出産前後の痔にはご注意!

市町村合併に対して様々な財政的支援があります。
合併算定替えや地方特例債などは、合併特例法に記載されていますが、補助金や特別交付税措置に関して詳しく記載されていません。
「都道府県は、市町村に対し、自主的な市町村の合併を推進するため、必要な助言、情報の提供その他の措置を講ずるものとする」
としてか記載されていません。
総務省などより、補助金や特別交付税措置に関して詳しく記載されている資料はないのでしょうか?
また、書籍でもかまいません。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

#3です


基本的に良い表です
念のため当該都道府県についても確認されたほうがよろしいかと

もし近隣市町村で合併協議会が設立されているのであれば大概すばらしいパンフレットが印刷されています
そこには当該市町村の具体的な試算等が説明されていたりします
(概要版も発行していたりしています…こちらは合併に関する地区懇談会等のため全戸配布用です
それではありませんので、お間違えなく)

パンフレットはアンケート結果や人口の移動推移などたくさん情報が掲載されていたりもします
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
助かりました。
>近隣市町村で合併協議会が設立されているのであれば大概すばらしいパンフレットが印刷されています
近隣の合併パンフレットを探してみたのですが、財政的なものを細かく計算しているものがなかったです。
残念です。

お礼日時:2005/12/05 09:12

合併推進のための財政措置には


1 普通交付税による措置
2 特別交付税による措置
3 合併特例債等による措置
4 国費による措置があります

特別交付税の算定は国のものさし
補助金は国及び都道府県がそれぞれの要綱により決められています

参考URL:http://www.soumu.go.jp/gapei/sochi.html

この回答への補足

回答ありがとうございます。
>特別交付税の算定は国のものさし
補助金は国及び都道府県がそれぞれの要綱により決められています
下記のURLは、滋賀県市町村合併推進支援本部 による 市町村合併ハンドブックといわれるもので、こちらでは、合併市町村補助金の計算式や表などが記載されているのですが、これが計算式ではないのでしょうか?http://www.pref.shiga.jp/shichoson/gappei/handbo …

補足日時:2005/11/26 11:47
    • good
    • 0

 全く根拠はありませんが、特別交付税は毎年同額を申請したとしても、一部地域で災害などが起きると例年にないような極端な減額をされるようですので計算式はないと考えます。

要は枠内のお金を困っている順に分配しているだけではないでしょうかね。計算式は国のみが知る図式ではないでしょうか。

 質問者様は、普通交付税や特別交付税について勉強されているようですが、内容的にマニアックな質問なので都道府県に尋ねるのが一番ではないでしょうか。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。
>都道府県に尋ねるのが一番ではないでしょうか。
やはりその方がいいようですね。
もう少し調べてみてから都道府県に尋ねることにします。

お礼日時:2005/11/26 11:36

 実際には、県の意向・方針で具体的な基準・方向性が決まることが多いようですので、市町村の場合は、県へ問い合わせ・確認・要望となるのではないでしょうか?


 実際、全国的な補助事業でも隣県で正反対の方針で市町村へ推進しているケースを見ています。

この回答への補足

アドバイスありがとうございます。
確かに、
>実際には、県の意向・方針で具体的な基準・方向性が決まることが多いよう
だと考えられますが、補助金の計算方法は、人口ごとに一定額が規定されています。
このように基本の計算式があるようなので、その計算方法を知りたいと考えています。

補足日時:2005/11/24 17:42
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q規程と訓令の使用区別について

質問させてください。

「~に関する規程」を一部改正するとします。
そうする場合、インターネットで調べますと、
「~に関する規程の一部を改正する規程」、
「~に関する規程の一部を改正する訓令」、
「~に関する規程の一部を改正する告示」、
というふうに数通りのパターンが出てきます。

これらはどういう基準で区別されているのでしょうか?
また、一部語句の挿入レベルの改正ならば、どれが正しいのでしょうか?

ご存知の方がいらっしゃいましたら、教えてください。

Aベストアンサー

公布する文書の種類について違ってきます。

訓令形式で公布される規程なら「~に関する規程の一部を改正する訓令」、告示形式で公布される規程なら「~に関する規程の一部を改正する告示」です。

「~に関する規程の一部を改正する規程」というのは、通常ないと思います。

Q「行政財産」と「普通財産」の違いは?

 早速質問です、宜しくお願いします。
 
 行政の持つ財産には「行政財産」と「普通財産」の二種類あると聞きましたが、
 両者はどのように違うのでしょうか。

Aベストアンサー

正式には、国有財産法に定められております。

簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
たとえば、庁舎、試験場などです。

普通財産とは、国といえども何らかの理由から一般の財産を保有している場合がありますが、それらを指して普通財産と称していますなります。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には、用途廃止を行い一般に所有する状態と変わらなくなった場合にも普通財産となります。また、現金による納税ができなくなり、所有する不動産を納税の代わりに収める手法があります(物納と称しております。)。このような場合には、国税庁から財務省に引き渡しが行われ、財務省において一般競争入札党の手続きを経て売却され、納税に充当後に残余があれば納税者に返却されます。

普通財産は、いわば国も一般人や一般法人と同じように動産、不動産を所有している場合がありますが、それを普通財産と称しております。

特に、普通財産の中でも遊休地などは早期に売却して歳入に組み入れることが求められており、財務省が積極的にPRして処分促進を行っております。

参考URL:http://www.mof.go.jp/jouhou/zaisan/zaisan/ichiran2/h18a.htm

正式には、国有財産法に定められております。

簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
たとえば、庁舎、試験場などです。

普通財産とは、国といえども何らかの理由から一般の財産を保有している場合がありますが、それらを指して普通財産と称していますなります。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には、用途廃止を行い一般に所有する状態と変わらなくなった場合にも普通財産となります。また、現金による納税ができなくなり、所...続きを読む


人気Q&Aランキング