No.1
- 回答日時:
公務員を減らして小さな政府の方向に持っていき、借金(国債など)をこれ以上増やさない(できれば減らす)努力をする。
究極は、廃止なんですけどね。国営でも民営化でも生き残れないですよ。だから税金投入して補助しなければならず、国民としては、郵政公社廃止してくれたほうがいい。
でも、そうすると、職員の持って行き場が無いんでしょうね。
No.2
- 回答日時:
個人的には郵政民営化反対ですが、賛成派の人達の言っていたことを挙げます。
1.給与(公務員は、比較的民間よりも給料がいい。)や、リストラの可能性などの面で、民間企業との差がなくなる
―――友人
2.郵便局が、倒産寸前の天下り法人への金貸しをやめる。
天下り法人とは、その名の通り、官僚(郵政系?)などが天下りした先の企業。
その法人が潰れ、金を回収できなくなっても、その分は国が補償してくれるので、郵便局はバンバン貸す。それによって、かなりの金が無駄になる。
―――塾の先生
まぁ、僕自身の意見ではないので、わかりにくいかもしれませんが・・・。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
かつて国鉄・専売公社・電電などが民営化され、経営が改善されました。
特に国鉄は国労・動労などが年中ストなど、国民に迷惑をかけておきながら、親方日の丸で、収益を上げる努力など微塵も無く、いくら税金を投入しても赤字続きでした。電電もNTTになってから、競争原理導入で電話料金も安くなり、国民に大きなメリットをもたらしています。郵政も当然様々な縛りが緩和されることにより、自由な競争・サービスの提供などにより、経営が改善されることが期待されます。なによりも、公務員の削減(人件費)はかなりのメリットがあります。縛りをなくせば特定局も独自の経営努力により、むしろ地域密着のサービス提供が考えられます。
No.4
- 回答日時:
二つにしぼるなら、、、
1 郵貯簡保資金への政府補償がなくなる事。
あまりにも郵貯簡保の集めた金が多過ぎます。これの政府補償がなくなるということは肩の荷が下りる事になります。同時に公務員のポケットマネー化した状況を断ち切れます。
日本の郵貯簡保は、郵便局が経営するのはあまりにも大きすぎるのです。民主党案のように法律で縮小すると経営に支障も出るし、人員のリストラも過疎地の統廃合も起こります。
できるだけ軟着陸するには、民間市場の中で適切なバランスを取るのが最善です。
2 公務員が減る事。
公務員をクビにできないから、大借金を生む無駄な事業も継続しなくてはならないという非常識がまかり通っています。
郵政も非常にきわどい経営であり、貸出先も大赤字です。
郵政に返済する為の利子補填に消費税2%分も投入していますから。
公務員を減らし、公務員が扱う金を減らす事が、日本に取って急務です。
公務員が完全に民間のサラリーマンと同等の条件になればいいのですが。
No.5
- 回答日時:
一つめは、お客様の視点に立って営業するようになります。
たとえばATMの通帳の入り口が小さくなって、通帳を入れやすくなります。
(今のATMは片側に寄せて入れるので、入れにくい)
二つめは、税務署が脱税を見つけやすくなります。
郵便口座で、脱税の疑いのある人の取引状況を調べようとしたら、監督官庁が違って、しかもお役所仕事ですから、質問状を送ってから返事が来るまで1ヶ月かかるらしいです。
あまり世間で注目されていない視点で書きました。
No.6
- 回答日時:
基本的には他の人がもうほとんど回答しているので、補足をしておきます。
私自身は反対派なのですが、賛成するにあたって知っておかなければいけない知識を幾つか書いておきましょう。
ここら辺を理論武装しておかなければたぶん突っ込まれると思います。
まず、民間会社になることで税金が取れるので税収が増えるという議論があります。
でも、郵政公社自体も利益の上納義務(利益の50%)がありますので事実上納税しているのと同様なことを郵政公社はやっています。そこらへんを突っ込まれた時のの反論はきちんと考えておきましょう。
あと、民間会社になることで利潤が増えるので民営化による市場の失敗は増益分で補えるという議論がありますが、これについてもビックバーン後の地方銀行やJR化後の赤字路線廃止見れば分かると思います。確かに不採算分野の撤廃により利益が向上するのは悪いことではありませんが、これにより過疎過密化が進むことにより都市の地価が上昇し、不採算分野を維持する金額<過疎化による経済損失となり、全体としては赤字が増大するという可能性は否定できません。この関連についても反論を考えておくべきでしょう。
ぱっと思いつくのはこの二点くらいですね。ディベート頑張ってください。
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