パソコンで仕事をしている場合,1時間につき10分(5分?)の休憩が必要,という話を聞いたことがあるのですが,これって何かの法律で定められている事なのでしょうか?労働基準法?労働派遣法?知っている方、教えてください。よろしくお願いします。

A 回答 (5件)

法律ではなく、(旧)労働省の指針です。



参考URL:http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa3085.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
参考になりました。

お礼日時:2001/11/30 11:22

これは、労基法により規定されている休憩時間のことではなく、#2の回答に有るように、労働者の健康に配慮した、旧労働省の指針です。

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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
法律で決まっているわけではないんですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/11/30 11:26

 労働基準法では、第34条に「休憩」についての規定があります。



 労働時間が6時間を超える場合は、少なくとも45分。8時間を超える場合は、少なくとも1時間の休憩時間を与えることとなっています。それらの休憩時間は、一斉に与えなければならないことになっていますが、労働者の組合などの労働者側との書面による協定があるときは、一斉でなくても良いことになっています。

 したがって、法律で決められている休憩時間を一斉ではなくて、1時間につき**分づつのように協定をすることが可能ですので、それぞれの職場実態に応じた休憩時間を設定することが可能となっています。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
基本的には各職場での設定になるのですね。
参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2001/11/30 11:25

http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa3085.htm
ここに載っています。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
参考になりました。助かりました。

お礼日時:2001/11/30 11:23

労働安全基準法だと思います。



使用者は労働者の健康を守る義務があり、そのことを定めた法律ですから。
参考URLを探したのですが、見つかりませんでした。
どなたか捕捉をお願いします。
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この回答へのお礼

早速ありがとうございました。
労働安全基準法ですね。調べてみます。

お礼日時:2001/11/30 11:16

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労働基準法の休憩時間について教えて頂ければと思います。

労働基準法では1日の労働時間が6時間を越える場合は45分の休憩を、8時間を超える場合は60分の休憩を取らなければならないですよね?

では下記の場合はどうなるのでしょうか?
始業時間10:30~終業時間17:00
拘束時間は6時間半
もし45分休憩を取ると実働時間が5時間45分
もし30分休憩を取ると実働時間が6時間

この場合は何分休憩を取らないといけないのですか?
そしてもし30分しか休憩を取らなかった場合、労働基準法に外れることになりますか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働基準法第32条は次のようになっています。
「(労働時間)
第32条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
2 使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。」
このように「労働時間」とは「拘束時間」ではなく、「休憩時間を除いた実労働の時間」と考えられます。
これを踏まえて、お尋ねの件を考えると、拘束時間が6時間半ですから、休憩なしにぶっつづけで働かせることは「労働時間が6時間を越える場合は45分の休憩を」との基準法違反となりますね。同じように休憩時間が30分未満でも違法となります。
しかし、少なくとも30分の休憩が与えられれば、実労働時間は「6時間を越えない」ことになりますので、法では何も制限がなくなります。
このように考えると、実質的に30分の休憩を取らなければいけないことがわかります。
言い方を変えると「30分の休憩を取れば合法である」です。
この30分は決して「プレゼント」ではありません。法律の則るために最低限必要な休憩時間です。

労働基準法第32条は次のようになっています。
「(労働時間)
第32条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
2 使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。」
このように「労働時間」とは「拘束時間」ではなく、「休憩時間を除いた実労働の時間」と考えられます。
これを踏まえて、お尋ねの件を考えると、拘束時間が6時間半ですから、休憩なしにぶっつづけで働かせることは「労働...続きを読む

Qパートタイム労働法・労働基準法に詳しい方 よろしくお願い致します。

パートタイム労働法・労働基準法に詳しい方 よろしくお願い致します。


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これって違法じゃ無いですか?

Aベストアンサー

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労働基準法第32条で1日の労働時間は「休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならい」、休憩時間は労働基準法34条で「労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に一斉に与えなければならない(ただし労使協定がある場合は、この限りではない)。とあることから、労働組合がない会社の残業時間は基本労働時間8時間と休憩時間1時間分の残業しか認められていないように思えるのですが、始業時間が9時で8時間労働で17時まで残業しても最高で18時までしか認められていないと法律で書いているのに、労働組合がなさそうな会社が2時間残業とかしているのはなぜですか?

