、会社を辞めようと思うのですが、何分、高校を卒業して、今の会社しか知らないので、退職をした後の手続きとかを、全く知りません。会社を辞めた時点で、リストラという事なので、1週間後には、失業保険が出るという事は、仲間内で話して知っているのですが、詳しい手続きに関しての知識がありません。どのような手続きをしたら良いのでしょうか?
また、次の会社を見つける場合の、最低限どこに、注意をして探したらいいのかも判りません。今在籍している会社は、厚生年金、社会保険等の事務手続きは、全て会社がしてくれています。

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A 回答 (4件)

 すでに離職票のことは他の方が書かれておいでですが、ここで大事なことは、離職票に書かれている離職の理由が、自己都合ではなく、会社都合であることです。

ここの記載如何で、失業保険の額、支給期間だけでなく、支給開始日も大きく違います。
 自己都合の場合は、受給資格認定日から7日間の待機期間を経て、かつ、3ヶ月間は給付制限期間として支給の対象になりません。その後1ヶ月の支給期間が認定されれば数日後に振り込まれることになります。ですから、失業保険を手にするのは、失業してから4ヶ月半位先になるわけです。
 一方、会社都合の失業の場合は、給付制限期間が有りませんので、受給認定日から、約4週間後には最初の14日分の失業保険が振り込まれ、その後は毎月認定日にハローワークに出向きさえすれば、4週間分ずつ振り込まれることになります。
 この、支給開始時期は大きいですよ。在職中は会社が給料から差し引いて納めていた住民税を、退職後は自分で、概ね3ヶ月分ずつを4回にわけて収めなくてはなりません。これが失業中の者にとっては負担になります。ましてや、まだ支給されていない時期に納入期限が来たら、蓄えがない者にとってはパニックです。
 支給期間も30歳代の場合、自己都合退職者が150日であるのに、会社都合退職者は210日です。
 詳しいことは失業認定の際に、ハローワークで説明してくれます。
 離職理由の記載事項には十分注意をなさって下さい。

参考URL:http://www.hellowork.go.jp/html/hoken.html
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No2でアドバイスしたものです。



税金のことは、あまり詳しくないので分かりません。
だから、具体的にどれくらいの期間かを、お答えできません。ごめんなさい。

ただ、年度途中に、早ければ早く退職したほど、還付されるケースがあるようです。
burgさんみたいに、12月退社だと、あまり影響ないかと思われます。

過去に年末調整で、お金が戻ってきたという経験があるのでしたら、
一度、税務署の方に聞いてみるのもいいかと思います。
(年末調整は会社の方が役所に申告してくれますが、退職した場合、申告してくれません。
 なので自分で確定申告する必要があります)
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この回答へのお礼

判り易い回答どうもありがとうございます。
年末調整は、いつも、小額ですが、戻ってきます。
ただ、それも自分でしなくては、いけない物だとは、知りませんでした。
そうですね、一度税務署の方へ、聞いてみます。

お礼日時:2001/10/06 00:28

退職後の手続きについて。



退職時に会社(事業主)から、雇用保険の離職票・源泉徴収票の交付を受けてください。

離職票は、失業給付を受給するために必要です。
それをもとに、求職の申込をハローワーク(職業安定所)へし、失業の認定を受けることになります。(失業保険の給付)
(給付金額は、勤めていた会社の給料の6割~8割程度、給付期間は勤続19年・30歳代なら210日です。)

源泉徴収票は、再就職するとき、その事業主に提出しなければなりません。
再就職してないときは、だいたい源泉徴収税が余分に引かれている場合が多いので、税務署に還付申告すれば所得税が戻ってきます。

健康保険に加入していた場合、(住所地の市区町村役場にて)国民健康保険に切り替える(加入する)必要もあります。

では頑張って下さい。

この回答への補足

早くにお答え下さって、どうもありがとうございます。会社に19年もいて、何も知らないのが、恥かしいくらいです。さて、補足なんですが、再就職してない時とは、どのくらいの期間が経った事を言うのでしょうか?ご面倒でも、教えて頂けないでしょうか?よろしくお願いします。

