ソフトウェア（無形固定資産）の廃棄証明方法は？

締切済

質問者：gigis
質問日時：2005/08/03 08:40
回答数：2件

経理担当者です。

当社は製造会社で開発部門を有しています。ＣＡＤなどを使用し設計開発を
行っているのですが、その際に高額なソフトウェアを資産計上しています。
今回、償却期間中にソフトウェアを廃棄する事になりました。
そこで皆様にお伺いしたいのですが、有形固定資産の場合は廃棄時の写真を
とるなりマニフェストを頂くなりして廃棄証明することは可能だと思うのですが、
ソフトウェアの場合はどのようにして廃棄証明すれば宜しいのでしょうか？
現物ＣＤの廃棄証明はできるとしてＰＣにインストールされているソフトウェア
のアンインストール等はどのように証明すればよろしいのでしょうか？

皆様の会社で行っている方法を宜しければ教えてください。

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No.2

回答者： jyamamoto
回答日時：2005/08/03 22:19

「資産管理規程」で除却の手続き(一般的には「届出書」か「稟議書」で処理しているのではないでしょうか)を定めておいて、その手続きをとったことを客観的に確認できるようにしておくことですね。

税務当局も、また監査人も、それで確認すれば納得するとおもいますが・・・。それで文句を言うようであればねコンピュータの中を確認してもらうしかありませんよね・・・?

- 1
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
やはり、稟議書等で処理していれば問題ないのですね。

＞それで文句を言うようであればねコンピュータの中を確認してもらうしかありま　せんよね・・・?

これを実際に言った監査人が居たもので、他の会社ではどのように証明しているの
かお聞きした次第です。

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お礼日時：2005/08/04 08:42

No.1

回答者： zorro
回答日時：2005/08/03 20:45

いきなりソフトウェアが必要でなくなることはないと思いますが、買い替えの場合、廃棄する場合とも稟議書等で決裁を取っておきます。

この回答への補足

＞いきなりソフトウェアが必要でなくなることはないと思いますが
確かに買ってすぐ必要なくなることは無いのですが、ＣＡＤソフト会社の
一本化を図った為、償却期間中にもかかわらず廃棄することになりました。

補足日時：2005/08/04 08:28

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- 1
- 件

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この回答へのお礼

ありがとうございます。
買い替え、廃棄共に稟議書で決裁を行っています。もちろん稟議書の管理保管も
行っています。ここで聞きたいのは公認会計士の監査、もしくは税務監査等で
確かにソフトの廃棄を行ったと証明する方法はどうすれば良いのでしょうか？
ということを知りたかったのです。ソフト自体を廃棄したといっても、実際
ＰＣの中にインストールされてあればアンインストールしないと使えてしまう
訳ですし・・・・そのアンインストールしたという証明の方法？もしくはそこまで
する必要があるのかどうか？ということを聞きたいです。

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お礼日時：2005/08/04 08:37

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Aベストアンサー

失礼ですが、質問者さんの会社が割と小規模な会社で他に支店等がないという前提で考えてみます。
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下記ような請求書からシステム購入の仕訳をしたいと思っています。
===================================
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　　システム導入費用　　　　２００万
　　ハードウェア保守パック　１００万
　　値引　　　　　　　　　　　　１００万
　　請求額　　　　　　　　　　　1千万
====================================
　　ハードウェアは[器具備品]、ソフトウェアは[ソフトウェア]の科目になると思うのですが、
　　導入費用と保守パックはどういう扱いにすればよいのでしょうか？また値引の１００万
　　は器具備品、ソフトウェアの金額にどう反映すればよいのでしょうか？

　　御教授お願いします。
　　

Aベストアンサー

このうちでハードウェア保守パックは費用の前払的性格のもので他とは少し性格が違うように思います。

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システム導入費用はその実際の作業の内容により判断し、ハードウェアとソフトウェアに配賦します。

たとえば見積もり工数などが出ているのならば、その工数比でハードとソフトに配分するなどです。それが出ていない場合は実際の作業記録をもらうなどをして、客観的な配分をされるのが良いと思います。

以上で値引きとシステム導入費用の配分をした後で、ハードウェアとソフトウェア、ハードウェア保守パックの3種類に分類して仕訳をします。
勘定科目はハードウェアは器具備品、ソフトウェアは無形固定資産に該当します。

この2つはどちらも適正な期間で減価償却をします。

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どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

こんにちは、ANo.4のuozanokoi7です。

＞まあ、税理士さんは立場上リスクはとりたがらないのはしょうがないですが…

このようなに思われますことは、残念です。
税理士である以上は、常に納税者有利に処理できる可能性を模索するものですし、その可能性がある場合には法的根拠等をしたがい税務署に主張・対抗するものです。
私自身そう思っておりますし、これまで勤めた3つの会計事務所の先生方も皆、関与先のためにという姿勢でした。そして税務署の見解に納得ができない場合には法令根拠及びその実質から判断し主張して、結果的に税務署とは異なる主張が認められたケースも何度かございます。

ですので、しょうがないなどと思わずに、確認して欲しい疑問は納得する根拠を示されるまでとことん質問してみられるほうが宜しいですし、それがお互いの信頼関係ではないでしょうか。

そしてANo.5様も書かれておりますように、まず税理士であればその資産が特別償却、税額控除可能かどうかを検討するのは当然の態度ですし、また普通であれば購入前に事前に確認・検討します。

今回の対象資産が特別償却・税額控除出来るかどうかの判断につきましては、先の回答でも記しましたとおり、製造業においてその生産工程で使用する検査機で据え置き型のようなものは、通常は「機械及び装置（検査用機械）」とみなしその製造設備及び業種による耐用年数を適用致します。
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/02/02_06.htm
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_04.htm

あと、メーカーによっては当該資産が特別償却・税額控除の対象かどうかをアドバイスしていただける場合もございますので、一度問い合わせて見られたらどうでしょうか。

お役に立つことができましたら、幸いです。

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

＃１です。

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いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
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長文、駄文ご容赦ください。