米国特許法を勉強しています。しかし、判例のことを長々と解説しているばかりの本や、法律の条文解説中心の本ばかりで、実務にそぐわないものが多いです。できたら、いつでもアクセスできるホームページで、米国特許法を簡単に解説しているものがあれば、それを見ながら、仕事の中で覚えていきたいと思います。適切なホームページを教えてください。

A 回答 (1件)

最近できたホームページでこんなのがありましたがどうでしょう?



参考URL:http://www43.tok2.com/home/PatentIsland/
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この回答へのお礼

表形式で、米国特許実務がわかりやすくまとめられていますし、関連の条文にリンクが張っていますので、使い易そうです。まだ、記事が少ないようですが、今後の充実が楽しみなページですね。このページには注目して、お気に入りにいれときました。紹介いただき、ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/06 08:12

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日本の発明協会が出版している「知的財産権法文集」の米国版やヨーロッパ版があれば嬉しいです。
日本語の解説(または日本語訳)が付いているとさらに幸甚です。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

アメリカ特許法だと、昔は「米国特許法逐条解説」が定番でした。

米国特許法逐条解説 (単行本)
ヘンリー幸田 (著)
http://www.amazon.co.jp/dp/4827102643

ただ、最近は特許庁が各国特許法の和訳(仮訳)を準備してくれているので、それを見ながら、日本の逐条解説との対比をしながら、米国ならでは・欧州ならではという規定や実務に関する書籍を見る、というのがよくやる作業です。

外国産業財産権制度情報 - 特許庁
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm

米国・欧州については、現地代理人を最終的には通さないといけませんから、日本の逐条解説ほどの深い理解は無くても、実務を繰り返すことで十分に実感できるでしょう。(米国や欧州の弁理士資格も日本語では取れませんし)

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Aベストアンサー

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英訳が載っていました(個人的にダウンロードして
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Law No. 121 of April 13, 1959 as amended by Law No. 220 of December 22, 1999
ENTRY INTO FORCE: January 6, 2001
ただ、これは特許庁が訳したものではなく、
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Q特許庁ホームページの使い方について

特許に関して初心者です。

特許公開をPDFファイルとして1ページずつ印刷する方法はわかるのですが、内容をいっぺんに印刷できるような方法がありましたら教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

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No.2です。

ANo.3の方が仰ってるのは、1ページずつPCに保存してから結合したらどうか?ということのように思えますが、それじゃ意味ないんですよね?
1ページずつ表示させるんだったら、いちいち保存せずに印刷しちゃえば済むことです。

30~40件というのはハンパな数じゃありませんね。
それだけ多量でしたら、業者に頼むとかなりの金額になってしまいます。
また、1件10ページとして300~400ページですから、1ページ表示して印刷するのに1分かかるとすれば、6時間前後かかってしまいます。
このやり方だと、その間中ずっと付きっきりでいなければなりません。
Get IPDLを購入するのも悪くないと思いますよ。

>Get IPDLのリンク見たのですが英語だったのでシステムについて質問させてください。

はっ?あっ、ANo.1の方が紹介されているのは英語ページなんですね。
日本語ページはこちら↓になります。
http://www.ujihara.jp/GetIPDL/ja/

>普通のシェアウエアのように、1回料金を払えば使いたい放題なのか
>使用ごとに料金が発生するのか

上のサイトを見てわからないことは、作者に直接問い合わせた方がいいでしょう。

>>八方手を尽くしてSissy氏のソフトを探す
>も試みたいと思いますが、これは非公開なだけで
>違法ではないと考えていいのですか?

はい、サーバーの負荷を考えてのことでないかと思いますよ。
特許電子図書館のサーバーはどうも貧弱なようで、アクセスが集中するとすぐにストップがかかってしまいます。
Sissy氏が非公開にしているのはそのせいなのではないかと推測しています。

特許庁としたら、サーバーがストップしてしまうような使い方は多くの人に迷惑がかかってしまうため、節度ある利用の仕方を望んでいるのではないでしょうか。
どちらのソフトを利用するにしても、アクセスが少ない時間帯(深夜)を選ぶようにして下さい。

また、公開公報のPDFファイルだけでしたら、ヨーロッパの特許庁からダウンロードした方が時間がかからないのではないかと思います。
ヨーロッパの特許庁からダウンロードする場合には、午前中が比較的空いているようです。

