私の父が亡くなりました。相続財産を分割するにあたり、問題が生じました。
 私の子供は 5人 他の相続人はそれぞれ1人 、3人 、3人、 です。
亡父の孫に対する愛情に分け隔てが無かったことは相続人全員が認めていますが 他の相続人は 孫に与えられた祖父からの学費や学業の費用を合計すると私の家族が多く貰っているから もっと遺産をよこせと言って裁判所に申し立てています。
 私の亡父から私の子供に送られた大学の学費や在学に必要な生活費は 全額私の特別受益になるのでしょうか。
 特別受益は子供1人当たりで考えていくのでしょうか?それとも総額で考えていくのでしょうか?また学費も通う大学で違いがありますが(国立・私立)、こういう場合も細かく考えていかないといけないのでしょうか?

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A 回答 (2件)

亡くなられた被相続人のお孫さんへの学資が特別受益になるかどうかの問題ですね。


本来、遺産分割を受けるのは相続人(今の場合でしたらあなたのごきょうだいとお母様がおられればお母様も)であり、特別受益の範囲も相続人が直接受けた遺贈、生前贈与が対象になるのですが、孫達の受けた利益によって受けた「間接的受益」をもこれに含めるべきかについては争いがあります。
学説は一般的に否定的ですが、裁判所の審判例ではそれぞれの事情、各相続人の受けている利益などを考慮し、実質的に相続人に直接贈与されたのと異ならないと認められる時には持ち戻し(特別受益を相続財産に加えて計算すること)義務を肯定したものがあります。
ですから結局はまず調停での話し合いでお互いに納得できる線でまとまればそれで良く、まとまらない場合審判ということで裁判所の判断ということになりますが、審判官(裁判官)がお話を聞いてきょうだい間の経済的受益の大きな差があると判断するかどうかで結論が変わってくることにおなります。
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この回答へのお礼

 お礼が遅くなって申し訳ありません。大変参考になりました。
 またよろしくお願いいたします。

お礼日時:2002/01/14 15:14

>私の亡父から私の子供に送られた大学の学費や在学に必要な生活費は 全額私の特別受益になるのでしょうか。



この学費、生活費は、生前中に送られたものと考えていいのですよね。
学業に関する経費は、遺産相続(贈与)には全く含まれません。
ですから、

>他の相続人は 孫に与えられた祖父からの学費や学業の費用を合計すると私の家族が多く貰っているから もっと遺産をよこせと言って裁判所に申し立てています。

としたとしても、裁判所では、「支払いなさい」という命令は出さないでしょうし、申し立ては却下されるでしょうね。

学業に関してかかる費用は、贈与対象外ですので、税金もかかりません。
すでに支払われているものですから、それを「さかのぼって遺産贈与に含める」と言うことは違法は言い分です。

ですから、現在残っている財産の分与を正当に主張できますよ。
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この回答へのお礼

 お礼が遅くなりまして申し訳ありません。裁判所の審判は、まだ下っていませんが、孫の学業に関してかかる費用は、子である私に対する遺産贈与ではないという感触を得ています。しかし平成5、6年のある月ずき孫3名に送った学費の総額を私に渡したと父の預金通帳の記入係りが記入していますので、相手方はそれを私に対する贈与だ主張しています。第3者がメモのつもりで記入した私の名前が問題になりそうです。有難うございました。

お礼日時:2002/01/14 13:18

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Q孫の学費は特別受益か?

