いくつか質問したいことがあります。
1、憲法の人権規定は私人間にいかなる効力を有するか
(1)今回の判決は、人権規定が私人間にどのような効力があると解しているか。
(2)直接効力説、間接効力説、無力説はそれぞれどのような差異を有しているか。
2、労働者の思想信条の自由と企業の経済活動の自由のどちらが優先か。
(1)企業は労働者の採用にあたって、労働者の思想信条を調査できるか。
(2)憲法十四条の「信条」に政治的意見が含まれるか。
(3)企業は特定のイデオロギーをその事業の存立条件にできるか
3、本採用の拒否は解雇にあたるか。
の6つです。できるだけ詳しく教えて下さい。知っている方は教えて下さい。お願いします。

A 回答 (3件)

できるだけ詳しく教えてもらいたいです。

理由、背景など。お願いします。>
 私は、参考URLの当該判例を読みまして、そのまま書いたつもりです。この判決が難しいのであれば、有斐閣からでている「憲法判例百選」ほか、憲法判例解説に関する書籍には必ず出ていますので、学習の程度に応じまして、参照してください。

参考URL:http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/hanrei/data/217.htm
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客観的解説は他の方々に譲り、ポイントを絞って私見を述べます。


まず、この判決においては一般的に「間接効力説」を採用しているとは言うものの実は、「非適用説」的な判断があったとも考察できます。
その理由として、判旨の中ではっきりと「・・・もっぱら国または公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互の関係を直接規律することを予定するものでない。」と述べている点です。また「・・・類推適用を認めるべきであるという見解もまた、採用することはできない。」とあるように所々で無力説を肯定しているのに気付くはず。要するに間接効力説は無力説の立場での展開でしかないということです。
じゃ、何故に憲法を遠回しに使うかというと「国家権力の介入阻止」に他ならない訳で、現状における非国家的組織は想定していないことに起因しています。
アメリカの司法的執行の理論やステイトアクション理論のような展開も必要とは思いますね。
憲法をあまり狭義的に考えるのはどうかという今日、現代を再認識することも大事なことだと憂います。できる限り憲法の人権保障の趣旨を反映する方向に向くべきでは?
現実は「経済活動の自由」が優先しているのは間違いないでしょう。

以上、別角度からの意見としてご参考下さい。
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1(1)直接私人間の関係に適用されるものではないと判旨しています。


 (2)直接効力説は私人間であっても憲法の条項がそのまま適用されるという考え方で、間接効力説は直接は適用されないが、違反すれば民法90条の公序良俗規定に反するので無効となり、結果的に適用されるというこの判決の原審の考え方、無力説は私人間であれば、憲法の条項は当然に適用されるものではないとする考え方です。
2(1)違法とはいえないと判旨しています。
 (2)否定はしていないようです。
 (3)肯定している口吻です。
3 解除留保権のついた解雇といっています。

参考URL:http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/hanrei/data/217.htm

この回答への補足

できるだけ詳しく教えてもらいたいです。理由、背景など。お願いします。

補足日時:2001/10/24 11:01
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Q無効力説 直接効力説って・・何・・・

タイトルの通りですが
無効力説と直接効力説ってどういう事なんでしょうか

無効力説…私人間の効力には及ばない(この説では、私人間における人権侵害は国民による立法処置となる)

意味がわからないのですが・・・

Aベストアンサー

憲法で保障される人権とは、基本的に対国家的権利、
つまり「国家がその権利を侵害しない」ことを憲法が保障しています。
これが大原則。

たとえば、思想信条の自由は憲法19条で保障されていますが、
これは国が特定の思想信条の持ち主に不利益を与えてはならない、という意味。

一方、ある人(法人を含む)が特定の思想信条の持ち主に不利益を与えるのはどうか?

