はじめての親子ハイキングに挑戦!! >>

私の夫は、私学の専門学校の職員です。社会保険は日本私立学校振興共済組合に加入しています。
私は、今年の一月から今月初め(7月)まで、近所の歯医者でパートとして働いていました。
昨年12月末までは、約4年半会社勤めをしていましたので、現在の私の社会保険は、その会社の保険を任意継続しています。
今年12月には出産を控えているため、パート(歯医者)を辞めて、夫の扶養に入ろうと思っています。
そこで、私学共済保険の扶養(夫の扶養)に入るためには、私の収入が厳しく審査されると聞きました。たとえ、今年半年間でも、月平均給与が108000円を越えていると扶養にはいれないと聞きました。
私の(パート)給与は、今年1月~7月初めまでで、約80万円です。月平均だと108000円を越えてしまいます。
しかし、今後、仕事を(パートを含め)する予定もありませんし、雇用保険も延長の申請をするので、すぐにはもらいません。それでもすぐに夫の扶養には入れないものなのでしょうか?詳しい方、教えてください。

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A 回答 (2件)

条件は色々ありますが、実際に保険の扶養に入れるかどうかは、健保組合の判断になります、


失業保険を受給する場合は、入れない場合もあります。
ご主人の、健保担当の方に確認していただいたほうが間違いないです。
たとえ、ここで、加入できますと回答する方がいたとしても、ご主人の健保組合で不可となれば、加入はできません。
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今後の収入が年間130万をこえないようであれば


扶養に入れます。これまでの年収は関係ありません。

が、健康保険組合、共済組合毎にルールが
あるので、旦那さんに聞いてもらうことが
確実です。
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Q私学共済に加入してます。結婚して妻を被扶養者にする

私は私学共済に加入しており、この度結婚しました。
妻は、結婚前は契約社員として働いておりましたが、結婚するにあたり契約社員からパートに雇用形態を変更しました。(同じ職場での雇用形態変更のため、退職はしておりません)

退職していないので、雇用保険から脱退もしていませんが、パートなので社会保険は未加入になりました。(パート収入は130万円未満です)

ですので、私の扶養として私学共済に妻も加入させたいのですが、職場の事務担当者にその旨を伝えたら必要なものとして、
(1)「住民票(本籍記載)」
(2)「年収見込証明書(妻の職場の公印つき」
(3)「社会保険未加入証明書」
(4)「国民年金第3号被保険者届」
(5)「雇用保険被保険者資格喪失届」 が必要だと言われました。

(1)~(4)は揃えたのですが、(5)は妻は離職していないので職場からもらえません。

なので、(1)~(4)だけを持って事務担当者に提出したら「雇用保険に加入していないという証明書が
ないと私学共済本部が認めないから、受理できない」と事務担当者がおっしゃって即、僕に書類を返しました。(担当者の説明をまとめると、雇用保険も福利厚生の1つなので、福利厚生を受けている以上は私学共済は認めてくれないとのこと)

本当に(5)の書類がないと妻の私学共済加入は認められないのでしょうか?
一般企業の社会保険とかは、(5)のような書類がなくとも加入できるはずですが、私学共済はそうはいかないのでしょうか?今、妻は保険証がなくて病院に行けず困っています。
長文になってしまい申し訳ございませんが、ご教示お願いします。

私は私学共済に加入しており、この度結婚しました。
妻は、結婚前は契約社員として働いておりましたが、結婚するにあたり契約社員からパートに雇用形態を変更しました。(同じ職場での雇用形態変更のため、退職はしておりません)

退職していないので、雇用保険から脱退もしていませんが、パートなので社会保険は未加入になりました。(パート収入は130万円未満です)

ですので、私の扶養として私学共済に妻も加入させたいのですが、職場の事務担当者にその旨を伝えたら必要なものとして、
(1)「住民票(本籍記...続きを読む

Aベストアンサー

その担当者は、退職の場合と在職のまま要件を満たした場合は違うことを解っていません。在職のまま収入が下がったことによる被扶養者認定の必要書類は、(1)、(2)、(3)です。ついでに(1)も本籍の記載は必要ありません。必要なのは続柄です。

念のため、「私学共済事務の手引き」を再確認しました。

Q個人事業主になる旦那さんを扶養に入れるには?

