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主人の扶養の範囲内でパートをしています。
株も特定口座ありで、源泉徴収ありでしています。
主人の職場は毎年、区役所で所得証明をとって、収入の確認をしています。
パート収入は扶養の範囲内ですが、もし、株収入があって、扶養の金額をオオバーしても、所得証明には反映されないのでしょうか?
所得証明に反映される収入の内容が知りたいです。
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

>>株も特定口座ありで、源泉徴収ありでしています



この場合は、源泉徴収のみで完結しますから、市町村に通知されることもなく、所得証明にはあがってきません。

この回答への補足

安心したのですが、株収益の金額にも関係なく、2つ以上の特定口座があっても、特定口座ありで、源泉徴収ありならば、所得証明には反映されないと思って、大丈夫ですか?

補足日時:2005/10/14 10:05
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この回答へのお礼

ありがとうございました。安心しました。

お礼日時:2005/10/14 09:54

特定口座ありで、源泉徴収ありで、確定申告しない場合は、所得証明には反映されません。

この回答への補足

安心したのですが、株収益の金額にも関係なく、2つ以上の特定口座があっても、特定口座ありで、源泉徴収ありならば、所得証明には反映されないと思って、大丈夫ですか?

補足日時:2005/10/14 09:58
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この回答へのお礼

ありがとうございました。安心です。

お礼日時:2005/10/14 09:58

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Q課税証明書の年収に株の収益は含まれる?

課税証明書の年収に株の収益は含まれる?

前年の総収入金額が課税証明書には記載されますよね?
その中には株の売買や配当で得た金額も足されて記載されるのでしょうか?

株の売買や配当で得た金額・税金分の金額は税務署だけが把握しているのでしょうか?
教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>その中には株の売買や配当で得た金額も足されて記載されるのでしょうか…

確定申告をしたのなら記載されます。

譲渡益については特定口座源泉ありで済ませてしまったもの、配当金については源泉徴収だけで済ませてしまったものは、所得証明書や課税証明書には載りません。

特定口座源泉ありでも他に損失があって確定申告をしたとか、配当金も源泉税の姦夫を狙って確定申告をしたりすることがありますが、確定申告をすれば所得証明書や課税証明書に載ることになります。

>株の売買や配当で得た金額・税金分の金額は税務署だけが把握しているの…

譲渡益も配当金も、源泉徴収分に地方税が含まれていますから、市役所も把握していますが、所得証明書や課税証明書には載るかどうかは前述のとおりです。

Q所得証明書には株で利益を得たとか記載されているのですか?

所得証明書にはどこからどんな所得があったか記載されているのでしょうか。例えば、所得100万円のうち、内訳、株の譲渡益20万とか、配当金10万だか。

市町村の発行する所得証明書を見て私たちがその人の所得について読み取れる事項について知りたいのです。

実際に所得証明書を取れば分かるんですけどね・・・。すみません、知ってる方教えてください。

Aベストアンサー

所得証明では基本的な情報としては、

・総合課税の合計所得
 内訳として、各所得金額
  ->給与所得、事業所得、雑所得、不動産所得、農業所得など
・分離課税の所得
 ->譲渡所得など

・所得控除額の合計額

です。
オプションとして、控除金額の明細、住民税納税額、納税証明の有無が選択できます。

ご質問の株式は譲渡所得になります。配当は雑所得になります。

特に譲渡所得の内容や雑所得の内容までは記載されません。

Q証券会社の特定口座と市・住民税証明書について

証券会社で特定口座を持ち、源泉徴収ありで株式の売買や
投資信託の買付、分配金を受け取っています。
市・住民税の証明書にはその配当所得等の記載がありません。
すなわち、特定口座での税の証明がないのです。
証券会社は税務署に、年間の取引報告書は提出していると
言っています。
では、何故証明書に配当所得等の記載や税の証明の記載が
ないのでしょうか?

もし、株式等の税の証明が欲しい場合は確定申告をしなければ
ならないのでしょうか?

それとも証券会社が年間の取引報告書の提出分は、2013年の
5月以降(2012年分)からの証明書に記載になるのでしょうか?