父が亡くなり、母、私(男)、妹が相続人になっています。有効な遺言状があり、遺言では、母に不動産及び一切の金融財産を相続させる、及び子供たちは遺留分を請求してはならない旨書かれておりました。将来母が亡くなれば、私と妹が母の相続人になり、結果的に父の財産の大部分を相続できるわけで、私はそれでいい、醜い争いをしたくないと思っていましたが、母と仲の悪かった妹は、自分に何もないことに腹を立て、遺言状が偽物ではないかと言った挙句、遺言状が有効であると判定されると、突如母に対し、遺留分減殺請求の裁判を提起しました。
それで、今遺留分の価格算定にあたり、特別受益の有無を判定する作業となっていますが、妹は母の貯蓄まで父からの贈与と主張する始末。私は300万円の住宅取得の贈与を受けていることを認めました。一方妹は500万円の住宅取得資金を父から贈与されておりましたが、500万円もらったことは認めたものの、驚くことに、その500万円は、父が孫の教育資金として贈与したものであり、特別受益に該当しないと主張しております。
父が妹の住宅取得資金として贈与したことは明らかなのですが、妹は(1)住宅取得は500万円もらった5年後で時期が違うから、住宅資金ではない。(2)孫の教育費としてくれたわけだから特別受益ではない。(3)孫は関係相続人でないから特別受益と関係ない。・・・というものです。父は妹の口座に振り込んでおり、妹は父の生前住宅取得に当てたことを認めていたのに、一転して上記主張に変わりました。妹の主張は裁判所に認められる可能性はあるのでしょうか?特定の孫の教育資金は「生計の資本」には該当しないのでしょうか?この虚言を突き崩す手段はありますか?ちなみに私の孫に教育資金で贈与された事実はありません。専門家の方や詳しい方のご意見をお願いします。

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Aベストアンサー

相続人でない孫に対する学費・生活費の負担を、その孫の親に対する特別受益を認めた審判例(神戸家尼崎支審判命令昭和47年12月28日)もあります。

まず、生計の資本の贈与であるかどうかは、逆から考えれば、扶養義務として当然に面倒を見るべき範囲内であるかを考えることになります。

そうすると、自分の子供の学費であれば、今の時代であれば、大学の学費であっても、扶養義務の範囲内であるとして、特別受益に当たらないとなる場合もあります。

しかし、孫に対しては、そもそも、扶養義務がありませんから、祖父として当然の負担ということはなく、「生計の資本」にあたると解するべきです。

その上で、孫に対する贈与であっても、その結果、親の扶養義務が低減されることで、相続人である親に経済的メリットが生じているのですから、相続人である親の特別受益にあたると考えるべきでしょう。

Q認知症の親に代わり、孫への祝金は特別受益ですか

親が要介護5の認知症になり、親の貯金にて介護等を行った。私の娘と弟の子供達に結婚祝金と就職祝金を私の判断で親の貯金から贈りました。これは会計報告に書いて親戚に連絡しています。妹が車を親から購入して貰っていると私に報告しています。これと同様に遺産清算する予定でしたが、妹は車の購入は親の意思で、親名義だったので特別受益ではないと主張を変えました。親は免許もありませんし、要介護状態でした。大人の自立した孫に対する私の処置は特別受益と認定されるでしょうか。ただし、親の介護に車を使用していたので妹にたいする配慮は必要です。

Aベストアンサー

 特別受益とは,贈与でなければならないとされていますから,親の貯金から,子供が勝手にお金を出して,それを孫に与えても,贈与にはなりません。贈与は契約ですので,お金が動くだけではなく,それが,贈与する人と贈与された人との間の合意に基づいて動いたものでなければならないのです。

 ですから,親が要介護5の認知症になって自分では財産の処分ができない状態では,贈与ということ自体があり得ないということになります。

 質問の内容からすると,もう親御さんは亡くなられて,遺産相続の段階に入っているのでしょうね。

 遺産分割協議の段階では,話し合いですので,お互いに相手の主張を認めて,そういう前提で話をしましょうということであれば,明らかに法律の規定に反する違法な合意でない限り,話し合いの前提としては有効です。

 しかし,遺産分割協議がまとまらず,家庭裁判所に審判を申し立てるというようなことになれば,介護者が認知症の親のお金を,親の承諾を得ずに引き出したことは,一切特別受益としては考慮されません。


 また,親御さんが,子供(将来の相続人)に贈与したものも,すべてが特別受益になるのではなく,生計の資本か,婚姻または養子縁組のための贈与でなければならず,その他の目的での贈与(例えば極端な話,借金の生産のために親が出してやった金)は,特別受益になりません。

 さらに,ここは微妙なところですが,婚姻または養子縁組のための贈与というのは,いわゆる持参金的なものをいうというのが多くの考え方です。ですから,親族間で儀礼的にやりとりされる祝い金のようなものは,世間的に相当な金額であれば,特別受益には当たらないとされることが多いと思われます。



 