 今月末に入籍を控えております。
 現在、私は正社員として勤務しています。

 旦那さんになる方は、今年の1月に会社を退職し、3月からフリーランスで仕事をしております。
 今年の収入予測は1月の収入を合わせても、売上-経費=収入として、150万くらいだと思います。
 
 色々調べてみると、青色申告(記帳や帳簿など大変そうですが)をすると、65万の控除が受けられるので85万となり、私の扶養に入れるのではないのか?と思ったのです。

 そもそもまだ個人事業主としての申請をしていないのでそこから始めないといけないのですが、今年の初めに給料収入があるのでその部分の計算はどうするのか、疑問です。

 今年度の収入も少ないため、国民年金や健康保険の出費などを含めると痛手になりますし、私の扶養になれるのであれば・・・・と思った次第です。


  個人事業主の申請が2ヶ月というのもあり、3月に始めていますのでギリギリとなっています。
  色々調べていたのですが、無知であり勘違いしている可能性もあるので、アドバイスしていただけると幸いです。

  (1)今年1月に会社からの給料所得があるが、それは確定申告のときに一緒に申請すればよいのか?
  (2)とりあえず、青色申告するために急いで個人事業主の申請を行うべきであるか?
  (3)上記のことより、旦那さんを私の扶養に入れることは可能であるかどうか?

  を、お聞きしたいです。

  よろしくお願いします。

 今月末に入籍を控えております。
 現在、私は正社員として勤務しています。

 旦那さんになる方は、今年の1月に会社を退職し、3月からフリーランスで仕事をしております。
 今年の収入予測は1月の収入を合わせても、売上-経費=収入として、150万くらいだと思います。
 
 色々調べてみると、青色申告(記帳や帳簿など大変そうですが)をすると、65万の控除が受けられるので85万となり、私の扶養に入れるのではないのか?と思ったのです。

 そもそもまだ個人事業主としての申請をしていないのでそこから...続きを読む

Aベストアンサー

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

>去年、旦那さんの会社員としての給料(収入)は約100万です。

「去年の給料」というのが、「平成24年中に支払われた給与」、あるいは、「平成24年分 給与所得の源泉徴収票」に記載された「支払金額」のことであれば、「平成25年分 所得税」とは【無関係】です。

ちなみに、「公共機関の会計年度」は、「4月~翌3月(3月決算)」ですが、「所得税」は「12月決算」なので、「暦年」と同じく、「1月1日~12月31日」が「区切り(年度)」になります。

なお、「日本では、年度が4月始まりが多い」ためだと思いますが、「所得税」では、「年度」を使っていません。

※「法人」の場合は、事業年度(決算月)は法人ごとに違います。

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6
『会計年度』
http://www.weblio.jp/content/%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%B9%B4%E5%BA%A6

>今年は収入-経費=85万程度で、青色申告を行うことで65万の控除を受けられると思いますので所得が20万となります。

「今年の初めに給料収入がある」とのことなので、「年間の合計所得金額」の「考え方」は以下のようになります。

・給与支払金額-給与所得控除=給与所得…A
・収入-必要経費=事業所得(または雑所得)…B
・A、B以外の所得…C

「年間の合計所得金額」=A+B+C

『合計所得金額』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm

また、「合計所得金額」は、ご指摘のように「青色申告特別控除」を「控除した後の金額」で考えます。
「家内労働者【等】の必要経費の特例」が使える場合は、それも適用した後の金額です。

『家内労働者の特例と青色申告特別控除』(2008.11.13)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5369.html

