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東京のある市での話です。
現職の市議会議員が、市内に住民票を残しながらも、居住実態がなく、市外に
居住している実態があります。実質的には被選挙権を喪失した状態と考えられます。

公職選挙法では
(被選挙権の喪失に因る当選人の失格)
第99条 当選人は、その選挙の期日後において被選挙権を有しなくなつたとき
は、当選を失う。

とあり、失職に値するのではと考えられますが、

一方で、
地方自治法
第百二十七条  普通地方公共団体の議会の議員が被選挙権を有しない者であ
るとき又は第九十二条の二の規定に該当するときは、その職を失う。
その被選挙権の有無又は同条の規定に該当するかどうかは、議員が公職選挙
法第十一条 、第十一条の二若しくは第二百五十二条又は政治資金規正法
(昭和二十三年法律第百九十四号)第二十八条 の規定に該当するため被選挙
権を有しない場合を除くほか、議会がこれを決定する。この場合においては、
出席議員の三分の二以上の多数によりこれを決定しなければならない。

ともあり、地方自治法では議会が失職を決定するとあります。

今回のようなケースでは、法的にはどのような判断となるのでしょうか。

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A 回答 (8件)

>判例もしくは解釈例のソースをお示しくださると幸いです。



参考URLに判例があります。

参考URL:http://www.ilc.gr.jp/saikousai/hanrei/50.htm
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この回答へのお礼

議員の地位をえた後は、あくまで自治法127条ということになるわけですね。
やっと疑問が氷解できました。
ありがとうございました。

お礼日時:2010/02/08 17:05

>議会の決議によらなければ、失職することはありません。



そのソースは質問に挙げておられる地方自治法127条です。
11条といった禁固刑に処せられた等以外は、議会の2/3決議による。

しかし、その前段として住所の決定(どこかのかつての知事がやらかした住所居所問題)が必要でしょう。

この回答への補足

公職選挙法の99条ではなく、地方自治法の127条が適用されるとの根拠となるようなソースなり解釈をお願いしたいのですが・・・

補足日時:2010/02/08 14:17
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訂正



誤 議員の地位を身分する
正 議員の身分を取得する

この回答への補足

とりあえず、現状のままでは、次期の市議選出馬は不可能と判断してよろしいのでしょうか。

補足日時:2010/02/08 00:26
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 当選人の地位は、議員の地位を身分することにより終了します。

すなわち、議員の任期が開始したのであれば、公職選挙法第十一条等に該当するのは別として、議会の決議によらなければ、失職することはありません。

この回答への補足

ありがとうございます。
公職選挙法代11条には該当しないわkですが、
>議会の決議によらなければ、失職することはありません。
とされる判例もしくは解釈例のソースをお示しくださると幸いです。

補足日時:2010/02/08 00:15
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当選人を決定するまでは選挙管理委員会の業務


選挙人名簿から削除するのも、選挙管理委員会の仕事。
選挙人名簿から削除されたので、10条により資格を失い、被選挙人名簿より削除された。

当選人の決定前は、99条の適用外
と思います。

誤りがあるかも

この回答への補足

私が最初の質問でお聞きしたかったのは、被選挙権が喪失されたと選挙管理委員会なりで認定された場合、99条により自動的に失職となるのか、地方自治法127条による議会での議決が必要なのかという点なのです。

補足日時:2010/02/07 19:57
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>被選挙権は、「その選挙権を有する者」が条件の一つです。



選挙権と被選挙権とはなんら関係のない別のロジックです。
公職選挙法は、選挙権の定義と被選挙権の定義とは条文を替えて明示していて各条文は独立しています。
独立せずに援用する場合は条文内に他の条文を書く加えることが法律の書き方です。
よくお勉強しましょう。

この回答への補足

こういう報道からも「その選挙権を有する」は、被選挙権の構成要件です。

引用
居住実態ないのに出馬 “失格者”が18票得票 茨城・境町議選 
2009.6.21 23:30
このニュースのトピックス:変な事件

 21日に投開票が行われた茨城県境町議選で、新人の男性(45)=無所属
=の立候補が有権者の投票後に抹消されるハプニングがあった。開票の結果、
225票の無効票があったが、この中には男性への18票の投票も含まれてい
た。最下位の当選者と次点の得票差は6票だった。

