刑法130条について教えてください。

第130条(住居侵入等)
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

この条文の冒頭にある、正当な理由とはどのような理由を指すのですか?
また、住居の所有者(又はその家族)の許可なしに、進入する権限が発生する事はあるのでしょうか?そしてそれはどのような場合でしょうか。

法律に詳しい方、よろしくお願いいたします。

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A 回答 (6件)

補足に対して回答いたします。



各自治体には建築に関する様々な条例があり、その大半に立入権が盛り込まれ
ています。
また、違反部分の調査ゆえ、職務執行には欠かせない行為なので「正当な理由」
を著しく逸脱しているとまではいえず、違反とはなりません。
また、写真撮影の件につきましても市側も行政指導や告発をも視野に入れての立入調査でしょうから、
証拠集めのため違反部分の撮影であれば「正当な理由」の範疇であり同様に違反とはなりません。
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この回答へのお礼

立入権があるのですか。
けっこうそういう権利を持っている機関があるのですね。
確かに「正当な理由」にもあたりそうです。
再びの回答、どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/12/07 01:08

お話の内容からすると、建築基準法関係の立入検査ということでしょうか?



それであれば、建築基準法に次のような規定があります。
(報告、検査等)
第十二条
4 建築主事若しくは特定行政庁の命令若しくは建築主事の委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の吏員が第六条第三項、第七条第二項、第九条第一項、第十項若しくは第十三項、第十条第一項、前条第一項若しくは第九十条の二第一項の規定による確認、検査、命令若しくは公示をしようとする場合又は建築監視員が第九条第十項の規定による命令をしようとする場合においては、当該建築物、建築物の敷地又は建築工事場に立ち入り、建築物、建築物の敷地、建築設備、建築材料、設計図書その他建築物に関する工事に関係がある物件を検査し、若しくは試験し、又は建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者、建築主、建築物の設計者、工事監理者若しくは建築物に関する工事の施工者に対し必要な事項について質問することができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。

立ち入りをしたところが「住居」でなければ承諾なしに立ち入りができることになりますが、「住居」であれば居住者の承諾が必要ということになります。

この回答への補足

とりあえず、解決しました。
皆さんどうもありがとうございました。

補足日時:2001/12/10 13:48
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この回答へのお礼

ピッタリな回答どうもありがとうございます。

私の知りたいケースでは「住居」です。
人がそこで生活している家は「住居」ですよね。
居住者の承諾が必要なんですよね。

じゃあやはり承諾なしに立ち入ることは罪になるのでしょうか。

うーん、問題の核心にせまってまいりました。

お礼日時:2001/12/07 01:27

民事執行法第168条第3項を読んでみてください。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
168条読みました。
借金とかの関係で家を取上げられるとかって言う場合の話ですよね。
でも、債権があるとかではないんです。
建築物の構造に違反がある場合の話ですので。
わかりにくくてすみません。

補足日時:2001/12/07 00:52
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「正当な理由」というのは文字通りの解釈で考えればいいだけです。


念のために例示すると、
・住居の所有者(や家族)が出入りする事
・上記の者から依頼や許可を受けた者が出入りをする事
・友人や知人の訪問
等々、例を挙げればきりがないですが、これについては社会常識として普通に考えれば問題ないと思われる場合と思っていただければおよそ間違いはありません。
逆に正当な理由がないと判断される場合とは、
・裏ビデオ販売のチラシ等、(一部の人を除いて)迷惑や不快感を感じるような者を頒布するためマンション内等に入る(某教団信者もこれで検挙されました。)
・犯罪目的のために入る
・押し売り等(通常のセールス行為であれば問題ないのですが、もともと押し売り禁止の表示がなされているのに侵入した場合や、拒否されたにもかかわらずそこに残る事。)
等々の行為です。つまり、社会通念上、その侵入(又は不退去)が是認されない(又は容認できない)であろうと思われるようなものについて(侵入者の真意を知っていればその侵入を同意する事はなかったであろうという推定的同意がないもの)は罰せられるという事です。

住居の所有者等の許可なしに権限が発生する場合は、
・消防士等の消火活動や警察官の逮捕行為(緊急かつ妥当な行為や令状による行為)
等があります。

なお、一般に公開された場所(市役所等)であっても、その本来の目的以外の来訪者(抗議行動をしようとしている者等)で、その管理者や警察官等の制止を振り切って侵入するような場合は、住居侵入等とみなされます。
管理者等が侵入を禁止している場合は、その者の侵入が隠密であれ、平穏公然としたものであれ、いずれも処罰の対象となり得ます。