>…所得38万以下となり税法上の扶養となるのでは?と思います。

上記の「合計所得金額≦38万円」であれば、「控除対象配偶者」の「所得の要件」は満たします。

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

「控除対象配偶者」ではなくても、(条件次第で)、「配偶者【特別】控除」は申告できます。

『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>…社会保険についても「所得」(収入-必要経費)が 130万円未満であるので、社会保険の扶養内となると思います。

「社会保険の制度」と「税金の制度」は【まったく】違うものなので、「所得金額」では考えません。

ですから、「課税・非課税」も無関係ですし、「個人事業主」を「被扶養者」に認定する場合でも、「必要経費」は「保険者(保険の運営者)が認めたもの」しか差し引けない場合が多いです。

また、「年間収入130万円未満」の「年間」も、「暦年」とは限らず、「保険者が定めた考え方」によります。

(三菱電機健保組合の場合)『被扶養者の認定基準』
http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori/fuyousha_hani/nintei.html
>>【年収の算出方法】
>>(3)事業収入・雑収入:総収入-当健保組合が認める必要経費
(日産自動車健康保険組合の場合)『健康保険に加入できる人』
http://www.nissan-kenpo.or.jp/kenpo/tekiyou/entry3.html
>>総収入から必要経費を差し引いた金額で計算します。
>>経費に関しては、個々の事業内容によって判断されますが、「接待交際費」「租税公課」「損害保険料」「所得税法上の特別控除」は、必要経費として認めません。

>会社に以前確認をとったところ、個人事業主であっても所得が130万円未満であれば扶養に入れられると確認済みです。

「直接の相談窓口を設けている保険者」の場合は、「会社の申請担当者」ではなく、窓口に直接確認されることをお勧めします。

>…厚生年金の扶養についても第三号として扶養に入れることは可能なのか…

「国民年金の第3号被保険者」に関しては、原則、「健康保険の被扶養者」の認定(削除)に合わせることになります。

※「イレギュラーなケース」は、「日本年金機構」が判断することになりますが、「年金事務所の職員さん」でも「【必ず】健康保険とセット」という認識の方が多いです。

『国民年金法施行令』より抜粋
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34SE184.html
>>(被扶養配偶者の認定)
>>第四条…主として第二号 被保険者の収入により生計を維持することの認定は、健康保険法…国家公務員共済組合法…地方公務員等共済組合法…及び私立学校教職員共済法 における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構(以下「機構」という。)が行う。

>…私の会社に夫を【健康保険の被扶養者】と【国民年金の第3号被保険者】として申請する。

「審査を受ける」には「申請」が必要ですから、「申請する」事自体は問題ありません。

>「個人事業の開業・廃業等届出書」と「所得税の青色申告承認申請書」の届出を税務署に提出し、フリーランスで働き始めた時からの収入と1月に会社員として働いていた給料を一緒に確定申告…

「税金に関する手続き」は、それで問題ありません。

*****
(備考)

「社会保険料控除」は、「生計を一にしている」場合は、「実際に支払った納税者」の控除対象になりますので、「所得税率が違う」場合は、「税率の高いほうが(婚姻後の保険料を)支払う」ことで節税になります。

『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
『生計を一にするQ&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも税法上の規定です。「生計を共にする」とも違います。

*****
(参考情報)

『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『ご意見・ご要望に対する取組(平成25年1月現在)』
http://www.nta.go.jp/kohyo/kocho/keijiban/01.htm
『大阪国税局からのお知らせ>記帳の仕方がわからない方へ』
http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kicho.htm
---
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『青色申告会に行ってきた!』(2007/01/30)
http://tax.f-blog.org/QandA/Aoiroshinkokukai.html
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!』(個人サイト)
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。
---
『国民健康保険料(保険税)の節約・削減・節税―概要・概略・あらまし』
http://kokuho.k-solution.info/2010/04/post_43.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
---
『かんたん!国民年金・厚生年金入門のサイトマップ』
http://www.kokumin-nenkin.com/site/map.html
『隠れた「お宝商品」に見る悲しい投資環境』(2011/9/20)
http://www.nikkei.com/money/column/jiyujin.aspx?g=DGXNMSFE1300M_13092011000000
→「個人型確定拠出年金」についての記事です。(要無料会員登録)