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Q相続: 特別受益について

よろしくお願いします。

例えば、祖父がまだ中年のころ2世帯住宅を建てたとします。祖父母は1階に、玄関が別の2階に叔父夫婦とその子供が住んでいます。祖父は叔父から家賃をもらっておらず、光熱費も祖父が全部まとめて払っています。家計はまったく別です。

30年以上もこういう状態で住んでいれば、叔父が節約できた家賃分のお金(もし別の場所に賃貸で住んでいたり自分で住居を購入してローンを払っていた場合)はかなりの金額になると思います。もし祖父が亡くなった場合の相続では、こういうお金は特別受益とみなされるのでしょうか?それとも住宅資金援助のような、実際のお金のやり取りがないとだめなんでしょうか。

どなたかご回答いただければ幸いです。

Aベストアンサー

#1です。詳しい補足をありがとうございます。

祖父はご健在でしたか。失礼いたしました。それにしても 大変な背景になっているのですね。 ただ、質問者さんとしては大事の前の小事として あえて事を大きくせず、今のところは叔父の考えに追随するということなんですね。大変 明瞭利発で かつ従兄弟さんとの交流も大切にしたいという 気持ちが前向きな 優しい方とお見受けします。
遺言書が手続きを踏まれた有効なものであることが分かり 安心いたしました。
『遺言信託』とは 公証人役場と同等と考えてよろしいのでしょうか。であれば 遺言書の正本は遺言信託に保管され、祖父のお手元には副本があると思うのですが、叔父はこの副本を目にする機会があったのでしょうか。
祖父が最初に作成した遺言書の内容を なぜ叔父が知ったのかが疑問なのです。祖父がわざわざ伝えることはしないだろうし、たまたま今回、祖母の遺言書に介護うんぬんに触れていなかったことで、では祖父の遺言はどうなんだと言って、叔父が「教えろ」と迫った可能性がありますね。

>最近 弱った祖父を銀行に引きずって行き、遺言を書き換えさせ・・・・・・

これは 相続人欠格者に該当する行為です。民法 第891条 相続欠格事由 第4項に
『詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、これを取り消させ、又はこれを変更させた者は相続人となることができない。』

>「はんこを押すとき俺は別の部屋にいたから」と、あくまで祖父の意思だったぞ、というようなことを威張って言っていたそうです

叔父がわざわざお姉さんへ伝えてきたのは、自分でも『欠格行為』と分かっているのですね。そこには公証人もいたはずですから、その経緯を確認して録音してでも 証拠として残しておきましょう。何かの役にたつかもしれません。

>裁判沙汰になったらまず生前贈与、特別受益、介護の寄与分が考慮されてから分割となるようなのですが、遺言の内容はどうなるのでしょう?遺言がどれほどの力を持つのかいまいち分かりません。

叔父のような 利己的な人間は 得てして力関係には弱いです。自分より強いもの、権力のあるもの、年上のもの。裁判を起こしたらすぐ潰れると思います。質問者さんは 常に冷静に、理路整然としていれば良いです。遺言書の効力は 最強です。裁判所で 寄与分や特別受益が論争になるのは 遺言書がないからです。

**************************************

それと、質問者さんは 一旦この質問を閉じて、別途に違う形の質問をされた方がよろしいのではと思いますよ。こちらのカテは どんどん増えて、質問者さんが もっと多くの方の助言を得たいと思っても なかなか ここへたどりついてもらえないという苦労がありますので^^

#1です。詳しい補足をありがとうございます。

祖父はご健在でしたか。失礼いたしました。それにしても 大変な背景になっているのですね。 ただ、質問者さんとしては大事の前の小事として あえて事を大きくせず、今のところは叔父の考えに追随するということなんですね。大変 明瞭利発で かつ従兄弟さんとの交流も大切にしたいという 気持ちが前向きな 優しい方とお見受けします。
遺言書が手続きを踏まれた有効なものであることが分かり 安心いたしました。
『遺言信託』とは 公証人役場と同等と...続きを読む

Q相続分不存在証明書(特別受益証明書)の書き方

相続人が4人おり、その中の1人がすべて相続することになりました。

その状態で相続分不存在証明書を作成したいのですが、この場合の文面の書き方を教えて

いただきたいです。

(1)この場合、相続しない3人がひとりずつ書面を用意する必要がありますか?