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時間外労働や休日労働があることを記載しておく必要があります。
また、就業規則は周知されている必要があります。


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Q労働基準法第34条(休憩時間)と労働形態(シフト)について

労働基準法第34条について教えて下さい。

現在、某企業で働いている者です。
その形態が、
(1)8時30分~17時30分
(2)16時30分~翌9時30分(17時間勤務)
という形態です。

その労働時間中、一人勤務かつ、30分以上PCから離れることが不可能なため、少し隙を見つけて(昼も夜も自席外で)食事を摂ってる状態です。
そんな状態のため、昼の人間と夜の勤務の人間が重なっている時間
朝は8時30分~9時(朝礼のため、少し短いです)
夜は16時30分~17時30分まで
に食事を買いに行き、それがいきなり休憩と解釈されています。
まず、ここでいきなりの労働基準法第34条違反(『途中要件』を満たしていないと思います。)だと思うのですが、まずこの解釈は正しいでしょうか?(最長でも30分のため、通常は『連続して取得』もできません。私の場合は10分です。)

次に、(2)の16時30分~翌9時30分の(17時間勤務)の場合は、
休憩時間は何時間まで認めさせることができるのでしょうか?
また、その場合も『途中』に『連続して』取得することができるのでしょうか?

まだまだ言いたいことがまとまっていませんので、追加の質問が出てくるかもしれませんが、
宜しくお願い致します。

労働基準法第34条について教えて下さい。

現在、某企業で働いている者です。
その形態が、
(1)8時30分~17時30分
(2)16時30分~翌9時30分(17時間勤務)
という形態です。

その労働時間中、一人勤務かつ、30分以上PCから離れることが不可能なため、少し隙を見つけて(昼も夜も自席外で)食事を摂ってる状態です。
そんな状態のため、昼の人間と夜の勤務の人間が重なっている時間
朝は8時30分~9時(朝礼のため、少し短いです)
夜は16時30分~17時30分まで
に食事を買いに...続きを読む

Aベストアンサー

>労働基準法第34条違反(『途中要件』を満たしていないと思います。)

いわゆる労働時間の途中ではなく「始めまたは終わりに休憩がある」ということですね。
そういう意味でしたら、途中要件を満たしていないと解されます。


>次に、(2)の16時30分~翌9時30分の(17時間勤務)の場合は、
>休憩時間は何時間まで認めさせることができるのでしょうか?

労働基準法上の義務は1時間となります。
ただしこれは法律上の義務に関してであって、上記の例であれば健康被害の一因となるのに十分な長時間勤務といえます。
このため、労働審判等においては会社として安全配慮義務(労働契約法第5条等)を満たしていなかった等を主張する際の根拠になりえますので、会社としてはリスクがありますよと言える状況ではあります。


>また、その場合も『途中』に『連続して』取得することができるのでしょうか?

途中要件については前述同様です。
ただし、成文法上の解釈でいえば、休憩時間は「連続して取得させねばならない」とは言えません。しかし、法目的からすればリフレッシュの必要性があるから定めているものですので、10分単位の細切れなどにしていた場合は、実質休憩として機能していないとして、前述のとおり「争いになった時の主張材料」にはなります。


今回と近しいケースの判例としては、一人勤務体制の警備員に関し実質的な休憩時間を問うた通称「関西警備保障事件(2001.4.27大阪地裁)」がございます。
http://www.zenkiren.com/jinji/hannrei/shoshi/07753.html
上記の事件でもそうですが、実質的に休憩時間を与えていなかったと認められた場合、その時間数分の賃金を支払うことが会社に命じられます。
したがって「法律上の義務だから休憩時間を与えてくれ!」と訴えるよりも、「今のままだと、あとあと多額の未払い賃金を請求される危険性があるので、突っ込まれたときに休憩時間と言い張れる時間帯を作った方が、会社として安全らしいです。」などといった言い方で説明した方が理解は得易いかもしれません。


以上が法律上の解釈ですが、今回でいうところの上司の方も、業務効率化なり経費節減なりで頭がいっぱいだったりしますので、往々にして正論を話されても納得されない場合もあろうかと思います。
こうした場合、ときには当事者だけで話し合わず、第三者や専門家の方にまずは中立な立場で間に入っていただくなり、同席のうえで状況を整理することで話が進むやもしれません。
これらの労務案件は社会保険労務士の方が得意とされておりますので、最寄りの社会保険労務士事務所などを訪ねてみても、良いアドバイスをいただけるのではと思います。

>労働基準法第34条違反(『途中要件』を満たしていないと思います。)

いわゆる労働時間の途中ではなく「始めまたは終わりに休憩がある」ということですね。
そういう意味でしたら、途中要件を満たしていないと解されます。


>次に、(2)の16時30分~翌9時30分の(17時間勤務)の場合は、
>休憩時間は何時間まで認めさせることができるのでしょうか?