※リンク先の記事には、「古い情報・正しくない情報」も含まれます。
また、「年金増額の方法」には、デメリットもありますのでご留意ください。

※不明な点はお知らせください

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

>去年、旦那さんの会社員としての給料(収入)は約100万です。

「去年の給料」というのが、「平成24年中に支払われた給与」、あるいは、「平成24年分 給与所得の源泉徴収票」に記載された「支払金額」のことであれば、「平成25年分 所得税」とは【無関係】です。

ちなみに、「公共機関の会計年度」は、「4月~翌3月(3月決算)」ですが、「所得税」は「12月決算」なので、「暦年」と同じく、「1月1日~12月31日」が「区切り(年度)」になります。

なお、「...続きを読む

Q私学共済年金について教えてください

看護学生として病院の就職活動しているものです。
私立の大学病院に就職すると、私学共済事業団の年金に入るようなんですが、民間病院の厚生年金にくらべると優遇されるのでしょうか? また国立の大学病院の共済年金とも受給額は変わってくるのでしょうか?
調べてみたんですが、いまいち良く分からないので是非教えて下さい。

Aベストアンサー

#1の方は「公務員共済がもっとも有利」と書かれていますが、国家公務員共済と私学共済は給付レベルが一緒です。
また、掛金率(標準報酬月額から保険料の額を算定をするために乗じる率)は、現在は私学共済が一番低いです。
よって、「コストパフォーマンス」的には私学共済が一番よいです。ま、どの年金制度も一元化の方向にありますから、今の話をしたところで将来的には同じになってしまうでしょうが・・・。

なお、私学共済加入を前提に書かれていますが、私立大学の全部が私学共済制度に加入しているわけではないですので、念のため(既に確認されていることだとは思ういますが)。

Q社会保険(私学共済)について

8月21日付けで私立専門学校の講師に就きました。
昨日、初めての給与明細が渡されたのですが、入社前に提示された金額より少なかったので、何が違うのかと思ったら、社会保険と書かれた欄の控除金額が倍になっていました。
給与は20日締めなので、丸一ヶ月分の基本給に対して保険料が倍引かれていました。
健康保険の加入日は入社日と同じ8月21日ですが実際に保険証をもらったのは9月です。
私学共済というものは初めてなので、よくわからないのですが、長期・短期という欄があり、それぞれ加入させられているらしく、控除されています。
今までは下旬の入社の場合、翌月からの加入になったり当月加入でも初めての給与で2か月分の保険料を引かれたことはありませんでした。
でも、加入は8月なので8月分と同時に引かれても仕方がないのですか?
手取り金額がかなり計画と変わってしまったので困っています。
お願いします。

Aベストアンサー

社会保険は、月末現在での加入者に関して、保険料がかかります。組合員の資格取得日が8月21日なら、8月分の保険料を負担することになります。控除のタイミングは、事業者によって異なりますが、質問者さんのお勤めのところは、当月分の保険料を、当月支払の給与から控除されているのではないでしょうか。8月分の保険料については、8月に給与の支払がなかったため、8月21日~9月20日分の給与から、9月分の保険料と一緒に控除されていると推測されます。

したがって、今後、月の途中で退職なさることになった場合、その月に支払われるお給料からは、保険料が控除されないということになります。

ちなみに、「長期」というのは年金、「短期」というのが健康保険の部分です。

Q専業主婦が個人事業主になった場合・・・

先日専業主婦で38万円の収入を超えそうと質問をした者です。
ご丁寧に教えて頂きありがとうございました。
頂いた回答をしっかりと読み、解決したことが多いのですが
まだわからないことがあったので再度質問をさせて頂きます。


私は専業主婦、ネットビジネスの収入が毎月10万円程あります。
(経費などは差し引かず単純に収入だけです)
色々なことを考え、開業届を出し個人事業主になり青色申告することを
目標にしています。

そこでいくつか質問させて頂きます。

(1)専業主婦が個人事業主になった場合でも所得が130万円以下だった場合は
自分で年金や保険を払わなくてもいいんでしょうか?