3人まとめて1枚の書面にしてもよいのでしょうか?

(2)どんな文面にしたらよいか文例を教えていただきたいです。

(3)書面はすべてパソコンで作成して実印と印鑑証明を用意すればよいでしょうか?

(4)記載する日付は作成した日付で、提出する日と離れていてもよいでしょうか?

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

(1)1枚の書面で3人分の署名捺印をすればひとりずつ用意する必要はないです。

(2)文例
                 相続分不存在証明書
   被相続人 ○○○○
 私は、平成○○年○○月○○日被相続人の死亡による相続につき、生計の資本として被相続人から、すでに相続分相当の財産の贈与を受けており、相続する相続分のないことを証明します。
                                      平成○○年○○月○○日
                                          ○○県○○市○○
                                          相続人 ○○○○ 印

(3)用紙のサイズや種類は特に定められていません。パソコンで文面を作成して、A4の普通紙にプリントアウトして使うことが多いかと思います。名前のところは署名でなくてもOKなので、予め名前も一緒に記入してしまってもよいです。但し、印鑑は実印(印鑑登録したもの)に限ります。

(4)日付は作成日でかまいません。

(1)1枚の書面で3人分の署名捺印をすればひとりずつ用意する必要はないです。

(2)文例
                 相続分不存在証明書
   被相続人 ○○○○
 私は、平成○○年○○月○○日被相続人の死亡による相続につき、生計の資本として被相続人から、すでに相続分相当の財産の贈与を受けており、相続する相続分のないことを証明します。
                                      平成○○年○○月○○日
                           ...続きを読む

Q特別受益が相続分を超えた場合返す必要があるのですか?

相続人は、兄二人と母親です。父からの遺産相続の私の取り分が、約2000万円と計算できますが、兄二人より、私の生活費(仕送り650万円)と学費(10年分約20万円)が25年前の大学卒業までに約700万円多くかかり、現在の貨幣価値から約10倍の7000万円になるから、5000万円近く返せと要求されています。法律上は、どのように解釈するべきでしょうか?

Aベストアンサー

#2で回答したものです。
遺言は自筆のものでしょうか?
法律的には、自筆遺言であれば日付がないものは残念ながら無効であるといわざるを得ません。その場合は法定相続分で相続することになります。

事実として兄も同様に大学の費用などを出してもらっているのであれば、証拠の有無は関係ありません。調停などになれば、調査官によって事情聴取され特別受益の金額が判定されるので、金額の正確性の問題だけだと思います。ちなみに特別受益確定のための訴訟は認められていませんので、原則は当事者の話し合い、解決できなければ調停での解決になります。

話し合いで解決できないならば、調停に持ち込むしかないように思いますが、理想は兄二人が理性のある結論を出してくれる事ですよね。
もし私がご相談者であれば、無理強いをして遺産の取り分を確保しても、今度はお母様がお亡くなりになった際に、今回の経緯を鑑みて、そのような人に遺産を残したいと思うか?と兄二人に話すでしょう。
長い目で見て、家族が困らないような生活設計を立て、お互いの分を超えずに協調していく事の方がはるかにメリットは大きいのだと、今一度説得されてみては如何でしょうか?

また、お母様が認知症気味であれば、早いうちから成年後見人制度の利用をお勧めします。法律家を後見人とし、判断が衰える前に意思を伝えておくことで無用な紛争を回避できることがあります。成年後見制度では、今回のような遺産分割協議についても法律の専門家が代理人として参加することも可能です。(※遺産分割の代理のためだけにこの制度を利用することはできませんが)

http://www.legal-support.or.jp/

#2で回答したものです。
遺言は自筆のものでしょうか?
法律的には、自筆遺言であれば日付がないものは残念ながら無効であるといわざるを得ません。その場合は法定相続分で相続することになります。

事実として兄も同様に大学の費用などを出してもらっているのであれば、証拠の有無は関係ありません。調停などになれば、調査官によって事情聴取され特別受益の金額が判定されるので、金額の正確性の問題だけだと思います。ちなみに特別受益確定のための訴訟は認められていませんので、原則は当事者の話し合...続きを読む


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