No.3ベストアンサー
- 回答日時:
#2さんの回答で結論は出ていますが、、、
>具体的には、国民一人当たりの収入が年間1万円増えれば、日本の景気がどれくらいよくなるか
一万円の増加分が単年のものでは無く、今後も維持される数字で、なおかつ、その増加分が確実に消費に回り、一度きりの消費しかされないと仮定すれば(たとえば一万円の商品券を今後毎年ばら撒くと約束する)、日本全体で約1兆2700億円(人口×1万円)の個人消費が増えることになりますので、GDPが約500兆円ですから約0,25%、押上げる効果があると言えるでしょう。
ただし、こんな特殊な条件付けに意味がないことは理解できますよネ。将来不安から、収入増が消費に回らないこともあれば、収入減でも将来への希望があれば人は借金をしてでも消費(あるいは投資)をするものです。
No.4
- 回答日時:
景気が良くなるための手段は 外需依存経済で行くか、内需依存で行くかによります。
日本の場合は常に外需依存で きました。
輸出特化型大企業のみが潤うように国策がなされました。
一般には外需は移ろいやすく、在庫調整 為替調整が頻繁に行われます。そのため、外需依存経済の場合は景気が長続きしないし、利益は大企業の一部のみにしか残りません。
例外的には 田中内閣の時代、池田内閣の時代 85~90年バブルのときは内需が大きく盛り上がりました。
内需が盛り上がれば資金が国内で高速に回転します。
長い好況が実現します。
今はまったく内需は死んでいます。
そのため 外需依存に特化した経済運営を行っています。
ですから 少しぐらい収入が増えても、国内に設備投資が増えません。
いま 設備投資が盛り上がりつつあるといいますが、それらはすべて外需のためです。
日本のような人口の多い国は外需のみで生活はできません。
答えは 内需を盛り上げる手段 政策を総動員しても、凍りついた内需を解凍するまではいかないと思います。
No.2
- 回答日時:
まず、「収入が増えれば景気が良くなる」というのは、一般論として間違っていません。
但し、「国民一人当たりのの収入がどれほど増えれば、景気はどれぐらいよくなるか」という質問に対して最も正確な答えは、「状況によって異なる」ということになるでしょう。
増えた収入のうち、消費に回す割合を消費性向といいますが、これが状況によって上下するのです。
例えば、失業率が急上昇していて多くの人が雇用不安を抱えているよう場状況では、いくら収入が増えても貯金に回ってしまい、なかなかカネを使おうとはしません。
逆に、先行きに対して非常に楽観的な見通しを持っている場合は、収入が増えなくても消費を増やすと言うことも起こります。
従って、収入増と景気改善との関係は、「その時によって異なる」ということになります。
No.1
- 回答日時:
1兆円減税を政府がしましたが、一人あたり1万円です。
日本の現状は今はやりの勝ち組と負け組に分かれてしまいました。負け組は8~9割でリストラやボーナスカット、介護保険料が圧迫して預金を食いつぶしているのが現状です。
一人100万円でも難しいと思います。
預金金利 1% カード金利13~15% 10万円の物を買うと1万円利息を支払っています。
銀行は税金投入で危機を乗り越えましたが、ゼロ金利でサラリーロンにも手を出して景気の足を引っ張っています。
企業の数が1974年と同じまで消滅したのです。
つぶすのは簡単ですが、一人の社長が会社を作るのは大変です。
まして、多くの社員を雇用するまでには時間がかかります。
政府が無策を取り続ける為に、10年は期待できません。
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