自分なりに調べたところ、国民年金や国民健康保険はとても高く
自分で払うとかなりの額になることを知りました。
できれば払わないようにしたいのですが、個人事業主となった場合は
夫の社会保険の扶養に入ったまま(?)ということはできないのでしょうか?
(今は夫が入っている社会保険で私も保険証をもらっている状態です)

また、それぞれの会社の社会保険によって所得額に違いがあるということを
前回教えて頂いたので、仮に130万円ということで教えていただければと思います。




(2)所得が38万円なり130万円なりを超えた段階で夫の会社に何か伝える必要が
あるのでしょうか?
それとも私が確定申告をし、その情報が夫の会社に伝わりその後配偶者控除が
廃止されるのでしょうか?


たびたび申し訳ありません。
教えて頂けたら幸いです。
よろしくお願い致します。

先日専業主婦で38万円の収入を超えそうと質問をした者です。
ご丁寧に教えて頂きありがとうございました。
頂いた回答をしっかりと読み、解決したことが多いのですが
まだわからないことがあったので再度質問をさせて頂きます。


私は専業主婦、ネットビジネスの収入が毎月10万円程あります。
(経費などは差し引かず単純に収入だけです)
色々なことを考え、開業届を出し個人事業主になり青色申告することを
目標にしています。

そこでいくつか質問させて頂きます。

(1)専業主婦が個人事業主になった場合でも...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>(1)…個人事業主となった場合は夫の社会保険の扶養に入ったまま(?)ということはできないのでしょうか?
>仮に130万円…

「個人事業主(自営業者)」は「誰にも雇われず、自分の腕と才覚で商売を行なう人」のことです。

つまり、「誰かに生活の面倒をみてもらっている人」=「誰かに扶養されている人」とは根本的に「生活の仕方」が違うわけです。

ですから、「個人事業主(自営業者)」は、「たとえ赤字でも、それは(自営業を選んだ)本人の問題で、儲からなければ生活が苦しいのが当たり前」というのが、一般的な考え方です。

そのような「考え方」のもと、「被扶養者」に認定しない「保険者(保険の運営者)」【も】あります。

(リクルート健康保険組合)『被扶養者認定:自営業を始めたばかりで収支が赤字です。扶養申請できますか?』
http://kempo.recruit.co.jp/asp/faq/faq.asp?articleid=557&categoryid=4

ちなみに、「儲からない(赤字の)個人事業主」は、税金を払うことはありません。
また、「国民年金」や「市町村国保」の制度も「所得の少ない(所得のない)個人」には、きちんと「負担を減らす」対策を行なっています。

『日本年金機構>保険料を納めることが、経済的に難しいとき』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770

『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
(八尾市の場合)『保険料の軽減(減額)について』
http://www.city.yao.osaka.jp/0000013401.html
(神戸市の場合)『保険料の減免制度』
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/insurance/hokenryo/08_7.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

---
ちなみに、「個人事業主」を「被扶養者」に認定しない保険者でも、【過去の実績】で、「被保険者の援助がないと(自分の稼ぎだけでは)生活ができない」事が証明できれば「被扶養者」に認定する保険者【も】あります。

「リクルート健康保険組合」もそうですし、以下のような「考え方」の保険者もあります。

(大阪市職員共済組合の場合)『[PDF]個人事業者等の被扶養者認定の取扱いについて』
http://www.city-osaka-kyosai.or.jp/tanki/kojin.pdf
(はけんけんぽの場合)『配偶者に収入がある場合>夫:自営業ですが、最近は低収入が続いています。夫は扶養に入れますか?』
http://www.haken-kenpo.com/faq/faq4.html#q0202
(公文健康保険組合の場合)『Q9 自営業をしている妻の収入が130万円を超えた。』
http://kumon-kenpo.or.jp/hoken/qa_minaoshi.html#box09
---
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964

>(2)所得が38万円なり130万円なりを超えた段階で夫の会社に何か伝える必要があるのでしょうか?