参考URL:http://www.ujihara.jp/GetIPDL/ja/

No.2です。

ANo.3の方が仰ってるのは、1ページずつPCに保存してから結合したらどうか?ということのように思えますが、それじゃ意味ないんですよね?
1ページずつ表示させるんだったら、いちいち保存せずに印刷しちゃえば済むことです。

30~40件というのはハンパな数じゃありませんね。
それだけ多量でしたら、業者に頼むとかなりの金額になってしまいます。
また、1件10ページとして300~400ページですから、1ページ表示して印刷するのに1分かかるとすれば、6時間前後かかってしまいま...続きを読む

Q米国の判例の検索方法を教えてください

米国の判例の検索方法を探しています。

具体的には、テキサス州東部地裁の
CSIRO(5487069特許保有者) vs BUFFALO
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などのサイトで検索できるらしいということは分かったものの、
結局判例にはたどり着けませんでした。

どなたか知恵をお持ちの方がおられましたら
ご指南のほどよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

米国知財訴訟DB(下記URL)のNothern District of Texasで検索できます。
利用にはユーザーIDの登録が必要です。

参考URL:http://ip-info.blogspot.com/2008/12/db.html

Q特許法 条文の解釈

細かいところで申し訳ありませんが・・・・

特許法 第163条(同前)
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という条文なのですが、ここでの準用は、拒絶査定不服審判の場合ですので、「拒絶査定不服審判の請求前にしたものを除く」というのは当然で必要ないのではと思うのですが、何故付けているのでしょうか。

Aベストアンサー

特許法第163条第1項における第53条に関する読み替え規定は、

【いわゆる前置審査においては、第53条の補正却下の規定を、
『第17条の2第1項第三号又は第四号に掲げる場合において、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正(同項第三号に掲げる場合にあつては、拒絶査定不服審判の請求前にしたものを除く。)が同条第3項から第5項までの規定に違反しているものと特許をすべき旨の査定の謄本の送達前に認められたときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。』
と読み替える。】

というものです。

さらに言い換えれば、

『前置審査においては、拒絶査定不服審判請求前の最後の拒絶理由通知に対する応答の際にした補正が第17条の2第3~5項の規定に違反していても、審査官は補正却下をすることができない。』

ということになります。

159条にも同様の規定があるのはご存知ですよね? そちらは、前置審査ではなくて審理の段階に関する規定です。

gurutanさんは特許庁の審査官には誤りはないとお考えなのでしょうか? 特許庁の審査官だって人間ですから、違反を見落とすことだってありますよ。

つまり、159条や第163条の読み替えによって加えられる括弧書きは、

『審査段階で一度看過された違反事項は、前置審査や審理の段階に入ってから気がついても、いきなり補正却下してはならない。』

と言っているわけです。出願人は、その補正が適法であることを前提として審判請求しているわけですから、それをいきなり補正却下するのは酷だということで、このような規定にしているそうです。これについては、工業所有権逐条解説(いわゆる青本)の第159条のところで説明されていますので、そちらをご覧ください。

ところで、gurutanさんはもしかしたら、

『すでに審判請求した後の話をしているのだから、読み替えられた第53条第1項の冒頭の「第17条の2第1項第三号又は第四号」中の「第三号」の場合は存在しないのではないか』

とお考えなのではないでしょうか?

しかし、前置審査においても審理の段階においても、(最後の)拒絶理由通知がされることはあるんです。実務をやっていればこの辺は、たとえ自分では経験していなくても、想像できることです。

第159条や第163条の規定は、

『その際にした補正が第17条の2第3~5項の規定に違反していれば、審判官や前置審査の審査官はその補正を却下しなければならない。』

ということも言っているわけです。

特許法第163条第1項における第53条に関する読み替え規定は、

【いわゆる前置審査においては、第53条の補正却下の規定を、
『第17条の2第1項第三号又は第四号に掲げる場合において、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正(同項第三号に掲げる場合にあつては、拒絶査定不服審判の請求前にしたものを除く。)が同条第3項から第5項までの規定に違反しているものと特許をすべき旨の査定の謄本の送達前に認められたときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければ...続きを読む


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