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トヨタモータークレジットコーポレーションの豪ドル建社債の購入を考えています。でも企業の業績がよくわかりません。どんな会社なのでしょうか?安定性は? よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

業績、どんな会社か、安定性は


とのご質問だけで、外国為替リスクや、満期までの長さの話、流動性リスクは、ご質問から除外されています。

信用リスク(元本が確かに戻ってくるか、利息は確かに払われるか)は、素人でも判断できるように格付け会社があります。AAA・Aaaが一番高い印です。

格付けが高いため、信用リスクは小さいです。

流動性リスクは、いつでも現金と交換可能かですが、この銘柄は たいていの証券会社なら買い取ってくれるでしょう。

しかし、気になる点があります。
それは、どちらかといえば、投資家に不利な利率に設定されていることです。債券を発行する会社の力が大きいためです。

この会社は、車のローンを手がけています。オーストラリアドルで発行していますが、米ドルに交換して、米ドル建ての車のローン(つまりアメリカの事業)をするときに利用しているのです。 通貨同士の交換をスワップといいます。

米ドルよりも絶対金利が高いオーストラリアドルを購入する投資家が まだまだ いらっしゃいます。そこで、本当は米ドル事業用の資金が欲しい会社が、オーストラリアドルの債券を、市場水準よりやや都合いい(投資家にはやや不利)な水準で発行しているのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。信用リスクだけでなく、流動性リスクについてもよくわかりました。高利率と思っていましたが、そうでもないんですね。投資って難しいです。

お礼日時:2005/09/12 10:09

米国における販売金融サービスを提供する会社です。



ちょっと古いデータですが、このような企業です。
http://www.getfilings.com/o0000834071-02-000023. …

購入する会社に訪ねてみれば色々教えてくれると思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。ご意見を参考にして、検討してみます。

お礼日時:2005/09/12 10:12

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Qトヨタファイナンスオーストラリアリミテッド社債

トヨタファイナンスオーストラリアリミテッド(2019年7月30日満期 米ドル建社債)は大丈夫でしょうか?

日興証券に外貨MMF(米ドル)で日本円で約260万円保有しています。

証券会社の担当者が「現在外貨MMFの金利は0.1%ぐらいしかありません、それに比べてこちらは金利がずっと高いから乗り換えた方がお得ですよ」と強く勧めてきます。

利率は1.71% 格付けはMoody’SでAa3 S&PでAA- です。

しつこく電話してくるので、乗り換えにしてしまったのですが、大丈夫ですかね?

Aベストアンサー

破たんの心配はないでしょう。
あと、格付けや設定会社がトヨタファイナンスということで、
ほぼ満額償還確定とみていいと思います。

外貨建てということで、為替変動で損益が変わりますが、それは将来のことなので今ここで聞かれても誰も保証はできないですよ。

中途解約については契約資料に書いてあると思いますけど・・・。

Q仕組債という金融商品は安全だと思っていいでしょうか。

ある証券会社から仕組債を勧められました。
ノルウェー輸出振興公社が運用するそうです。

1月末の日経平均の値から45%以上下がらない限り元本は保証されるとのことです。
仮に8000円だとすると、4400円を下回らない限り元本は保証されることになります。いくらなんでも4400円を下回ることはないと思うので、その点は安心してよいと思うのですが。

年利は12%です。
満期は1年です。
3ヶ月毎に利息がもらえます。
ただし、その時点で8000円を上回っていたら、その時点で終結となります。

12%の金利は魅力的です。
そして、4400円を下回らないのであれば損はしないのだから、安全性は高いと思うのですが。

このような商品をどう思われますか。
いま迷っています。
よければご意見をお願いします。

Aベストアンサー

「早期償還条項付ノックイン型225連動デジタルクーポン債券」などと言われるやつですね。


まず、2点ほど確認してください。

(1)満期は1年ですか?
デジタルクーポン債で1年はあまり見ないのですが。満期は7年。1年目の利率が12%で、以後は判定日の日経平均価格によって異なるのようになっていませんか?

(2)通貨は円建てですか?