○税務申告

「会社員」などの「給与所得者」は、給与の支払者(≒会社)に「給与所得者の扶養控除等申告書」で、「家族のその年の【見込みの】所得金額」を申告していることがあります。

ですから、「見込みが違った(所得金額が38万円を超える見込みになった)」場合は、「訂正」のために「給与所得者の扶養控除等【異動】申告書」を提出するルールになっています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日までに異動の内容等を記載した申告書を提出してください。

---
○「健康保険」の申告

前述のとおり、「自営業」を始めた場合は、【ご主人の加入している健康保険】の「保険者(保険の運営者)」に、「被扶養者の認定はどうなるか?」を確認しておく必要があります。

なお、相談窓口がない保険者の場合は、「会社の社会保険の担当部署」が相談窓口になります。

(リクルート健康保険組合の場合)『お問い合わせ』
http://kempo.recruit.co.jp/member/info/query.html
『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

>それとも私が確定申告をし、その情報が夫の会社に伝わりその後配偶者控除が廃止されるのでしょうか?

※tigger69さんの【所得金額】が38万円を超えた場合

ご主人が、「給与所得者の扶養控除等【異動】申告書」を提出せず、「配偶者控除を申告したまま」にしておくと、そうなります。

(パターン1.)

・tigger69さんが確定申告する
  ↓
・ご主人の「給与所得の源泉徴収票」の「配偶者控除」の申告と矛盾することに税務署が気がつくと、ご主人の会社に、「所得控除の申告に誤りがあるので、不足する所得税を徴収するように」と連絡が来る。

(パターン2.)

※「給与所得の源泉徴収票」が「税務署」に提出されていない場合

・tigger69さんが確定申告する
  ↓
・市町村に「確定申告のデータ」が提出される
  ↓
・ご主人の「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)」の「配偶者控除」の申告と矛盾することに市町村が気がつくと、「税務署」に報告する
  ↓
・税務署からご主人の会社に、「所得控除の申告に誤りがあるので、不足する所得税を徴収するように」と連絡が来る。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
『扶養控除の否認』
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-122.html

*****
(備考)

「国民年金の第3号被保険者」の資格は、「健康保険の被扶養者」の認定に合わせるのが「原則」です。
「健康保険の被扶養者」の認定に合わせることに納得がいかない場合は、「年金事務所(日本年金機構)」にお問い合わせください。

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『国民年金法施行令』(より抜粋)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34SE184.html
>>(被扶養配偶者の認定)
>>第四条…主として第二号 被保険者の収入により生計を維持することの認定は、健康保険法…国家公務員共済組合法…地方公務員等共済組合法…及び私立学校教職員共済法 における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構(以下「機構」という。)が行う。

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>(1)…個人事業主となった場合は夫の社会保険の扶養に入ったまま(?)ということはできないのでしょうか?
>仮に130万円…

「個人事業主(自営業者)」は「誰にも雇われず、自分の腕と才覚で商売を行なう人」のことです。

つまり、「誰かに生活の面倒をみてもらっている人」=「誰かに扶養されている人」とは根本的に「生活の仕方」が違うわけです。

ですから、「個人事業主(自営業者)」は、「たとえ赤字でも、それは(自営業を選...続きを読む

Q退職後、夫の扶養に入れないと言われました

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」はもらえません。
(出産後に35万円の出産手当金はもらえます)

失業保険の受給は働く準備が出来るまで延期する予定です。(2年後くらいを考えています)

という事で、今年の9月1日からは私の収入はゼロです。

それで夫の会社の組合に9月から扶養に入れるか確認してもらった所、「奥さんの源泉徴収票を出して下さい」と言われました。
今手元にあるのは去年の収入である「18年度の源泉徴収」です。
それを見て「扶養には入れません」と言われたそうです。

来年になってまた「源泉徴収を出すように」言われた場合、19年度の源泉徴収を見せる事になりますが、19年度(今年)は8月31日まで働いたので、退職金も合わせるとちょうど130万を超えると思います。
そうなると来年も私は扶養に入れないと言われました。

私は来年は全く無職の状態なのですが・・(失業保険などの給付もまだ受けませんし)扶養に入れないのでしょうか。

「保険」も「年金」も前年度の源泉徴収を見て判断されるものなのですか?