労働基準法上の義務は1時間となります。
ただしこれは法律上の義務に関してであって、上記の例であれば健康被害の一因となるのに十分な長時間勤...続きを読む

Q労働基準法の休憩時間について

こんにちは。わたしはいまあるお店でパートで仕事をしています。
今までは10時から16時までで30分休憩があり、5.5時間労働でした。
しかし仕事を10時30からにさせられ(お店が11時からなので準備時間を削られた)で16時までだと休憩はなし、といわれました。

労働基準法では6時間で45分の休憩ということみたいなんですがこれはひっかからないんでしょうか?

Aベストアンサー

労働基準法では労働時間が6時間以上の場合は45分、8時間以上の場合は1時間の休憩を与えることとなっていますが、6時間未満であれば休憩時間がなくても違法ではありません。

Q労働基準法:労働時間と休憩時間の解釈

法律というより日本語の問題かもしれませんが。

6時間を超える労働には45分、
8時間を超えると1時間の休憩が義務となっていますが、
「時間」「超える」の解釈が分かりません。

9時から6時間労働の場合はどうなるでしょう?

日常会話では9時から15時までの6時間と言うと思いますが、
法律で考えると14時59分までが6時間になるのでしょうか?

雇用契約書などで労働時間を9時から15時とした場合は、
45分の休憩が必要ですか?

実労働時間6時間(5時間59分?)で休憩時間を15分としたい
(9時から15時15分までの勤務時間で、13時から15分休憩)場合、
書類上の表現はどのようにしたらよいのでしょうか?

Aベストアンサー

 
「を超える」・・・その時間は含みません
8時間1秒になった時に8時間を超えたと言います。
9時からの6時間勤務なら9:00~15:00まで働けば6時間勤務、この場合は休憩は不要です。
 

Q労働基準法の休憩時間や手当てについて

6時間を越える労働の場合、45分の休憩
8時間を越える場合、1時間の休憩を与えなければならないと定められていますが、

例えば7時間働いているパートさんの希望で「休憩時間は15分で十分」と言われた場合、
管理職側はそれを断らなければならないのでしょうか?

過去の質問から 

休憩時間を与えているのに働いている時間分の給料は払う義務がない(上記の場合30分)。と書かれていましたが、

その休憩時間分を働いた分の給料を払うという条件で
パートさんの希望を受け入れることは労働基準法違反になるのでしょうか。

また、このような交渉をした上で
そのパートさんが休憩時間が短いことを理由に
心身ともに弱ってしまった場合に治療費等を請求された場合(ものすごく理不尽ですが)
管理職側に払う義務があるのでしょうか。


生活に困ってお金が必要な人に対して上記のような交渉をしても
労働基準法に従って雇わなければならないのでしょうか。

Aベストアンサー

> 6時間を越える労働の場合、45分の休憩
> 8時間を越える場合、1時間の休憩を与えなければならないと定められていますが、
> 例えば7時間働いているパートさんの希望で「休憩時間は15分で十分」と言われた場合、
> 管理職側はそれを断らなければならないのでしょうか?
労働基準法は「労働に関する最低限の条件」と自ら謳っているので、労働者が何と言おうと『アナタの申し出を受けると、会社は法律により罰せられるのでダメです』と断る事が必要です

> 過去の質問から 
> 休憩時間を与えているのに働いている時間分の給料は払う義務がない(上記の場合30分)。
> と書かれていましたが、
その通りです。
昔良く書いた例えですが、もしパン屋に働いていたとして、10分前に焼きあがった食パンがまだたくさん残っているのに職人が勝手に昼に食パンを焼いてしまったら賃金を支払いますか?或いは、『明日休むから、明日の分を焼いておきます』と言って、勤務時間外(残業)労働したら賃金支払いますか?

> その休憩時間分を働いた分の給料を払うという条件で
> パートさんの希望を受け入れることは労働基準法違反になるのでしょうか。
労働基準法第34条違反です。罰則に関しては労働基準法第119条により『6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金』です。罰則が適用されるのは会社及び事業主に対してです。
ここで間違いやすいのが、
・会社が労働を認めたと言う事は労働に対する賃金支払義務は有ります。
・でも、賃金を支払ったとしても、休憩時間に対する労働基準法第34条違反は消えません

> また、このような交渉をした上で
> そのパートさんが休憩時間が短いことを理由に
> 心身ともに弱ってしまった場合に治療費等を請求された場合(ものすごく理不尽ですが)
> 管理職側に払う義務があるのでしょうか。
因果関係が認められた場合には、労働基準法第77条~に基づき補償義務が生じます。
 (労災保険に加入している場合には、労災保険法が適用されるので労働基準法は免責)
支払義務者は「会社及び事業主」です。
このような変な要求を認めた管理職に対して「会社及び事業主」は、就業規則等の社内規定に基づく懲戒(懲戒免職とか、降格・減給・出勤停止)が為されると同時に、実学を限度として損害の請求が可能です【労働基準法第16条違反にはならない】。