この回答への補足

回答有難うございます。
「正当な理由」と言う表現が漠然としていてわからなかったのですが、
具体例を挙げていただいたおかげでよくわかりました。
公的な場所でも適用されるのですね。これはすこし驚きました。

それから、もし差し支えなければ、No'1の方への補足に書いた質問にもお答え下さい。

補足日時:2001/12/06 01:44
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裁判所令状による在宅潜伏被疑者の身柄確保で警察官が侵入することが認められて


います。
現行犯人や指名手配犯の逃亡を追跡するためにやむを得ず敷地内に侵入することも
正当な理由にあたります。
あとは、同じく令状による強制的税務査察(マルサ関連)など。
一般人の侵入に関しては近所の家が火災になって初期消火を応援するためにバケツ
や消火器を持って上がりこむのも公共の利益にかなったものなので是認できるもの
と考えております。

この回答への補足

回答有難うございます。
つまりは、令状がある場合か、緊急時に、進入する権限が発生するということですね。

それから、もしよろしければ、NO,1の方への補足に書いた質問にもお答え下さい。

補足日時:2001/12/06 01:35
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住居侵入等には


厳密に言えば建物の敷地内等を指します。
門をくぐるとか、マンションのエントランスをくぐって入るなど
これにあたります。
一般住宅に靴を脱いであがらなくても
門を入れば発生します。
つまり、郵便局員、新聞配達員などは正当な理由にあたります。
ビラ配りは実は許可が必要なのです。
あまり立件した例は聞きませんけどね。
参考になったでしょうか。
適当な感じで答えてすみません。

この回答への補足

回答有難うございます。

質問のしかたが曖昧ですみません。
ふたつ質問しましたが、本当に知りたいのは以下の内容なんです。

住居に構造上の違反部分があるため、市の職員がその住居を調べに来た場合、
住居の所有者(=住人)又はその家族の承諾なしに家の塀より中に進入する事は、不法侵入になるのか否か?

です。また、

その際に、断り無く家の中の写真を撮ることはプライバシーの侵害にあたるか否か?

これも知りたいです。

どうかよろしくお願いいたします。
不明部分がございましたら、補足させていただきます。

補足日時:2001/12/06 01:08
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Q第130条(住居侵入等)に該当するでしょうか?

第130条(住居侵入等)に該当するでしょうか?

上司(仮にA)と部下(仮にB)は折り合いが悪く
BはAに日常的にパワハラと思われる嫌がらせを受けています。
Bを不憫に思っているのですが、Aのパワハラ悪化に怯え解決に困っているのですが
Aの行為が犯罪なのではと思われる件があり
さすがに何らかの対処を考えたいので相談させてください。

Aは日頃、片づけが細部に行き届かないBに腹を立て
Bの留守中にAはBに無断でBの部屋(社宅で居住空間)に入り部屋の写真を撮影
Bの部屋は整理整頓がされていなかったので
証拠として複数の人に写真を公開しBの悪評を流しました。

第130条(住居侵入等)に該当するのではと思うのですが
いかがでしょうか?
また、親告罪ではないようですが告発は可能でしょうか?
BはAのパワハラ悪化に怯えている状態ですので・・・

私は直接、写真は見ていないのですが
Aに写真を見せられた人から相談された形です。

Aベストアンサー

住居侵入と名誉毀損ですね。
ただ、住居侵入の適用は状況によっては難しいかもしれません。
カギのこととか、同居人や管理人の許可とかもあるので。

しかし名誉毀損は明らかなので遠慮する必要は無いかと。

Q住居侵入の正当な理由

皆さんこんにちは。

住居侵入罪について教えてください。

(住居侵入等)第130条 正当な理由がないのに、
人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは
艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの
場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円
以下の罰金に処する。


この「正当な理由」というのは、警察が逮捕や家宅捜査を
するような場合の事を、指していると思うのですが、では
一般の人が侵入した場合に「正当な理由」というのは、
なにか考えられますか?