他の方の質問を見ていると、なんだかおかしい気がします。
でも夫が会社で聞くとそう言われるらしく・・。
夫の会社の組合規則が厳しいのでしょうか。

ご回答を頂けると助かります。
宜しくお願い致します。

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」...続きを読む

Aベストアンサー

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に収入があっても、退職した書類(離職票等)を提出すれば、理解してもらえると思いますが、退職後の扶養申請のことだと伝わっているのでしょうか。退職前の状態(現時点)で扶養申請することを相談されれば、当然断られると思います。

決定権者は健保組合であり、会社は手続きの代行機関でしかありません。なので、直接組合に確認されることをお勧めします。
永久に入れないことはないと思います。

>退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。

任意継続制度は、健康保険法上当然生きています。継続療養制度と勘違いしているのではないでしょうか。これは、あなた様の会社が間違った情報を持っていると思われます。これについても、直接貴方様が入っている健康保険(政管健保なら社会保険事務所、組合健保ならその組合)にご確認されることをお勧めします。任意継続は直接健康保険に手続きしますので、会社に関係なく直接手続きできます。

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に...続きを読む

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q夫の扶養に入る一番良いタイミングとは・・・?

扶養に入るタイミングについて質問させていただきます。

現在、私はアルバイトで年収130万円以上稼いでいる為、自分で社会健康保険に加入しています。

年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

将来的に、妊娠・出産をした時にもらえる手当ては、自分で社会保険に入っている時と夫の扶養に入っているときで差は出てしまうのでしょうか?
それによっては、妊娠がわかるまではとりあえず今の雇用形態を継続していた方が得になるのでは・・・?と迷ってしまいました。

ちなみに、現在のはっきりとした年収は約170万円です。
そこから保険料などが引かれて、手取りは145万円程度になり、扶養に入って130万まで稼ぐのとあまり大差ない金額になります。

保険や手当てについて、調べてはみたのですが物によって受けられる・受けられないと様々でよく分からなくなってしまいました。

無知すぎてお恥ずかしいのですが、どなたか分かり易く教えていただけないでしょうか。
よろしくお願い致します。

扶養に入るタイミングについて質問させていただきます。

現在、私はアルバイトで年収130万円以上稼いでいる為、自分で社会健康保険に加入しています。

年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

将来的に、妊娠・出産をした時にもらえる手当ては、自分で社会保険に入っている時と...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

>年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

夫の健保がAであれば給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから年収ではなく月額が約108330円を下回ればその月から夫の健康保険の扶養と第3号被保険者になれるということです。
夫の健保がBであればその健保に聞かなければ扶養の条件は判りません。
例えば前年の年収を基準にしている健保であれば、その年一杯は扶養になれません。
ただし第3号被保険者にはなれる場合があります。

>将来的に、妊娠・出産をした時にもらえる手当ては、自分で社会保険に入っている時と夫の扶養に入っているときで差は出てしまうのでしょうか?

出産に関する手当てと言うと健保から出る出産育児一時金と出産手当金があります。
出産育児一時金は夫の扶養になっても夫の健保から出ます(名称は家族出産育児一時金ですが内容は同じです)、ですから扶養への切替時期に運悪くエアポケットのように無保険の時期が出来てしまってその時期にまた悪いことが重なって出産したと言うことでもなければ必ずもらえます。
ただ出産育児一時金にはどこの健保でも必ず出る最低金額として法定給付額があり、一部の健保ではそのほかに附加金がプラスαされます。
ですから質問者の方の健保には附加金があり夫の健保には附加金がない、ということですのでそういう場合に限ってどちらでもらうかによって損得があるということです。