たとえば、ある会社が特定の思想信条を持つ人を、それを理由に不採用にしたとしたときに
憲法19条の問題になりうるかどうか…
会社だって私人なんだから、「特定の思想信条を嫌う」という思想信条を持つ自由があるわけで、
話は簡単ではなくなります。
(一定の制限はあるものの、原則として法人にも人権はあります)

あるいは、言論の自由、表現の自由は憲法21条で保障されていますが、
一方でプライバシー権も憲法13条の幸福追求権の1つとして保障が及ぶとされています。
そうすると、ある人が他人の私生活を暴露するような本を出版したとしたら…
どちらも人権なんで、人権の衝突が発生しています。
こんな場合、どうするか…

これが「私人間効力」の問題です。
(ちなみに「私人間」とは「私人の間」ね)

簡単に言えば、国民vs国家だと、国民しか人権はないから
まだしも構図が分かりやすいんだけど、
私人vs私人だと、両者に人権があるだけに、
憲法をどう適用するかが簡単ではない問題になるわけです。

で、その適用基準として、
・無効力説
 =私人間の紛争には憲法は適用されない
・直接効力説
 =私人間の紛争にも憲法が直接適用される
・間接効力説
 =憲法は原則として適用されないが、たとえば不法行為と呼べるかどうかの違法性の基準として、憲法を採用する場合もある
という3説があります。

今の通説判例は間接効力説ですが、
「ではどういう場合に憲法を持ってくる」というのはこれまた簡単ではない問題で、
こんな解答欄にとても簡単には書けません(^_^;
憲法の解説書などで勉強されることをお勧めします。

憲法で保障される人権とは、基本的に対国家的権利、
つまり「国家がその権利を侵害しない」ことを憲法が保障しています。
これが大原則。

たとえば、思想信条の自由は憲法19条で保障されていますが、
これは国が特定の思想信条の持ち主に不利益を与えてはならない、という意味。

一方、ある人(法人を含む)が特定の思想信条の持ち主に不利益を与えるのはどうか?

たとえば、ある会社が特定の思想信条を持つ人を、それを理由に不採用にしたとしたときに
憲法19条の問題になりうるかどうか…
会社だ...続きを読む

Q人権規定の私人間効力

日本国憲法の試験勉強しているのですが、『人権規定の私人間効力』について簡潔にまとめる事が出来ません。よろしければ、100字程度でまとめて教えてください。

Aベストアンサー

 『憲法は、国家権力の濫用を抑制し、国民の権利・自由を守る法であるから国家と私人の関係を規定したものといえ、私人間のものではない。
 しかし、社会的権力が公権力に近い力を有している点を考えると私人間に全く適用しないのは妥当ではない。もっとも、直接適用すると私的自治の原則を害しかねない。
 そのため、人権保障の精神に反する場合は民法等を媒介として私人間に適用していくべきである。』
 約200字近くになりましたが・・・。

Q人権の私人間効力について

どなたかお答えいただけると幸いです。
先日、学校で出たレポート(字数制限なし)で
「人権の私人間効力について論じなさい」という問題が出ました。
社会系は特に苦手な分野で、
苦手でわからないなりに一生懸命調べて書いたつもりだったのですが、
あまり情報量が入ってなかったようで、書き直しになってしまいました。
丁度その辺りの授業は体調を崩しており、
授業自体を受けておらず(丁度友人も休んでいたようです)
ノートはなく、書き直しを言われた際に先生から頂いた
『信条による差別-三菱樹脂事件』というプリント一枚が手元にあるだけです。


もっと内容を練り、三菱樹脂事件の話を織り交ぜながら論じなさい、と言われたのですが、
私人間効力自体は過去ログなども漁ってみて、
少しは分かったつもりでいたのですが、
三菱樹脂事件の話を織り交ぜながら論じる、となると
なんだか理解が出来なくなってしまいました。
元々、他サイトを見て「私人間効力については論じる意味がない」といった事が書かれていて
、混乱していた状態での書き直しなので、
正直もう何を書けばいいのか分からなくなっています。

私人間効力を論じるというのは、一体どのようにしたらよいのでしょうか。


理解していないままに質問させていただいているので、妙な事を言っていたり、分かり辛い部分もあるかとは思います…
ですが、よろしければお答えいただけると幸いです。
それでは長々と失礼いたしました。よろしく御願いします。

どなたかお答えいただけると幸いです。
先日、学校で出たレポート(字数制限なし)で
「人権の私人間効力について論じなさい」という問題が出ました。
社会系は特に苦手な分野で、
苦手でわからないなりに一生懸命調べて書いたつもりだったのですが、
あまり情報量が入ってなかったようで、書き直しになってしまいました。
丁度その辺りの授業は体調を崩しており、
授業自体を受けておらず(丁度友人も休んでいたようです)
ノートはなく、書き直しを言われた際に先生から頂いた
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Aベストアンサー

