「非核三原則」の法的根拠を教えてください。

「非核三原則」の法的根拠を教えてください。
何かで定められているから　強制力が強い
はずですが！？
　よろしくお願いいたします。

No.4 ベストアンサー 回答者： livetolive 回答日時： 2022/04/04 08:53

参考情報ですが、非核三原則は沖縄返還と密接に関わっています。

返還前の沖縄には核兵器がありました。そのため、返還時の米軍基地に核兵器がないことが重要で、国際政治学者の若泉敬氏が佐藤栄作の密使として米側と交渉しています。
　この時、米側は沖縄に配備していた核兵器は古くなっていたことから撤去に応じ、日本側から多くの見返りを得ています。米国に手玉に取られた、というのが実状だったと思います。

非核三原則は持ち込ませずの箇所がいつも問題になっていたようですが、現代では、私のような素人でも日本に寄港する米原潜が核兵器を搭載していることはわかります。

この回答へのお礼

詳しくご回答下さいましてありがとうございました。
非核三原則の経緯が　分かりました。
日本で　原潜での　戦略核　武装　の　容認派です。

核兵器シェアリング　は　おもちゃみたいですね！

やっぱり　台湾有事　北海道有事が　近未来の
日本最大の　有事であり　課題です。

近い将来　トランプ氏が大統領　返り咲いたら！
日本は戦略核武装した原潜をアメリカから
リースでOK　アメリカが許せばですが
抑止　が　働く　全く違った　防衛戦略　となります。

条約　敵国条項　云々　が　あり　それがどうなるかですね？
背に腹はかえれれない！　台湾が第二のウクライナ
なった場合　世界が認めてくれると思います。

お礼日時：2022/04/10 04:07

No.5 回答者： kantansi 回答日時： 2022/04/04 12:51

非核三原則は国是と言う国の方針です。

　非核三原則が主張されるようになったのは1967年からで，1971年の沖縄返還協定の議決のさいに衆議院で非核三原則が決議され，アメリカから返還後の沖縄には核兵器を持ちこませないことが定められました。
ただし、法律ではないので、法的な拘束力はないとされています。 　 また、国是に憲法的制約が有るとは言えないし、国是で他国の行動をしばることもできません。　国是を変更してはいけないという法的根拠は無いわけゆえ、非核三原則を撤廃することも可能です。

No.3 回答者： 百四 回答日時： 2022/04/04 08:10

核は誰がどう見ても、敵国を滅ぼす侵略兵器です

憲法第九条で、紛争を解決するために武力を用いる事と
その為の武装を禁じています

日本は、地対空ミサイルは所有していますが大陸弾道弾ミサイルはありません
戦闘機はありますが、爆撃機は所有しておらず
また戦闘機にしても地上攻撃用プログラムがインストールされていません

日本の自衛隊は、専守防衛の為、自衛のための武装はありますが
侵攻の為の武装は所有していません

強制力があるとすれば、憲法九条だと思います

No.2 回答者： localtombi 回答日時： 2022/04/04 08:08

昭和46年の国会決議で確立した政府方針です。

法的効果はありませんが（具体的に法律に定めたものではない）、国権の最高機関である国会での決議に鑑みて、政治的効果や道義的効果が生じるものとされます。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
了解です。

お礼日時：2022/04/04 08:14

No.1 回答者： めくりや 回答日時： 2022/04/04 08:07

法的根拠は何もありません。

核を定義した法律すら存在しません。あたかもそのような原則が存在するかのように内閣が国会で答弁してきただけです。

この回答へのお礼

ご回答下さいましてありがとうございます。
そうですか　非核三原則　とは　法的根拠がない
ものだと　分かりました。
閣議　レベルで議論すれば　変えることができる
　内容ですね！　変更は　簡単ですね！

お礼日時：2022/04/04 08:13