 町選管によると、男性は告示日の16日、立候補を届け出た際、現住所とし
て町内の住所を記載。男性の住民票の住所と同一だったため、選管も立候補を
受理した。

 その後、有権者から「居住の実態がない」との指摘があり、選管が確認した
ところ、男性本人がこの事実を認めた。

 公職選挙法では「引き続き3カ月以上、市町村の区域内に住所を有する者は
、その属する地方公共団体の議会議員の選挙権を有する」とあり、男性はこれ
に該当しないため、同選管は町議選の投票が終了した21日午後8時に男性を
同町の有権者名簿から抹消するとともに、町議選の立候補者から削除する手続
きをとった。

引用元
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090621/cr …

勉強するのはあなたのほうです。

補足日時:2010/02/07 18:03
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この回答へのお礼

補足で書いた内容が表示されないのでとりあえずこちらで書きます。

ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090621/crm0906212331022-n1.htm

この報道記事を参照してください。
当該自治体での選挙権を持たないと、被選挙権を喪失した事例です。
お勉強するのはあなたのほうです。

お礼日時:2010/02/07 18:09

>現職の市議会議員が、市内に住民票を残しながらも、居住実態がなく、市外に居住している実態があります。

実質的には被選挙権を喪失した状態と考えられます。
この質問では、前提として「自治体(この場合は市)議会議員の場合、その自治体に居住していない(住民票がない)と被選挙権がない」ということのようですが、そんな規定がそもそもあるのでしょうか?。
公職選挙法をひととおり見てみましたが、そんな規定は見つかりませんでした。おそらく無いと思いますが、いかがでしょうか。
もしあるのならば、補足いただければ幸いです。

この回答への補足

重複しますが貼ります。

公職選挙法

(被選挙権)
第十条  日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。
一  衆議院議員については年齢満二十五年以上の者
二  参議院議員については年齢満三十年以上の者
三  都道府県の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの
四  都道府県知事については年齢満三十年以上の者
五  市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの
六  市町村長については年齢満二十五年以上の者

とあります。
市町村議員の被選挙権は、「その選挙権を有する者」が条件の一つです。
その選挙権とは、当該自治体の住民基本台帳に登録されていることです。

補足日時:2010/02/07 17:53
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被選挙権は日本国内の住民登録地に関係ない。

この回答への補足

公職選挙法

(被選挙権)
第十条  日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。
一  衆議院議員については年齢満二十五年以上の者
二  参議院議員については年齢満三十年以上の者
三  都道府県の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの
四  都道府県知事については年齢満三十年以上の者
五  市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの
六  市町村長については年齢満二十五年以上の者

とあります。
市町村議員の被選挙権は、「その選挙権を有する者」が条件の一つです。
その選挙権とは、当該自治体の住民基本台帳に登録されていることです。

補足日時:2010/02/07 17:51
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(被選挙権)
第十条  日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。
一  衆議院議員については年齢満二十五年以上の者
二  参議院議員については年齢満三十年以上の者
三  都道府県の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの
四  都道府県知事については年齢満三十年以上の者
五  市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの
六  市町村長については年齢満二十五年以上の者

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(被選挙権)
第十条  日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出ている通りです。少し憲法の条文から具体例をあげておきましょう。

●まず,単純に2つを並べる時は「又は」「及び」を使います。
・国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。(第17条)
・思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。(第19条)
●3つ以上の場合。
○並列の場合は,最後のつなぎにのみ「又は」「及び」を用い,あとは読点「、」を打ちます。
・生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利(第13条)…3つが同格で並列。
○大小がある場合は,「若しくは」<「又は」,「及び」<「並びに」です。
・配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては(第24条)…「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚(以上5件並列)」と「『婚姻及び家族』(以上2件並列)に関するその他の事項」が同格で並列。
(これを大小関係を逆に読むと,「配偶者の選択~婚姻」がひとまとまりで6つ並列になりますが,そうすると財産権と婚姻が並列になっておかしいですね。)
(この場合,「、離婚」を「及び離婚」としても同じです。ちょっとくどくなるので省いたのでしょうか。)
・強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。(第38条)…「強制、拷問若しくは脅迫(以上3件並列)による自白」と「不当に長く『抑留若しくは拘禁』(以上2件並列)された後の自白」が同格で並列。

●「かつ」は,条件が常に両方成立することを示します。
・何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。(第34条)

最後に,少し長いですが,よく出てくる例として地方自治法第152条から。
1 普通地方公共団体の長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、副知事又は助役がその職務を代理する。(以下略)
2 副知事若しくは助役にも事故があるとき若しくは副知事若しくは助役も欠けたとき又は副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において当該普通地方公共団体の長に事故があるとき若しくは当該普通地方公共団体の長が欠けたときは、当該普通地方公共団体の長の指定する吏員がその職務を代理する。(以下略)

