合資会社を任意精算するにあたり必要な書類とその書式、登記手続の際の書式
についてご存知の方はおしえてもらえないでしょうか。
一応、必要な書類と登記の手続についてはネットで調べられましたが、書式の
記載例がみつからなかったのでそちらをメインに教えて頂きたいと思います。

A 回答 (1件)

 合資会社清算人就任登記申請書


(業務執行社員が清算人になった場合)
 1.商号  〇〇合資会社
 1.本店 何県郡町村番地
 1.登記の事由  平成〇年〇月〇日 業務執行社員の清算人就任
 1.登記すべき事項
      何県郡町村番地
    清算人 何 某
 1.登録免許税  金6,000円
 1.添付書類
     定款   1通
     委任状  1通(代理人申請の場合)
上記の通り登記の申請をする
 平成〇年〇月〇日
     何県郡町村番地
       申請人 〇〇合資会社
     何県郡町村番地
       清算人  何  某
     何県郡町村番地
       上記代理人 何  某
 何法務局
  何支局 御中
(清算人が選任された場合)
 1.商号  〇〇合資会社
 1.本店 何県郡町村番地
 1.登記の事由  平成〇年〇月〇日 清算人の選任
 1.登記すべき事項
      何県郡町村番地
    清算人 何 某   
       何県郡町村番地
    清算人 何 某
   *代表清算人、共同清算人の場合はその表示もする
 1.登録免許税  金6,000円
 1.添付書類
     清算人選任決議書   1通
     清算人就任承諾書   1通
     委任状  1通(代理人申請の場合)
上記の通り登記の申請をする
 平成〇年〇月〇日
     何県郡町村番地
       申請人 〇〇合資会社
     何県郡町村番地
       清算人  何  某
    *共同代表の場合は全員
     何県郡町村番地
       上記代理人 何  某
 何法務局
  何支局 御中
 なお、清算結了のときにはまた登記が必要です。上記は見本ですので、実際例は最新の書式集などを見てください。
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この回答へのお礼

今日、書式集を買ってきました。
参考になりました
ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/14 19:43

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Aベストアンサー

清算人会(清算人3人から構成される機関)を設置しない限り、
代表清算人の設置義務はありません(会社法483条1項但書)。
したがって質問の状況ならば代表清算人をあえて選任する必要はありません。
特に代表清算人を定めなければ、清算人それぞれは各自代表権を有することになります。

ただし、当該株式会社が解散前に監査役会設置会社であった場合には、
必ず清算人会を設置しなければならないのに注意してください(会社法477条3項)。
その場合には清算人会を設置し、なおかつ代表清算人も選任しなければなりません。

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通常、登記手続きにおける添付書類は、「原本還付」手続きをしないと、もっていかれます。

原本還付は、原本とそのコピーを持っていき、コピーに「原本と相違ない」旨を明記して記名押印します。

議事録なら原本還付ができるので、手続き先の法務局(登記所)に問い合わせてみてはどうでしょうか。

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会社が解散する時どんな人が清算人になるのですか?
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書式では全く取締役でもない人が清算人となっていました。
会社が解散する時どんな人が清算人になるのですか?
代表取締役が清算人になっても良いのですか?

Aベストアンサー

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(i)当該場合に該当したことを証する書面は、略式合併の要件を満たすことを証する書面(具体的には株主名簿等)だと思いますが、(ii)取締役の過半数の一致があったことを証する書面又は取締役会議事録を添付する趣旨がわかりません。

(i)の書面だけ添付すればわかると思うのですが、テキストには株主総会議事録に代えて添付する、と書いてあります。
→私が考えるには、株主総会議事録を添付しない代わりに、(i)の書面を添付すると思うのですが…
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宜しくお願いします。

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Q商業登記法 解散の登記・清算人の登記

解散の登記の後に清算人の登記をする場合について質問です。
清算人の選任方法として
 (1) 定款で定めた者が就任
 (2) 株主総会で選任
 (3) 解散時の取締役が法定清算人として就任 ( (1)(2)の者がない場合 )
 (4) (1)~(3)の者がない場合、利害関係人の申立てにより裁判所が選任
があります。
「最初」の清算人については、その就任・選任年月日とその旨は[登記すべき事項]とされていませんが、2週間以内の登記期間という規定があるため、その起算日を明確にするため[登記の事由]にその就任・選任年月日を記載することになります。
その理由として某テキストには
『「最初」の清算人は、法定清算人もそれ以外の清算人も解散と同時に就任するため、就任の年月日は登記簿上明らかであるから』
との解説がありました。つまり、解散の登記がされており、その解散の年月日が就任の年月日と同じであるからということです。

(1)について
定款に前もって決めてある者がいるのだから、その者が解散と同時に清算人となります。

(2)について
解散の事由が株主総会の特別決議によるものであり、その株主総会で清算人の選任もされているのならば、その者が解散と同時に清算人となります。
例外的に、解散後の株主総会でAが選任された場合、Aは「最初」の清算人ではありません。なぜなら、解散後自動的に清算人となっている(3)に当たるBは、株主総会でAが選任されるまでの間にも存在しているからです。そのため、Bの就任・退任の登記申請も必要となります。この場合、株主総会で選任されたAは「最初」の清算人Bから変更されて選任されたことになります。