Aベストアンサー

>何故証明書に配当所得等の記載や税の証明の記載がないの…

源泉あり特定口座は、それだけで国税、住民税ともに納税が完結します。
税務署や市で発行する課税証明書等は、申告納税分だけが対象であり、申告無用の特定口座や、特定口座でなくても一定の配当金で申告無用なものは含まれません。

銀行で預金すると普通預金でも定期預金でも利息がもらえ、これは税法上の「所得」に当たりますが、源泉分離課税で確定申告の対象外なので、やはり課税証明書等には載りません。

特定口座も銀行預金の利息と同じようなことです。

>株式等の税の証明が欲しい場合は確定申告をしなければ…

それは、証券会社から送られてくる年間取引報告書があるでしょう。

Q株式の利益を 税務署に確定申告しないと

どううなるのですか? 例えば500万円の利益があった場合、

確定申告をしないと税務署から連絡があるのですか? 

連絡がないこともあるのですか? それならラッキーですよね。

Aベストアンサー

300万以上の利益があるとバレると聞いたことがあります。

株をやっている人のリストなんかがあるようです。
私は先物でしたが、税務署からのお問い合わせとして封書が来ます。

係の人の機嫌がいいと、修正申告、納税で終わりですが、
気分を損ねると追徴、重加算になるようです。

Q株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか?

株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか?

普段の世帯の収入は年金所得200万とします。
今年度だけは、株式の譲渡益の収入が300万有ったとします。
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それとも、株式の譲渡益は健康保険料の計算からは除かれるのですか?
実際に今期に来た健康保険料の請求書には、株式の譲渡益も含めた500万で計算されているみたいです。

詳しい方のアドバイスを下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
------------------------------------------------------
以下の合計金額
1. 純損失、特定居住用財産の譲渡損失又は雑損失の繰越控除後の総所得金額
2. 土地等に係る事業所得等の金額(平成10年1月1日から平成20年12月31日までの間については適用なし)
3. 分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)
4. 分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)
5. 株式等に係る譲渡所得等の金額(特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用後の金額)
6. 退職所得金額(2分の1後)(分離課税の対象となる退職所得金額を除く)
7. 山林所得金額(特別控除後)
8. 先物取引に係る雑所得等の金額
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan
------------------------------------------------------
とされています。
5.番が御質問の答えです。

======================================================

譲渡益も配当金も、確定申告不要の場合でもあえて申告すれば、源泉徴収として先払いした税金の一部あるいは全部が返ってくることもありますが、翌年の市県民税と国保税に反映されるので、総合的に良く検討しないと損をすることがあるということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
------------------------------------------------------...続きを読む

Q株譲渡益が130万以上の場合、健康保険の扶養に入れませんか

現在 無職の専業主婦の女性です
昨年、株売却し株譲渡益が130万超(1回のみの取引)となり、さらにパート収入が90万あります。夫の年収はこの合計の2倍以上です

夫の勤務先の健康保険組合(同業他社が集まって○○健康保険組合)の扶養再認定にあたり以下を電話で組合に伝えたところ認定不可でした(→以降は組合の回答)

(1)株譲渡益のような一時所得も収入に含めるのか→130万未満の収入というのは、不動産売却のような一時所得も含まれるので株の譲渡益も同様に含める
(2)組合からのお知らせには「年収130万未満というのは月額収入が108千円未満と解釈」と書いてあるだけ。株譲渡益も含まれるなら今後のためにもその旨が書いてある文書を開示してもらえないか→組合員にみせられる文書はない
(3) 株譲渡益も含めて130万以上でも扶養認定された例を知っている→そちらの例が特例で福利厚生の一環ではないか。大企業独自の組合ではない場合認定基準が厳しい

質問1 
  組合側の裁量で「認定不可」と言われればやはり無理なのでしょうか?(電話で話した限りでは、組合の人の「胸ひとつ」で決まるような印象でした)

質問2
  同時に国民年金にも加入しなければならないのでしょうか
 

電話で組合の人と話すと「健康保険法は~」とか「所得税法~」とか難しい言葉を使われて太刀打ちができません。もし、認定の可能性が少しでもあるのでしたら、その根拠となるような文書や法律を教えていただければさらに有り難いです

今年は 得た売却益により不妊治療をうけたり さらに治療中に別の病気がみつかり入院・通院中でパートもできず、向こう1年の収入見込はゼロで家計が大変です
一度はあきらめたのですが、10/31(日)の日経新聞に似たような話が載っていたので、質問させて頂くことにしました
あくまで組合の権限でだめなものはだめであればあきらめますが。

現在 無職の専業主婦の女性です
昨年、株売却し株譲渡益が130万超(1回のみの取引)となり、さらにパート収入が90万あります。夫の年収はこの合計の2倍以上です

夫の勤務先の健康保険組合(同業他社が集まって○○健康保険組合)の扶養再認定にあたり以下を電話で組合に伝えたところ認定不可でした(→以降は組合の回答)