そして、本題です。

>仕組債という金融商品は安全だと思っていいでしょうか。

いいえ。
このようなノックイン債で大損を出した人はたくさんいます。そして、まずこの手の商品で有利な商品はありえません。そんなに有利な商品だったら金融機関自身が買ってしまいます。あくまで、その商品で利益が取れるから売っているのです。

年利12%とありますが、早期償還は大きなポイントです。日経平均8000円は超える可能性は高いですよね。日経平均が高くてこのままだと元本返して利子も12%払わないといけなそう、と言うときには早期償還できてしまうので、実は年利12%をもらえる可能性はそんなに高くない。

証券会社にとって以下のような株価当てゲームです。
・8000円以上になる確率は高い → 実現すれば損失は小さい
・4400円以下になる可能性は低い → 実現すれば利益は大きい

思惑と逆に動いたらコツコツ損切りして一発利益を狙うスタイルです。そして、実はこの確率は証券会社が得するようにできています。質問者様は4400円を切ることはまずありえないと思っていますが、それは人間心理の罠です。投資のプロを含めて「95%以上の確率でこの範囲内に収まると思う株価のレンジを予想してください」と聞くと、実際にそのレンジ内に収まる可能性は8割も無い程度とのこと。このように人間は感覚的に結構あり得ることを勝手に「まずあり得ない」と過剰に評価してしまうのです。
つまり、質問者様が「4400円になることはまずありえない」と感覚的に思ったとしても、実はそうなる可能性ははるかに感覚より高いのです。


このようにノックイン債は、実際はお得でない商品です。しかし、この人間心理の罠で食いついてくれるカモがいるので、セールスするのです。


しかも、株価予想ギャンブルだと結果として金融機関が損することはありますが、仕組み債の場合は損しなくなっています。
それは、この手の商品は○○債などとのたまわっていますが実はオプションの組み合わせで組成していたりするからです。
例えば、「4400円を下回らければ年利12%」というのは日経平均を4400円で買うオプションの売り手になるのと同じです。金融機関が「日経平均が4400円を下回ったら」というオプションを売ってオプションを売った代金を懐に入れます。そして、今度はそのオプションをマージンだけ抜いて顧客に売りさばいています。本当なら年利15%に相当するオプション代をもらているかもしれません。しかし、そこから利益を抜いて年利12%分だけを利子という名目にして顧客に渡しています。金融機関はノーリスクで差額をゲットです。
他条件についても基本は同じです。あるオプションを仕入れて、それらをパッケージにして、より悪い条件で顧客に売っているのです。

組み合わせるオプションが増えれば増えるほど複雑怪奇になり、たくさんの手数料を抜かれることになります。( =顧客にとっては損)


商品を仕入額より高く売るのは商売の基本ですので、金融機関を絶対的に悪だという気はしませんが、少なくとも顧客にとってお得な商品ではないことは間違いありません。

「早期償還条項付ノックイン型225連動デジタルクーポン債券」などと言われるやつですね。


まず、2点ほど確認してください。

(1)満期は1年ですか?
デジタルクーポン債で1年はあまり見ないのですが。満期は7年。1年目の利率が12%で、以後は判定日の日経平均価格によって異なるのようになっていませんか?

(2)通貨は円建てですか?




そして、本題です。

>仕組債という金融商品は安全だと思っていいでしょうか。

いいえ。
このようなノックイン債で大損を出した人はたくさんいます。そし...続きを読む

Q世界銀行 豪ドル建債券を勧められていますが。

ある証券会社から、最近ドルが下がっているので、買い時であると勧められています。国債は持っていますが、このようなリスクのあるものは初めてなので迷っています。
更に、新発債は売り切れたそうで、既発債で期間3年9ヶ月 利率6、25 利回り4、05 というものを勧められています。