> 生活に困ってお金が必要な人に対して上記のような交渉をしても
> 労働基準法に従って雇わなければならないのでしょうか
採用前であれば、採用するかどうかは企業側(人事権を持つ者)の自由です。
採用後であれば要求を却下した上で、どうしても納得し無いというのであれば次のような趣旨の書面を労働者に交付し、会社側は書面交付の受領控えを取っておくのも一法です。
 『休憩時間は12時00分から12時15分までの15分間のみで良く、実労働時間に応じた賃金を求めると言う労働条件の変更を△月□日に貴殿は要求なされたが、これは労働基準法第34条に違反する行為です。よって、この要求は受け入れ不可能であり、休憩時間は当初の通り12時00分から12時45分までの45分間である事をここに通知いたします。この通知内容に従わず、管理者の命令も無く労働契約に定めた休憩時間内に働いた場合には賃金は支払いません。又、この通知内容に違反した場合には現在の契約期間の満了を持って労働契約は終了し、労働契約の更新は致しません。』

> 6時間を越える労働の場合、45分の休憩
> 8時間を越える場合、1時間の休憩を与えなければならないと定められていますが、
> 例えば7時間働いているパートさんの希望で「休憩時間は15分で十分」と言われた場合、
> 管理職側はそれを断らなければならないのでしょうか?
労働基準法は「労働に関する最低限の条件」と自ら謳っているので、労働者が何と言おうと『アナタの申し出を受けると、会社は法律により罰せられるのでダメです』と断る事が必要です

> 過去の質問から 
> 休憩時間を与えているのに働いている時...続きを読む

Q労働基準法で定める通勤時間について

通勤時間の残業について教えてください。 
現場代理人の仕事をしています。現場まで自宅から社用車で1時間かかります。
当然、8時から作業開始なので、7時前には家を出ます。
通勤時間は残業にならないのは知っていましたが、たとえば、社用車を自宅に持ち込めない場合
一度会社に出勤してから、社用車に乗り換えて現場に向かった場合は、どういう解釈になるのでしょうか?早出(残業)扱いになるのでしょうか?

Aベストアンサー

出社した時間から労働時間になるので社用車を使わせているのでしょう。

https://jinjibu.jp/qa/detl/56022/1/

Q労働基準法の休憩時間について。

パート勤務で5時間働いてます。休憩は何分が労働基準法で定められていますか?ちなみにトイレは自由に行けます。宜しくお願いします!!

Aベストアンサー

ググれ、横着者。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html
6時間を越える場合の規定はありますが、6時間以下については記述がありません。ゆえに、法律上は休憩時間は与えなくてよいと言うことになります。

Q労働基準法で定める雇用条件の明示について

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1 ”文書で明示する”とはどういうことでしょうか?書いてある紙を見せる、音読する、控えを渡す、押印させる、など何をもって明示とするのでしょうか?

2 上記の義務違反をしていた場合、どのような罰則があるのでしょうか?また労働者は義務違反を理由に即退職ができるのでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

労働基準法第15条
1.使用者が労働者を採用するときは、賃金、労働時間その他労働条件を書面などで明示しなければなりません。
2.明示された労働条件と事実が相違している場合には、労働者は即時に労働契約を解除することができます。
3.2の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合には、使用者は必要な旅費などを負担しなければなりません。

労働基準法第120条
第15条違反に対しては30万円以下の罰金に処するとなっています。

労働条件の明示の方法
明示の方法 その1
様式は自由ですが、書面で明示しなければならないすべての労働条件が記載された労働条件通知書を交付します。
明示の方法 その2
 就業規則がある場合は、就業規則に定めがある事項については、その社員に適用する部分を明確にした上で、就業規則を交付し、その他の事項については別途書面を交付します。

参照URL http://www.k-a-joho.net/chie/rodo/point/point01.html

参考URL:http://www.k-a-joho.net/chie/rodo/point/point01.html

労働基準法第15条
1.使用者が労働者を採用するときは、賃金、労働時間その他労働条件を書面などで明示しなければなりません。
2.明示された労働条件と事実が相違している場合には、労働者は即時に労働契約を解除することができます。
3.2の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合には、使用者は必要な旅費などを負担しなければなりません。

労働基準法第120条
第15条違反に対しては30万円以下の罰金に処するとなっています。

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