ホストの罰金について

自分はホストをやっているんですが、
今いるホストの店を辞めて他の店に移ろうと思っているんですが「今いるホストをやめて○年以内に他のホストに移ったら罰金100万」という内容の規約にサインしてしまいました。
これは法律で本当に罰金を払わされてしまうのでしょうか？
ホストという仕事は遅刻や欠席だけで膨大な罰金を払わされたりするんで、金銭感覚がマヒしているとしか思えませんが・・。

No.3 ベストアンサー 回答者： InfiniteLoop 回答日時： 2005/07/19 08:42

法律的に言えば競業禁止の合意、ということになります。

こういった、「退職後何年かは同種の仕事につかない」という合意自体は、他の業種でもよくあることです。ただし、これが有効として認められるためには、いくつかの要件を満たさなければいけません。

一般的には、競業禁止の必要性（営業秘密が他に漏れることを防止するなどのため）があること、禁止期間が長くないこと（２年くらいが限度）、禁止することについての代替措置をとること（禁止する代わりに一定の金銭を渡すなど）が必要になります。

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/media/in …

今回の件だと、ホスト業なので、禁止をする必要性としては顧客を持っていかれる心配があるといえばあるでしょうが、代替措置がない点からいえば、無効と判断されるような気はします。また、質問文には書いてありませんが、地域的な制限があるかどうかという点も重要です。日本国内どこでホストをするのも禁止、というのであれば、おそらく認められないでしょう。

また、有効だとしても、１００万円という違約金については額が多すぎるとして無効とされるかもしれません。しかし、これは別の店に移ることにより元の店にどれくらいの損害が生じるのか、分かりませんので、今の段階ではなんともいえません。

No.2 回答者： mach_me 回答日時： 2005/07/19 00:03

　店との契約が「労働契約」なのか、「委任・委託契約」なのかで、異なります。

端的に述べれば、時間給・日給ベースに歩合級が乗り、時間管理をされているなら労働者性がありますが、時間管理がアバウトで、出来高給主体なら、労働者性は弱くなります。ココまでは一応の法律論。

　で、問題は『水商売には、水商売の論理がある。』こと。法律論を前面にして、労働基準監督署に訴えようが、裁判所で契約無効確認等の訴訟を起こそうが、相手もそれを簡単に認める訳には行かない立場です。つまり、自らのその業界、界隈でのコケンに関わりますから。

　当然、法的に支払義務が生じても払わないし、払ったら非合法な仕返しを画策するのは当然のこと。ある意味、ご質問者のこの業界に対する感覚が麻痺していると思います。最初から近寄らないか、この業界で生き抜いて上を目指すのか…最初の覚悟が中途半端だと、斯様な特殊な業界では後戻りする時に、苦労します。

　途中に違う業種を挟んでから、場所を変えて業界復帰するのが妥当かと。間違っても広告に顔出ししないように♪

No.1 回答者： omen_riderman 回答日時： 2005/07/18 13:55

心配なら労働基準局に言うことです。

まぁ確かに一般の感覚からすると異常な気もしますが
お客がホストについていって、別の店に流れてしまえば
それだけ店としては打撃はあるでしょうからね。
売上が上がっていればなおさらでしょう。

あなたも経営者の立場なら同じことをすると思いますよ。
良い悪いは別として。

この回答へのお礼

＞お客がホストについていって、別の店に流れてしまそれだけ店としては打撃はあるでしょうからね
確かにそうですよね・・。かなり納得はいきませんが。。自分が同じ経営者なら・・。深く考えさせられます。回答ありがとうございました。

お礼日時：2005/08/15 16:03