1ドル86円程度で買って、78円程度に下がってもマイナスにはならないようですがどうなのでしょうか。。

満期まで持っていれば為替リスク以外にリスクはないといわれましたが、本当でしょうか。

元本を割る可能性の高い商品はやめようと思います。
証券会社の方の意見を聞いただけなので、皆さんの意見を聞けたらと思い質問しました。助言をお願いします。

Aベストアンサー

まずは為替の基本常識を書いておきます。
「高金利通貨は低金利通貨に対して長期的に下落する」
この根拠は「高金利国≒高インフレ率」と言う事実です。
本来、他の条件がすべて同じならば金利差があれば高金利国へお金が急激に流れて高金利国の金利は下落し全て同じ金利になります。
しかし、国によって条件はすべて異なっており、金利が高いまま放置されているのは「将来、金利で得する分は為替で損をするだろう」とみんなが考えているから豪州は高金利のまま放置されているのです。

では、この手の債券に投資する期待リターンはどれぐらいなのか?について述べていきます。
参考URLにはKKRのデータが載っており、7Pを見て下さい。
ここには物価調整後の期待リターンが載っており、国内債券1.20%、外国債券1.05%となっております。
今の日本はインフレ率が0%に近いので、ここではインフレ率を0%としましょう。
そうすると、金利の低い国内債券は年1.20%、金利の高い外国債券は年1.05%となっています。
これから言える事実は、「外国債券は金利は高いが信用リスクを考えなければ期待リターンは円金利並み」と考えておいて良いでしょう。

更に、注意しなければならない点は豪州の金利が高い理由で1983年以来の過去最大級の豪ドル高になっており、「もしかしたら豪ドルバブルかも知れない」と考えておくべきです。
実質実効為替レートで確認する限りは今年の6月時点ではかなり豪ドルは強い状態なので、高値つかみの可能性もあるでしょう。
ですから、十分な注意が必要です。

最終的な判断は自己責任です、質問者様の方でも考えて慎重にご判断ください。

参考URL:http://www.kkr.or.jp/shikin/report220308-data.pdf

まずは為替の基本常識を書いておきます。
「高金利通貨は低金利通貨に対して長期的に下落する」
この根拠は「高金利国≒高インフレ率」と言う事実です。
本来、他の条件がすべて同じならば金利差があれば高金利国へお金が急激に流れて高金利国の金利は下落し全て同じ金利になります。
しかし、国によって条件はすべて異なっており、金利が高いまま放置されているのは「将来、金利で得する分は為替で損をするだろう」とみんなが考えているから豪州は高金利のまま放置されているのです。

では、この手の債券に投資す...続きを読む

Q下落率の計算方法を教えてください。

2008年9月29日、金融安定化法案が否決されてNY株の下落率は6.98%でした。
そこで疑問がわいたのですが、下落率の計算方法ってどうやるんですか?
ネットで調べてみても、調べ方が悪かったのか答えがなく気になってしょうがないです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一般的には終値同士を比較します。

(1-当日終値÷前日終値)×100 =騰落率



アメリカ株ってダウ30種でいいですよね? S&P500ではないですよね?ダウ30種の9月28日、29日の終値は以下の通りでした。

9月29日終値: 10365.45
9月28日終値: 11143.13

実際に計算すると6.98%となります。
(1-10365.45÷11143.13)×100 = 6.979 ≒ 6.98%

Q外貨建て社債の発行が多い理由について、

外貨建て社債の発行が多い理由について、

最近、ブラジル・レアル建やオーストラリア・ドル建の円貨決済型社債が多く発行されています。
各社債ごとに、ノックダウン式やディスカウント式が明記され、発行体も優良格付けであるフィンランド地方公社や欧州復興開発銀行、トヨタモータースなど多岐にわたっています。

そこで、質問ですが、

(1)外貨建て社債発行引受は、国内引受証券会社にとってどのようなメリットがあるのですか。
 (手数料の旨味?)

(2)発行体は(表面上)高い利回りを保証していますが、どのような旨味があるのですか。
 (なぜ日本で発行するのか? 日本では利率1%強で十分顧客の獲得できるのでは?)
 (数年後の為替動向予測など、発行体はリスク相殺を図る仕組みがあるのか。)

(3)ノックダウン方式やディスカウント方式について、引受証券会社や発行体はどのようなリスク回避手段を考えているのか。
 (独自の推計でノックダウン数値まで届くと予測してるのでしょうか?→中国のバブル崩壊期待など?)
 (利回りで引付けて、為替でリスクを相殺できるという思惑?)