一方出産手当金は質問者の方自身が被保険者として健保に加入していなければ受け取れません、夫の扶養では無理です。

出産育児一時金は平成21年10月1日から被保険者に支給するのではなく、直接支払制度という方式に変わりました。
直接支払制度というのは医療機関へ直接出産育児一時金が支払われます。
ですから今までですと退院時に妊婦側が出産費用を払って後日出産育児一時金を健保や国民健康保険に請求する方式でしたが、それですと一時的にせよまとまった金額を用意しなければいけませんでした。
しかし直接支払制度ですと出産育児一時金をオーバーした分だけを払えばよいので、まとまった金額を用意する必要はありません、また出産育児一時金より出産費用が少なければ差額は健保や国民健康保険に請求すればもらえます。
妊婦側としてすることは医療機関等の窓口などにおいて保険証を提示して、申請・受取に係る代理契約を締結することです。
ですから出産する医療機関の窓口で出産育児一時金の直接支払制度を利用したい旨を伝えれば、申請の用紙を渡してくれるはずです。

それと正確には出産育児一時金としては39万円です、3万は産科医療補償制度の保険料です。
ですから産科医療補償制度に加入していない医療機関ですと39万のみになります(そういうところは殆どないでしょうが)。
また42万は法定給付額なので、組合健保ですとその他に附加金が付くことがあります。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあ...続きを読む

Q私学共済での扶養について

このたび両親が離婚することになり、母を
養うことになりました。
状況は以下のとおりです。

現在男性31才で、平成10年4月に就職し、そこから
私学共済に加入していますが、それまでは
国民年金を払っていませんでしたし、免除もありません。

母は57才で、病弱のため無収入。
財産もありません。
国民年金は途切れながらも
支払い、受給資格は満たしているようです。

とりあえず私学共済で扶養としたいのですが、
父が離婚するといって追い出した割りに、
離婚届には判子を押しません。

お聞きしたいのは以下の点です。

・離婚が成立していなくても私の扶養に
 入れることはできますか?
(現在両親とも国民年金で、母は父の扶養に
なっているようです)

・私も病弱なもので、もし、私が先に在職中
病死した場合に、母親に遺族年金のようなものを
渡すことはできますか?
(逆に父との婚姻状態が続いている方が
有利なんでしょうか?)

・私学共済に切り替えるデメリットはありますか?


もしお分かりになる点がありましたら
ご教授ください。
どうかよろしく
お願いいたします。

このたび両親が離婚することになり、母を
養うことになりました。
状況は以下のとおりです。

現在男性31才で、平成10年4月に就職し、そこから
私学共済に加入していますが、それまでは
国民年金を払っていませんでしたし、免除もありません。

母は57才で、病弱のため無収入。
財産もありません。
国民年金は途切れながらも
支払い、受給資格は満たしているようです。

とりあえず私学共済で扶養としたいのですが、
父が離婚するといって追い出した割りに、
離婚届には判子を押しません。

お聞...続きを読む

Aベストアンサー

国民年金自体は扶養の概念はありません。国民健康保険も同様です。

実際に扶養にできるかどうかは私学共済に直接お聞きになってください。お母様と別居されていますか?もしそうなら「仕送り」をしていないと認めてもらえない可能性もあります。認定の細かい部分は保険者判断なのでここではこれ以上は申しあげられません。

遺族共済年金については私学共済のサイトをご覧ください。(扶養についても書かれています)

参考URL:http://www.shigakukyosai.jp/index.html

Q主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?

主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?
7月からパートを始めることになりました。

会社の要望通りに働くと、年収120万位になると思われます。
しかし103万を超えているので所得税と住民税がかかり、
さらに夫の税金もあがりますよね?

夫の年収は400万位。
私が年収120万稼ぐことによって
実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか?
お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな…。

ちなみに103万以内なら0円ですよね?

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね?
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか?

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

<字数制限により続く>

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万...続きを読む


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