 憲法は国家と私人との関係を規定したものです。しかし、財力・社会的影響力の大きい大企業による人権侵害の危険性が増大したため私人間にも憲法の規定を適用していくべきではないか、というのが私人間効の問題です。
 これについて、学説は直接適用説と間接適用説の対立がありますが、判例・通説は間接適用説をとっています。間接適用説とは、憲法の規定の趣旨・目的や法文から直接的な私法的効力をもつ人権規定を除き、その他の人権については、私法の一般条項を憲法の趣旨に取り込んで解釈・適用することによって、間接的に私人間の行為を規律しようとする見解です。
 三菱樹脂事件は判例が間接適用説をとることを明らかにした重要な判例です。レポートでは、まずは私人間に憲法の規定を適用する必要性をあげ、私人間効に関する学説の対立と各説の説明、説の理由・批判をあげ、三菱樹脂事件を引きながら判例の立場を説明していってはどうでしょうか。
 ちなみに、他の判例としては日産自動車事件、昭和女子大事件などがあります。

Q私人間に憲法は適用される?

憲法を勉強中です。
答えは『間接適用』される
だそうですが、

1直接適用
2間接適用
3類推適用

の違いが解りません。
表現の自由などの基本権保証規定が私人間に適用される時、上記3つの違いを知りたいです。

例)仮に直接適用されるとどういう事態になるか?

解る方お教え願います。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんばんは。

直接適用説と間接適用説とが最も問題となりうる場面は、過去の判例に照らして「思想信条の自由」かと思いますので、それに沿って回答いたします。

憲法19条は、
「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」と規定しています。

国立大学(現在は独立法人ですが)の入学試験において、試験官(国家公務員)が「あなたの信じる宗教は何ですか?」と聞くこと、及びその結果に従って合否を判定することは違憲です(公権力⇔私人=直接適用)。

一方、ある仏教寺院が僧侶の募集をした際に「私はキリスト教を信じています」と答えた希望者を採用しなくとも、それは違憲・違法であはりません(私人⇔私人)。

後者においても、直接適用説が採用されるならば(思想信条による差別をしてはいけないので)、仏教寺院は希望者の信仰に関係なく(信仰等思想信条以外の)採用基準に適った希望者を採用しなければなりません。

一方、間接適用説によれば、仏教寺院がクリスチャンたる希望者を採用しなかったからといって民法90条の公序良俗に反するとまでは言えないので、適法ということになります。

直接適用をして違憲になれば、希望者たるクリスチャンは採用されなかったことを訴え、勝訴することができます(他の採用基準を満たしているなら、当該仏教寺院で採用されたという地位を得る)。
一方、間接適用説に立てば、違憲・違法ではありませので、当該クリスチャンは敗訴ということになります。

なお、類推適用というのは、#1の方が言うように趣旨を類推するなどして適用することなので、結果として直接適用説と同じになると考えます。

こんばんは。

直接適用説と間接適用説とが最も問題となりうる場面は、過去の判例に照らして「思想信条の自由」かと思いますので、それに沿って回答いたします。

憲法19条は、
「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」と規定しています。

国立大学(現在は独立法人ですが)の入学試験において、試験官(国家公務員)が「あなたの信じる宗教は何ですか?」と聞くこと、及びその結果に従って合否を判定することは違憲です(公権力⇔私人=直接適用)。

一方、ある仏教寺院が僧侶の募集をした...続きを読む

Q国際法の効力は私人に及ぶ?

国際法を私人が破った場合ってどうなるのでしょうか?
国家の責任を問われるだけで、私人には及ばないのですか?

たとえば、私人が捕鯨禁止条約を破った場合には、誰がどんな責任を負うのでしょうか?

簡単でいいので教えてください。

Aベストアンサー

条約は、守るという約束をしないかぎり、拘束力は無く罰則もありません。
個人は条約を批准して加盟する事はありませんから、一切の拘束はあり得ません。
国家は、条約を批准した場合にはそれを守る義務があります。
当然、その国家の国民に国内法でそれを強制する義務もあります。

しかし、批准しない条約には拘束されません。
有名な話で、運転免許の国際条約で、50CC未満でペダルの付いているバイクは免許が無くても運転して良いという規定があります。
しかし、日本の警察はこの条約を守っていません。
それは、最初から「この部分は抜きで」批准をしているからです。


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