第1項は意味の流れをつかむために書いただけですが,普通の「又は」が使われています。
さて,一見複雑な第2項は次のように読みます。

「(副知事若しくは助役)にも事故があるとき
若しくは
(副知事若しくは助役)も欠けたとき」
又は
「副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において
  (当該普通地方公共団体の長に事故があるとき
  若しくは
   当該普通地方公共団体の長が欠けたとき)」
は、…

また,このことから,大小3段階ある場合は,「若しくは(小)」<「若しくは(大)」<「又は」となっていることがわかります。
条文を説明する場合など2つの「若しくは」を区別する時は,「大若し(おおもし)」「小若し(こもし)」と通称しています。
ちなみに,「及び」<「並びに(小)」<「並びに(大)」です。「小並び」「大並び」といいます。
以上,ご参考まで。

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

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(ここは大型の家電量販店とスーパーマーケットが隣り合っています)
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(候補者の姿は見えませんでしたが、今週末の市議選のための演説だと思います)
「ほぉ~頑張ってるねぇ」と思いつつも、あまり興味がなかった(というか寒いので暖かい店内に入りたかった)のでそのまま家電店に入りました。
母と私は30分ほど家電店をまわったあと、隣のスーパーに移動しました。
(そのときも演説は続いていました)
スーパーに入る時にすれ違った店員が他の店員に「あの人達はまた来てるのか」と言いながら店を出ていきました。
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下手な文章で申し訳ないのですが、ご存知の方は教えて下さい。

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こんばんは。補足質問を拝見しました。
公職選挙法では,第百六十四条の六の第3項として

3 選挙運動のための街頭演説をする者は、長時間にわたり、同一の場所にとどまつてすることのないように努めなければならない。

と規定されているだけで,具体的に「長時間」とはどの程度なのかは書かれていません。
『選挙の手引き』も同様です。

実際問題としても,街頭演説がどの程度長いと公職選挙法違反になるかは,ケースバイケースになるのではないでしょうか。
つまり,街頭演説が行われる場所,時間,周囲の環境(人通りの量とか騒音とか)などによって変わってくると思われます。
新宿とか池袋などのターミナル駅前に党首クラスの人が来るような場合は,応援の議員なども加わって,トータルでは1時間半とか2時間ぐらいになる場合もあります。
しかし,近所のスーパーの駐車場で2時間もやったら,これはどうみても長時間ですね。
ふつうは,中規模の駅前広場で20~30分ぐらい,近所の駐車場などでは10~20分ぐらいのことが多いのではないでしょうか。
駐車場で30分というのは,かなり長いほうだと思います。(たいていの候補者は,30分以上もしゃべるのであれば,もっと人通りの多い駅前などに行くでしょう。駐車場で30分費やすのはもったいない,と考える人が多いのではないでしょうか。)

ただ,30分を越えたからといっても,法律にいう「長時間」にあたるかどうかは微妙な長さですね。
最終的には,地元の選挙管理委員会の判断(仮に,何らかの裁判の中で時間の長さが争われたりすれば,裁判所の判断)によることになるのでしょうが…。

こんばんは。補足質問を拝見しました。
公職選挙法では,第百六十四条の六の第3項として

3 選挙運動のための街頭演説をする者は、長時間にわたり、同一の場所にとどまつてすることのないように努めなければならない。

と規定されているだけで,具体的に「長時間」とはどの程度なのかは書かれていません。
『選挙の手引き』も同様です。

実際問題としても,街頭演説がどの程度長いと公職選挙法違反になるかは,ケースバイケースになるのではないでしょうか。
つまり,街頭演説が行われる場所,時間,...続きを読む

Q選挙に落ちた議員の生活

 こんにちは。教えて下さい。

 いつも疑問に思うのですが、例えば市会議員がいるとして、議員でいる間は収入があるでしょうが、選挙で落ちたらその収入は絶たれますよね。どうやって生活しているのでしょうか?
 いろいろなケースがあると思いますが、まさか親の財産で食べている人や自営業の人だけが立候補するわけではないでしょう。
 例えば会社勤めの人が当選したとすると、当然会社やめることになると思いますが、任期が終わって次の選挙で落ちたからといって元の会社に復職できるとは思えません。
 みんなどうしているのでしょう?

Aベストアンサー

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建築業を営み奥さんが副社長、従業員30名程度。
立候補にあたり経営権を妻に譲渡。
従業員の中で入社経歴の長い人を秘書に任命。
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これはタダで食事をしたり、会費を払って何も食べないと収賄に問われる可能性があるので形だけをつくろう。

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