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ガソリン税などの道路特定財源は、最近余り気味なので一般財源化したいとの議論があるようですが、道路特定財源なのになぜ高速道路の建設費返済に充てずに、一足飛びに一般財源化するという話になるのでしょうか。

道路関係4公団も民営化され、あんなに大赤字の高速道路事業にまず回すというのが道路特定財源の筋ではないんですか?

A 回答 (4件)

うんと、法律によれば、政府(国・地方)は民営化会社の株式の(議決権換算で)3分の1以上を「常時」保有することになっています。

かつ、事業計画等は国土交通省の認可事項です。その意味では永久に「特殊会社」であり、「普通の会社」にはなりません。細かいことですが、勘違いしている人があるようなので念のため。

それから、一般財源化の意味を誤解されている方もあるようですが、道路という特定の使途に使われないことになった場合は「何にでも使われる」ことになるのであって、「道路にそう遠くない使い道」をされることはありません。もし「道路にそう遠くない使い道」がされるのであれば、それは「特定財源の使途の拡大」(これは現在も行われている)であって「一般財源化」ではありません。
お金には色が付いていませんので、もし一般財源化されたら、単なる税収としてプールされるだけです。借金の返済にも、社会保障にも、公務員の人件費にも、揮発油などにかけられた税金が使われることになる。それが一般財源化の意味です。

議論をするつもりはありませんが、知識を正確にするために。
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道路公団はまだ「民間企業」ではありません。

「民間企業になる予定の特殊会社」です。株式は出資比率に応じて国・地方自治体などに割り振られることになっています。それを20年(?)かけて売却して商法上の普通の会社と同じにします。細かいことですが勘違いしている人が多いので念のため。

特定財源は高速道路以外の公道の整備に当てる財源という意味ですから、一般財源化するというのは、まだ具体的に何に使われるか決まったわけではありませんが、それ以外の用途にも使うという意味です。
なぜ道路ユーザーに負担を求めるのか?という批判が出てくることも予想されるので道路関連、道路にそう遠くない予算に振り向けられる可能性もあります(なぜなら「「すべての」利用者が利益を受ける」使い道なら、「すべての」利用者から取らなくてはならないということになるから)。
http://www.asahi.com/business/topics/TKY20051003 …

道路公団の債務は現政府の試算どおり50年間かけて返済すると利子がすごいことになるみたいですから銀行業界にとっては、国の暗黙の補償がついた借金をそのままにしてもらったほうが都合が良いのでしょう。
http://www.president.co.jp/pre/20030519/002.html
http://www.yamazaki-online.jp/kaisoron/

一般財源化したいというのは自公・民主はおろか、共産党までも同じみたいですが方法論はそれぞれ微妙に違ってきます。
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参考になると思われるURLが有りますしたのでお知らせします。



http://www.dir.co.jp/publicity/column/051104.html
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うんと、高速道路の借金は今や「民間企業」の借金ですから、税金を投入して返済するわけにはいきません。



それに、高速道路は一般国道(だけに限らず、道路特定財源は都道府県道や市町村道整備の補助にも使われていますが)とは別の仕組み、つまり高速道路の通行料金で建設の際に作った借金を償還する仕組みです。ここに税金を投入してしまうと、今までまじめに払ってきた人の通行料は返済する必要が出てきます(なぜなら、税金投入で利益を受ける人は「すべての」利用者であるべきですから)。そんなこと現実的に無理ですし、国民の理解も得られないでしょう。

道路特定財源がだぶつくのならば、本来の筋は税率引き下げ、ないしは廃止であり、一般財源化はその次の段階で、純粋な課税・増税論議として議論すべきものです。
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