補足日時:2001/10/05 21:14
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少し詳しい事を知らないと、正確には答えられませんが、


どうも会社側は再就職について特にカバーしてないようですね。
すでに御存じかも知れませんが、再就職支援専業の会社が存在します。
一番有名なのは日本ドレーク・ビーム・モリンでしょうか。
通常、リストラを行う会社から依頼されて、カウンセリング等を行い、
再就職先を紹介します。
会社側にその辺の事を訪ねてみるのも良いかと思います。
多少の余裕がおありでしたら、
御自分からそのような会社に足を運ばれてみてはどうでしょう?
再就職に際しては、御自分の履歴書(単なる学歴でなく、仕事実績などを出来るだけ詳細に)をしっかりと作成されて、
相手先に採用してもらう、というよりは、
その会社を見極めるつもりでアピールされたほうが良いかと思います。
雇用条件などは、御自分でしっかり動かれれば、
それほど見落とす事もないと思いますよ。
もちろん相手先の業績などを調べる事も忘れずに。
ネット上だけでも色々情報が得られますから。(多少お金は必要ですが)
なんにせよ、相談出来る仲間か専門業者を探されると良いと思います。
このサイトだけを情報源にされるのは心もとないですから。
では、がんばって下さい。
幸運をお祈りします。
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この回答へのお礼

丁寧で、判りやすい回答どうもありがとうございます。
私の勤めている会社事態は、さほど大きくも無いのですが、
代表取締役社長は、世間では、名前が知れ渡っている会社の社長で、
その社長名義で、今回のリストラに対する、考えと、会社が責任を持って、再就職の世話をすると言っておきながら、まだ何も具体的な提示が無いのです。私も組合を通じて、再就職の支援の事を、聞いているのですが、前述の様に、具体案が無いのが現状です。早くに、就職を決めれればいいのでしょうか、その前に何も、知恵が無くてはと思い、質問させていただきました。
質問というより、相談になってしまったようですが、気持ち的に、晴れたような気がします。また何か分からない事がありましたら、質問(相談)したいと思いますので、その時は、よろしくお願いします。

お礼日時:2001/10/06 00:46

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【退職に関する法律についての質問】有給休暇があります。

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で、有給休暇が14日以上あるとします。

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退職後に有給休暇を消費しないといけない?

Aベストアンサー

事前に会社に申請して、会社が許可した分だけ消化できます。

基本的に有給休暇が付与されてから2年以内に消化しないと消滅します。

退職届け出してからの有給休暇申請が通ったという話はバブル以前の話ですね。

退職後に消化もできませんし、その分をお金ににも替えられません。

Q退職後の在籍証明書(退職証明書)について

教えて頂けたら幸いです。
宜しくお願いします。

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その内容にサインがほしいと伝えたところ拒否されてしまいました。
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ご教示頂けたら幸いです。
どうぞ宜しくお願い致します。

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2 (略)
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ちなみに私の所属している事業部の利益目標達成はしており、原因は他事業部の売上不振なので、なおさら納得できません。
理論的な反論をしたいので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私の会社の例を。(ちなみに出向経験も2回ありますし、人事・給与業務経験もあります)

月例給与はojin0314さんの会社と同じで親会社と一緒の水準です。
また賞与も考え方は親会社と一緒です。
ただし、うちの会社(というか殆どの会社)では賞与には査定部分が多いので、会社側の裁量がかなり入り込めます。
出向先の管理者の査定を一律で辛くすれば、一律削減と同等の効果が出て、さらに出向規定にも反しません。もちろん会社全体の査定水準は会社側は公表しません。事実、経営の厳しい会社ではプラス査定が殆どないというところもありました。