(3)について
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このように、(1)(2)(3)については、(2)の例外的な場合も含めて、解散と同時に清算人となる者が存在しています。つまり解散した瞬間に「最初」の清算人は必ず存在しており、解散と同時に清算人に就任・選任することになり、その就任・選任年月日は解散の年月日と同じになります。
ここまでのところ問題ないでしょうか?なにかあればご指摘くださいませ。

しかしながら、(4)の場合には、(1)(2)に当たる者がおらず、加えて(3)に当たる取締役もいません。この場合、解散の登記の前に利害関係人が申立てをして裁判所が清算人の選任をしていれば、解散と同時にその者が清算人となることができますが、そうでなければ解散した瞬間に清算人が存在しないこともあるわけです。つまり、解散の登記の後に清算人が選任されることもあり、この場合には解散の年月日と「最初」の清算人の選任年月日は異なることになります。
そうなると、(4)の場合には某テキストにある
『「最初」の清算人は、法定清算人もそれ以外の清算人も解散と同時に就任するため、就任の年月日は登記簿上明らかであるから』
という理由が当てはまらないこともあるように思うのですが…?
(4)の裁判所が選任する場合には、登記申請書の記載の例として
 [登記の事由] ”年月日”清算人の選任
 [登記すべき事項] 清算人 A
ではなく、
Aが「最初」の清算人であったとしても
 [登記の事由] 清算人の選任
 [登記すべき事項] ”年月日”清算人A選任
のように記載することもあるのですか?

それとも(4)の裁判所による清算人の選任は解散の登記の前にやっておくべきことなのですか?

ご回答・ご教授お願いいたします。

解散の登記の後に清算人の登記をする場合について質問です。
清算人の選任方法として
 (1) 定款で定めた者が就任
 (2) 株主総会で選任
 (3) 解散時の取締役が法定清算人として就任 ( (1)(2)の者がない場合 )
 (4) (1)~(3)の者がない場合、利害関係人の申立てにより裁判所が選任
があります。
「最初」の清算人については、その就任・選任年月日とその旨は[登記すべき事項]とされていませんが、2週間以内の登記期間という規定があるため、その起算日を明確にするため[登記の事由]にその就任・選任年月日を...続きを読む

Aベストアンサー

すいません、#1の補足です。

>精算人がいなければ、解散の登記が受理されない。

と書きましたが、別に間違っているわけではないですが、
「解散の登記は代表清算人が申請すべきものであるために、精算人がいなければ、そもそも解散の登記を申請できない」
としたほうが、より正確な表現かもしれません。

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見つからなければ、法務局の窓口に行こうと思います。遠方なのでできれば
作成代行の(総務110番など)のサービスは見つかりました(登記簿を送らなくてはならずそれが手間なので見送りました)。

具体的には、取締役2名のうち1名が代取になります。印鑑証明書が必要なのかを確認したいです。
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#2回答では登記できません。
代表取締役が死亡した時点で、#2の省略はできません。

印鑑証明の省略の要件が間違えです。

ーーーーーーーーーー
2000円で回答していたら、赤字になります。
ぱそこんを使用して、業務をしていたら、依頼者より1時間あたり1万円円程度もらわなくてわ

Q裁判所が選任した清算人を解任できるか教えてください

株主総会で清算を決議し清算中の会社があります。
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Aベストアンサー

1.会社法施行前に清算原因が生じた清算には,施行後も改正前商法の規定が適用されます(整備法108条)。
今の時期でもうご質問に書かれている状態なら,施行時に既に清算中だったのでしょう。
会社法でも内容的にはあまり違いはありませんが,債権者への催告などで若干のちがいがあります。

2.裁判所の選任した清算人を株主総会で解任することはできません。根拠法は改正前商法426条1項となります。

3.旧経営者A側の清算人をあらたに複数選任させて、清算を旧経営者A主導で行うことは可能でしょうか?

一般論としては可能です。清算人には取締役に関する多くの規定が準用されますので(改正前商法430条2項),清算人が複数いる場合には清算人会を構成し,代表清算人を選任します。
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自分で根抵当権の抹消手続を登記所に行ってやるつもりです。その時に持っていく必要書類や費用(登録免許税等)を教えてください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

根抵当権の抹消手続に必要な書類は次の通りです。

銀行などから返却される抵当権設定契約書・3カ月内の資格証明書・委任状・解除証書と、登記申請書・印鑑です。

手続きの詳細は、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.amy.hi-ho.ne.jp/sakai-siho/masshou.htm

費用は1万円以下です。

参考URL:http://www.asahi-net.or.jp/~LD3T-NSKW/mmortg.html#L4

Q有限会社を清算するにあたり、有限会社のただ一人の取締役が清算人に選任さ

有限会社を清算するにあたり、有限会社のただ一人の取締役が清算人に選任されて清算業務を行なっている時に、清算人が死亡しました。
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Aベストアンサー

清算人は一身専属。 死亡すると、清算人の権利義務はなくなります。
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Aベストアンサー

原則は、通常の売買等で必要な書面と変わりません。
登記を依頼する司法書士に聞けば登記簿等を確認した上で、はっきりした回答をもらえるはずです。

義務者
・権利証or登記識別情報
・登記原因証明情報
・委任状
・印鑑証明書
・資格証明書(法人の場合)

権利者
・住民票
・委任状


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