(1)株譲渡益のような一時所得も収入に含めるのか→130万未満の収入というのは、不動産売却のような一時所得も含まれるので株の譲渡益も同様に含める
(2)組合からのお知らせに...続きを読む

Aベストアンサー

社会保険事務所の健康保険(政府管掌健康保険と言います。)の場合は、一時的な収入は扶養の認定基準である130万円には算入しません。

一時的な収入とは、土地の売却による収入や、株式の売却による収入の事を指します。
宝くじによる収入もこれに該当します。

でも、健康保険組合の場合の扶養認定基準は、その健康保険組合により決められていますので、場合によっては一時的な収入も、算入している場合もあります。

でも、私的な意見としては、これは賛成できません。
というのも、株式にしても土地にしても、もともと持っていたものであり、それを現金化しただけのことですから、はたして「収入」と言えるものなのかが疑問です。

なお、健康保険組合の扶養認定基準が、政府管掌健康保険における扶養認定基準と著しく異なるようであれば、被保険者が勤務する管轄の社会保険事務局(社会保険事務所を統括しているところです。)に異議申し立てをすると、間に介入してくれます。(下記参考URL参照)
でも、正直なところ、健康保険組合の常務理事も、もともとは社会保険事務所などから天下りしてきていますので、社会保険事務局としてもなかなか指導しづらいようです。


さて、国民年金についてですが、国民年金の第3号被保険者の認定基準は、政府管掌健康保険における扶養認定基準と同様になっています。(健康保険制度と年金制度は別物です。認定基準が同じくなっているだけです。)
そのため、健康保険組合の健康保険の扶養にならなくても、国民年金は第3号被保険者になることができます。

手続きとしては、「国民年金種別変更届」に、だんなさんの会社でだんなさんが厚生年金加入者であることを証明してもらい、その届出書と印鑑及び年金手帳をお近くの社会保険事務所に持参して、申し立てを行うこととなります。

参考URL:http://wwwhourei.mhlw.go.jp/%7Ehourei/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=9702

社会保険事務所の健康保険(政府管掌健康保険と言います。)の場合は、一時的な収入は扶養の認定基準である130万円には算入しません。

一時的な収入とは、土地の売却による収入や、株式の売却による収入の事を指します。
宝くじによる収入もこれに該当します。

でも、健康保険組合の場合の扶養認定基準は、その健康保険組合により決められていますので、場合によっては一時的な収入も、算入している場合もあります。

でも、私的な意見としては、これは賛成できません。
というのも、株式にしても土...続きを読む

Q所得証明書の記載について

所得証明書(課税証明書)を役所で出してもらったところ
パートの分の収入は記載されていましたが、
配当による雑所得の分が記載されていませんでした。
両方合わせた金額が記載されるのではないのでしょうか?
なぜかおわかりの方がいましたら教えて下さい

Aベストアンサー

>両方合わせた金額が記載されるのではないのでしょうか?
配当を確定申告してありますか。
あれば、記載されます。
配当は源泉徴収されており申告不要の制度があり、それを選択して確定申告しなければ役所の所得証明書には記載されません。

なお、パートの収入は会社から「給与支払報告書」というものが役所に出されるので、確定申告しなくても役所はそれにより貴方の所得を把握し、住民税を課税するし所得証明書にも記載されます。

Q収入証明書ってどこで手に入れるのでしょうか

収入証明書ってどこで手に入れるのでしょうか



賃貸マンションの申し込みをしてきました




この後,内見⇒申込金を振込⇒ 契約 ⇒ 申込金を差し引いて入金



というながれだと言われました。



差し当たって,内見できるのが1ケ月後なので,何か用意する書類ありますか?と質問したところ。



収入証明書を用意してくださいと言われました。



これってどこで手に入れるのでしょうか

Aベストアンサー

収入証明書は会社からいただく源泉徴収票やお役所でいただく所得証明や納税証明で良いと思います

源泉徴収票は会社によって違うかもしれませんが大抵は会社から無料でいただけますし取りに行く時間がはぶけますよ

どの証明書が必要か不動産会社にどれがいいのか聞くのも良いかと思います。

また働き始めで年末調整が1度も済まれてない場合は源泉や所得証明等がなければ会社から給与証明書などいただくことは出来ると思いますよ

Q所得証明書と源泉徴収表の違い

タイトル通りの質問ですが、主人の会社で所得証明書を持ってきてくださいと、言われて私は源泉徴収書を渡せばいいかな?っと思ったのですが、違いはありますか?所得証明書ってあまり聞かない言葉だったので
教えてください。(健康保険に関する事でいるみたいです)