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たぶん、ojin0314さんの会社もそうなっているのではないでしょうか?
出向規定、給与規則(管理者向け)等々を再度熟読されることをお勧めします。

なお、私の会社で管理者がこのような問題提起をすると、組合は守ってくれないので左遷等が待っています。ojin0314さんも気をつけられたほうがいいと思います。

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私の会社の例を。(ちなみに出向経験も2回ありますし、人事・給与業務経験もあります)

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老後のこともありますし、早く解決させてあげたいです。ちなみに組合などはありません。
どうぞアドバイスをお願い致します。

Aベストアンサー

退職金については、就業規則ないしこれに順ずるもの(名称不問。「退職金規約」とあってもよい)があるかないかによって、法律的な解釈が大きく変わってきます。

広く労働者に退職金(労働基準法上は「退職手当」と呼んでいます)を支給しようとする場合、労働基準法第89条第3号の2により、
・適用される労働者の範囲
・退職手当の決定、計算及び支払の方法
・退職手当の支払の時期
に関する事項を定めなければならないとされています。よって、就業規則等で退職金に関する規定があれば、これにもとづいて支払う義務が会社に生じ、これに反すれば労働基準法第24条違反となります。
なお、会社側が就業規則を見せたがらない場合、というのが回答の中にありましたが、就業規則があるにも関わらず労働者に周知しないことは、それだけで就業規則の周知義務違反として犯罪が成立します(労働基準法第106条)。

一方で、就業規則がない場合はどうなるか。この場合は、純粋な民事事案として解決を目指すことになります。つまり、上に書いてきたことは罰則を背景に労働基準監督署が行政権力の行使を行うのですが、民事の場合は行政は原則として不介入となりますので、最終的には訴訟などで争うこととなるかと思います。
ただ、平成13年10月から各都道府県労働局において、民事事案についても専門家(大学教授や社会保険労務士、弁護士ら)が間に入って、妥当な解決策を導こうとする「個別労働紛争解決援助制度」が発足しています。この場合は、まず各労働局(県庁所在地の合同庁舎に入っている場合が多いです)の企画室の相談窓口に行くことをお奨めします。

以上を踏まえてもう一回ご質問を読むと、会社は「退職金なんてない」と言っているわけではなく、「金がないので待ってくれ」と言っているわけですので、(推測ですが)何らかの規定はあるのではないかと思われます。よって、退職金不払の状態が続いていることになりますので、まずはお近くのお父様の勤務地を管轄する労働基準監督署までご相談されることをお奨めします。なお、#3の回答にもありましたが、退職金の消滅時効は5年となっています(労働基準法第115条)。「5年」のスタート時期は、上に書いたとおりの就業規則に定めた支払時期がそれにあたりますが、現在のところそれがわからないので、早めに手を打ったほうがいいと思います。

退職金については、就業規則ないしこれに順ずるもの(名称不問。「退職金規約」とあってもよい)があるかないかによって、法律的な解釈が大きく変わってきます。

広く労働者に退職金(労働基準法上は「退職手当」と呼んでいます)を支給しようとする場合、労働基準法第89条第3号の2により、
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1月末に会社の倒産が決定しました。関連会社への業務引継ぎなどのため、仕事は1月末まであるのですが、今すぐにでも辞めたいです。自己都合なら退職届けを出して、2週間は会社に拘束されてしまいますが、会社都合なら意思表示をして次の日に辞めてもいいのでしょうか?教えてください。ちなみに社内規定には2週間前に言えって書いてあります。(会社都合か自己都合かの明記はありません。)

Aベストアンサー

No.2の補足です。

会社の責任者に「再就職の活動に時間がかかりそうだからすぐにもクビ(会社都合の退職)にして欲しい」と頼めば良いのです。
もし会社がmoceleさんを残務整理に不可欠な人員と考えれば希望は通らないかもしれませんが、そうでなければ会社としては多数の社員にはトラブルなしに早く辞めて欲しいのですから会社都合の退職を拒否することはまずないと思えます。


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