何卒よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まず、住居者の承諾は「正当な理由」ではありません。そもそも「侵入」ではないからです。

具体的には、以下の例があげられます。
・令状による場合(現行犯逮捕の場合も含む)
・警察官職務執行法による立入の場合
・緊急避難、正当防衛
・検視を行なう場合
・各種法令による立入調査権

メーター検針などはガスや水道契約の際の承諾に含まれ、「侵入」にあたらず、「正当な理由」の問題ではないでしょう。

つまり、「侵入」の意義を住居権者の意思によらない立入と解した上で、なお、違法性が阻却される場合を「正当な理由」とするのではないのでしょうか。

Q不法侵入(住居侵入)って

不法侵入(住居侵入)って
先日私の知り合いが、相手方から不法侵入で訴えられそうだと話してくれました。
話の内容では、面接交渉のやりとりがあったのですが、相手先が返答してくれなかったり、ファックスの通信が拒否されていたりして、どうしても相手につながらなかったそうです。それで、夜中に郵便受けに意向を書いた文書を届けに行ったそうです。これって不法侵入に当たるのでしょうか。法律に詳しい方、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

不法侵入の条件は簡単に言うと、
・用事も無く敷地に侵入
・無断での侵入
の二つになりますが、実はこの他にも相手側が面談や面接の拒否、
来宅の拒否をしていると不法侵入に成る可能性もありますが、
今回は、事前の連絡不足等があり、一概に不法侵入とはなりえないと思えます。

ただ、夜中に訪ねたのはまずいとは思います。

Q民法210条1項と住居侵入罪の成否

民法210条1項は「他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる」と規定しており、同通行権は土地所有権に伴う物権的請求権と解されています。ところで、A土地に入るには、BCDEが共有する私道を通過しなければならない場合に、FがA土地に侵入する目的でBCDE共有私道を通過しA土地に侵入した場合、Fの侵入による被害者はAのみですか?それともABCDE全員となりますか?また、A土地に対する住居侵入罪の着手時期は、A土地への侵入時ですか?それともBCDE共有私道への侵入時ですか?

Aベストアンサー

刑法130条の客体は「住居」だとか「建造物」などの
タテモノが原則というか本体であって、
それを庭地などは昭和51年最判が示す
「囲繞地」つまり
「建物に付属する土地で、管理者が門塀等を設けることにより
建物の付属地として利用することが明示されているもの」が
付加的に含まれるということです。

よって、質問文には「A土地に対する住居侵入罪の着手時期は~」
とありますが、正しくは「A住居に対する」ということかと思われます。

そして、一般的にイメージされる共用私道は、
住居の囲繞地とは言えませんから、
着手時期については、具体的にはA宅の門扉に手をかけた時点とか、
門扉のない家ならA敷地に入ろうと片足を上げた時点になると思います。
被害者はAです。

なお、短い行き止まりの私道などで、
私道の入り口を門扉で囲ってあるような特殊な場合
(高級住宅地っぽいですね)は、
A~E「住居」の「囲繞地」に対する侵入になりえますので、
その門扉に手をかけた時点で未遂足りうると思います。
この場合、被害者は当然A~Eであると思われます。
私道部分のAの民法上の利用権限が民法210条であったとしても
住居囲繞地としての保護法益がある点で、
B~Eと変わらないと言えると思います。

刑法130条の客体は「住居」だとか「建造物」などの
タテモノが原則というか本体であって、
それを庭地などは昭和51年最判が示す
「囲繞地」つまり
「建物に付属する土地で、管理者が門塀等を設けることにより
建物の付属地として利用することが明示されているもの」が
付加的に含まれるということです。

よって、質問文には「A土地に対する住居侵入罪の着手時期は~」
とありますが、正しくは「A住居に対する」ということかと思われます。

そして、一般的にイメージされる共用私道は、
住居の囲繞地とは言え...続きを読む

Q住居侵入罪の「住居」の定義は?

たとえば造成中のヒナ段は?建築途中で柱とかがむき出しの状態の建物は?建物自体は完成してるけど入居者と契約前の無人の建物は?
どの範囲までが含まれますか。

Aベストアンサー

刑法130条の住居は、人が寝起きする場所なので基本的に壁と屋根が必要です。
ただし、住居に付属する土地も、壁などの障壁に囲まれていれば同様に保護されます。
そのため造成中や建築途中でも、建設会社のシート等で覆われている場合は
その中への侵入は住居侵入罪が成立します。
そういう囲みすらない場合は、住居等に該当せず、侵入罪も成立しません。

なお、建物完成後で実際に人が住んでいない場合は
同条の「邸宅」に該当します。


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