(4)上記(1)(2)(3)以外に、敢えて日本で高利回りで募集するその他の理由がありますか?

教えて欲しい項目が多くなり申し訳ありません。
よろしくお願いします。

外貨建て社債の発行が多い理由について、

最近、ブラジル・レアル建やオーストラリア・ドル建の円貨決済型社債が多く発行されています。
各社債ごとに、ノックダウン式やディスカウント式が明記され、発行体も優良格付けであるフィンランド地方公社や欧州復興開発銀行、トヨタモータースなど多岐にわたっています。

そこで、質問ですが、

(1)外貨建て社債発行引受は、国内引受証券会社にとってどのようなメリットがあるのですか。
 (手数料の旨味?)

(2)発行体は(表面上)高い利回りを保証していますが、...続きを読む

Aベストアンサー

(1)国内債券よりも多額の手数料を得られることに合わせ、表面上の高金利につられる者が多いため販売もしやすい。

(2)「表面上」高いだけであって、高金利通貨は基本的には通貨安となって見かけ上の高金利は通貨安で相殺されてしまう仕組みとなっているため、実質的には高金利では全くなく(購買力平価の原則)、手数料を考えると実質的には低金利と思われる商品も多い。
…という理屈を知らず表面金利につられてしまう人が多いので、見かけ上低金利の国では高金利通貨の債券は売りやすい。

(3)ノックイン債等の仕組債のことですかね?
仕組債は、発行体から見て「ノックインした場合の平均利益×ノックインする確率>支払配当金」(発行体の期待値プラス=顧客側の期待値マイナス)となるように設定されており、支払配当金はノックインした場合の利益の数分の一に設定されているため、発行体から見てわざわざ相場を予想する必要もない極めて低リスクで高い収益が得られる商品です。
(顧客側からすればその逆で、「運用」のつもりがそもそも期待収支がマイナスなので、「損をするためにできている」という他に類を見ないトンデモ商品です^^;)

(4)仕組債については、その商品性(内容の複雑さ?投資判断の難しさ?商品の悪質さ?)ゆえに欧米では一般個人への販売は禁止されていると聞いていますので、金融庁の一般個人保護意識が低かったため販売が禁止されていなかった日本なので販売できたというところでしょう。
(今年の4月に金融庁は仕組債の販売に関する監督指針を強化したので、今後実際に現場で取り締まりを強化することができるかどうかが注目されます)

(1)国内債券よりも多額の手数料を得られることに合わせ、表面上の高金利につられる者が多いため販売もしやすい。

(2)「表面上」高いだけであって、高金利通貨は基本的には通貨安となって見かけ上の高金利は通貨安で相殺されてしまう仕組みとなっているため、実質的には高金利では全くなく(購買力平価の原則)、手数料を考えると実質的には低金利と思われる商品も多い。
…という理屈を知らず表面金利につられてしまう人が多いので、見かけ上低金利の国では高金利通貨の債券は売りやすい。

(3)ノックイン債等の仕組...続きを読む

Q世帯分離と扶養控除

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けることは
できませんとのことです。

世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって
対応職員によってはOKの場合もあるようです。

申告は税務署ではなく市役所で行いました。

特養施設の費用は私の口座からの引き落としで支払っていますが
母親の年金の範囲で収まっています。

はたしてこの申告でよかったのか疑問です。

もう一点
障害者控除認定書にも書かれていますが
本認定書は確定申告等で障害者控除を申告する際必要となりますと。

世帯分離してしまうとこの認定書は全く意味のないものになって
しまうのですか。

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けるこ...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

---
まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の判断」です。「生計を共にする」とも違います。

どこを見ても「市町村に登録する住民票」は出てきません。
これは、「障害者控除」「医療費控除」も同様です。

『No.1160 障害者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

「税法」が「住民票」を問題にしていないことがお分かりいただけましたでしょうか?