Aベストアンサー

>違いはありますか?
あります。
源泉徴収票は複数の所に勤めれば複数手に入ります。

所得証明は役所で発行する物で、1年間の全ての所得が書かれています。

全ての源泉徴収票を集めて提出すれば同じ効果はありますが、問題はきちんと全ての源泉徴収票を提出したかどうかを確認できません。

つまり所得が合計でいくらであったのかを確認する目的であれば所得証明が必要です。
用途によってはどちらでも良い場合はありますけどね。

では。

Q所得証明の記載内容をしりたいです

すぐに必要なのであちこちしらべているのですが、記載事例がのっていません。
所得証明書には何が書いてあるのでしょうか?
給与収入+他の収入があるのですが、
給与収入のみの証明書がほしいです。
それを貰うにはどうしたらいいのでしょうか?
他の収入は含めない、また、控除額などは記載されていない物が希望です。
純粋に給与だけのものを貰うには・・・どうしたらいいのでしょうか?
証明書にも課税とか非課税とかあるようですが、よくわからなかったのです。
ご存知の方教えてください。

Aベストアンサー

そもそものご質問である「所得証明書の記載内容」についてですが、
これは、「はっきりとした決まりはありません」。

市町村が、所得証明書という証明を発行しなければならないという法令は存在せず、一般行政証明の一種として各市町村の判断で交付しているものだからです(地方税法の納税証明書の一種だとする説もあります)。
いずれにしても、その証明内容についての根拠法令は存在せず、住民サービスの一環として市町村レベルで対応しているものになります。

「所得証明書」というとそれなりに耳に聞こえてくる言葉ですので、住民票の写しなどのように「これが所得証明書だ!」というような国レベルの規定がありそうに思いますが、実はありません(住民票については、記載事項が法令等で規定されていますので、どこの市町村もそれに沿って取り扱っています)。

なので、要望の証明がいただけるかどうかは、市町村しだいというところがあるかと思いますので、まずはお尋ねになることがよいかと思います(親切かつ、まじめな職員さんは、どうしようか頭をかかえそうですが^^;)

ただ、わたしの知識から判断して、なかなか対応していただけないような気がいたします。
そもそも「所得」の証明ですから、収入だけをというのはなんだか変な感じですし。
税の世界で、重要なのは所得であって、収入はどうでもいいとすらいえます。わたしの知る限り、不動産所得や事業所得については収入を証明するのを見たことがありません。給与所得については、定められた方法で算出される都合上、収入と所得が、片方がわかれば、もう片方もわかるという関係(厳密にいえば、所得から収入を逆算するときに少し幅がありますが)になっていますから、両方証明書に表示する場合が多いようです。

不正な使用でないことがわかれば、個人情報を守ることにやぶさかではないと思いますが、そもそも、市町村の事務として義務付けられた証明ではないので、どこまで対応してくれるかは、相談してみないとわかりませんね・・・。
一般的には所得はすべて載せることになるかと思います。
分離課税所得も、総合課税所得もです。
非課税所得は普通載せません。
ただし、申告不要の特例を利用して申告しなかった所得(株式等の配当所得、譲渡所得等)は、当然市町村ではわかりませんから、証明もされません。

融資などを受けるときには、所得は大きいほど有利になりますから、
赤字の所得を隠すと、なんだかインチキですし、
逆に所得が低い人だけが手続きできるような場合は、所得は低いほど
有利になりますから、本人が都合が悪い表示を消すというのも
あまりよろしく無いように思います。
質問者様にした対応は、他の方にもしないといけないので、
市町村でも、↑のような問題を
考えて、結論を出すのではないかと思います。

参考までにいうと、所得税での所得証明(納税証明その2)もあります。税務署等で取得できます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/shomei/01.htm

そもそものご質問である「所得証明書の記載内容」についてですが、
これは、「はっきりとした決まりはありません」。

市町村が、所得証明書という証明を発行しなければならないという法令は存在せず、一般行政証明の一種として各市町村の判断で交付しているものだからです(地方税法の納税証明書の一種だとする説もあります)。
いずれにしても、その証明内容についての根拠法令は存在せず、住民サービスの一環として市町村レベルで対応しているものになります。

「所得証明書」というとそれなりに耳に聞...続きを読む


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