一方で、「自治体の行う行政サービス」は、「市町村国保」「介護保険」「後期高齢者医療制度」など、「住民票(住民登録)」を基礎に制度が成り立っているといってもよいものです。

ですから、「負担軽減が目的の世帯分離」は、「費用負担の公平性の捉え方」や「財政事情」などにより、自治体ごとの対応にはバラつきがあります。

ご指摘の通り「グレーゾーン」です。

そもそも「住所とは何か?」が裁判で争われたりしますので、「住民票」については昔から「グレーゾーン」が存在する(しやすい)制度と言うことができます。

『住所変更手続きの実際』
http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/tetuduki.html
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
『Q.生活の本拠(拠点)とは何ですか(生活の本拠の判例解説)。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=269

---
以上のことから、「税金」については、「あきらかに控除の要件を満たす」のであれば、税務署で申告し直せばよいでしょう。

もともと「所得税の確定申告」は、【自己申告】にもとづいて行う「申告納税制度」ですから、「納税者が正しいと思う申告」で良いものです。
「申告内容が適正か?」は申告の後に税務署が確認し、必要があれば連絡があります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『確定申告後に税務署から来署案内?』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

仮に税務署から「修正申告」を求められても、税務署を納得させるだけの材料があれば、応じる必要はありませんし、「更生処分」により強制的に税額が決定されても「不服の申し立て」が可能です。

このような仕組みになっているため、「法的に問題のない申告」を、税務署が恣意的に認めないと、後々「税務署」自身の首を絞めることになるので、「わけの分からない指導」は基本的に行なわれません。

---
しかしながら、「世帯分離」と「特養の費用負担」については、「税務署」は感知しませんので、あくまでも、tak60jpさんと自治体の間で決着させなければなりません。

また、「障害者」の認定と「世帯分離」には、何の関連もないことは明白ですから、落ち着いて対処されてください。

-----
(参考情報)

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※「法定申告期限(2/16~3/15)」は、臨時職員さんを動員して「相談をさばいている」状態です。相談したら所得部署と名前などをよく確認しておいたほうが良いです。

『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/gaiyo01/01.htm

---
『法テラス>サービス一覧』
http://www.houterasu.or.jp/service/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

---
まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxans...続きを読む

Q確定申告におけるJ-REIT等の「配当控除」について

「J-REIT等の投資法人の配当」等については「配当控除」の適用はないようです。

※J-REITにかかる税金
http://www.geocities.jp/yasasikukaitou/hudousan.html

※配当控除の対象にならない配当等
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm


そうであるのに、確定申告用に証券会社等から送付されてくる「年間取引報告書」の「配当金」欄(「株式、出資又は基金」欄等)には、「J-REIT等の投資法人の配当」等も含まれているようで、間違って、そのまま申告に使用してしまいそうになります。

ネットの「確定申告書等作成コーナー」では、配当控除の対象とならない配当を、別途、入力する欄がありますが、過去一年間の配当金を見直すのは大変ですし、素人には、どの配当が控除の対象にならないかを判別するのが、困難です。

※配当所得、配当控除(源泉徴収口座の配当控除入力
https://www.keisan.nta.go.jp/h26yokuaru/shotokuzei/shotokukingaku/haitoshotoku/haitogensennyuryoku2.html


そこでお聞きしたいのですが、

①証券会社等が交付する「年間取引報告書」の「配当金」欄には、「配当控除」の対象にならない配当を含めないか、別途表示する等の対応を、何故行わないのでしょうか。

②「配当控除」の確定申告をされる皆さんは、どの様にして、過去一年間の配当が、「配当控除」の対象となるかを区分する作業されているのでしょうか。

③個人では、「配当控除」の対象ではない配当を完全に分離するのは困難なので、万一、誤って、含めて、申告してしまった場合は、どうなるでしょうか。

「J-REIT等の投資法人の配当」等については「配当控除」の適用はないようです。

※J-REITにかかる税金
http://www.geocities.jp/yasasikukaitou/hudousan.html

※配当控除の対象にならない配当等
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm


そうであるのに、確定申告用に証券会社等から送付されてくる「年間取引報告書」の「配当金」欄(「株式、出資又は基金」欄等)には、「J-REIT等の投資法人の配当」等も含まれているようで、間違って、そのまま申告に使用してしまいそうになります。

ネットの「確...続きを読む

Aベストアンサー

ご質問文から推測するに、質問者さんは特定口座で、確定申告書作成コーナーで入力されているということでよろしいでしょうか。
そうすると、特定口座の年間取引報告書の記載内容をそのまま入力するだけで、配当は正しく選別されて税額計算がなされると思います。

年間取引報告書の1枚目(メインの報告書)に、「特定上場株式等の配当等」と「上記以外のもの」とに区分されていますが、そもそも後者のほうは総合課税にはならない区分のもの(申告分離課税)で、当然ですが配当控除もありません。
前者のものについては、総合課税にはなるものの、必ずしも10%の配当控除が適用されないものもあります。それは、年間取引報告書の最後のほうのページに記載されている「外貨建資産割合」「非株式割合」を入力することにより判定され、10%、5%、2.5%、0%の配当控除額が決まります。

上記のように、確定申告書作成コーナーの配当所得には、年間取引報告書の内容を忠実に投入していけばよいようになっているはずです。少なくとも特定口座であれば、特に難しく考えなくても大丈夫だと思います。

Qトルコリラ建ゼロクーポン社債について

この商品ってどう思いますか?

http://www.hs-sec.co.jp/bond/foreign/turkey0000_20270629/products.htm

現在約30円/1トルコリラが10円/1トルコリラにならないかぎり損はしないので大変魅力
あるのですが、何か落とし穴はあるのでしょうか?

それともトルコリラが10年後までに現在の1/3の価値になってしまう可能性があるのでしょうか?

10年というのがリスクなのでしょうかね?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

一言で言えばまあ、仕組債の一種ですからね。この手の問題は、一見債権のような一般的にはリスクが限定される商品でありながら実際は単なるデリバティブ商品であるという点がまあリスクということになりますね。

仕組債の細かい儲けは調べればわかると思いますが、つまりは普通に10年間でリラ扱いで2.7倍の利回りを得るのは、今の金利を考えれば普通にFXで現物または低レバで複利で回せば自然にいく水準かやや低い程度ということ。つまり、それを買うのと大差ないにもかかわらず、自分で売りたい時には10年間全く売ることができないし、その場合に損する仕組みなってます。

金融会社がなぜこんな商品を売るのかというと、つまりはオプション取引のための資金集めまたはリスクヘッジにあなたの金を使ってしまおうというようなことがたとえばあります。今後10年間でリラが10万円を切った場合に買い取るオプションをつけて仕組み債は複雑なオプション取引を組み合わせて、その上で金融工学的な計算をした上で業者が絶対損をしない水準になるような利回りで運用してるのがミソです。業者はあなたに30万円分のトルコリラを買ってもらい、代わりに10年後に(極端な例ですが)1リラ10円のオプション売り契約をする。10円を上回ればオプション手数料丸儲け、下回ったとしても、10円で以下で買い取るマイナス分はあなたが被ってくれるので損はしない。まあ、ざっくりというとこういうことが可能なのです。

いずれにせよ、金融商品なので嘘はいってませんから、都合よくなれば額面通りのリターンはあるでしょう。FXが怖いとかハードルが高いとかいう人が、リスクを理解した上で10年間覚悟を決めるなら別にありかと。ただ、ロシア、南ア、トルコあたりの金利が高い国の為替は軒並み20年くらいで1/5とか平気で下げてたりもするので、低リスクと言い切れるかは微妙なところ。そもそも、買う人がいないから金利が高いわけですしね。

一言で言えばまあ、仕組債の一種ですからね。この手の問題は、一見債権のような一般的にはリスクが限定される商品でありながら実際は単なるデリバティブ商品であるという点がまあリスクということになりますね。

仕組債の細かい儲けは調べればわかると思いますが、つまりは普通に10年間でリラ扱いで2.7倍の利回りを得るのは、今の金利を考えれば普通にFXで現物または低レバで複利で回せば自然にいく水準かやや低い程度ということ。つまり、それを買うのと大差ないにもかかわらず、自分で売りたい時には10年間全く...続きを読む


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