脱サラを考え今年の6月に確認有限会社を設立登記しました。
登記完了後の手続きとして2ヶ月以内に税務署に法人設立届書を出さないといけないのを知っていたにも関わらずまだ提出していません。
今の会社が人材不足でなかなか退職ができなかったのが理由です。
来年にようやく退職できます。
よって本格的に事業を始めたいのですが、税務署に設立届けを出すにあたり何か罰則がありますか?
心の準備をしておきたいので教えて下さい。

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A 回答 (1件)

いずれにしても今からでも提出すべきとは思いますが、法人設立届出書自体は、届出が遅れたとしても罰則等がある訳ではありません。



ただ、通常は、同時に青色申告の承認申請書も提出するのですが、これは設立から3ヶ月以内に提出されなければ第一期については適用できない事となりますので、青色の特典を受けようとされていたのであれば、それが受けられない、という事にはなります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5100.htm

ご質問文中からは事業年度がわかりませんが、もし第一期の事業年度末を迎える場合は、事業を実際に始めているか、始めていないかに関わらず、事業年度末から2ヶ月以内に申告をしなければならない事とはなります。
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この回答へのお礼

kamehenさん回答ありがとうございます。
罰則が無いのを知り少し安心しました。
ちなみに5月設立の3月決算です。

お礼日時:2005/12/01 09:05

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Q株式会社設立後、税務署に届け出ない場合のメリット・デメリット

株式会社を設立した後、税務署に届け出なかった場合、どうなりますか?
これは犯罪なのでしょうか?
また、届けていない方いますか?

Aベストアンサー

会社設立するためには、法務局に登記申請をしますよね。
会社が設立すると法務局から税務署に商号登記資料が情報提供されます。また、税務署では、資料調査課という部署があり、「資料箋」と呼ばれる資料で企業間の取引情報を収集しています。あなたの取引先が税務署の調査を受けた場合でも、取引先情報を収集しています。

ですので、あなたの会社が届出をしていなくても、遅かれ早かれ会社が存在することはわかります。

また、決算を迎えて2ヶ月以内に法人税の申告をしなかった場合には、法人税法違反になり、無申告加算税が20%の税率で加算されます。
また、本来の申告すべき期日から、遅れて納付した日までの間に期間について、利息分の延滞税が年14.6%かかります。
さらに悪質な脱税と認められると最高で40%の重加算税が課されます。

法人・個人を問わず、日本という国で営業をするのであれば、なんらかの行政サービスの恩恵を受けるわけですから、正しい申告をするのが
義務です。(道路を使わずには仕事はできませんよね)
スタートしたばかりで、余裕がない。と届出・申告をしてこなかった人が、銀行からの借入や新規の取引等の信用調査で書類の提出を求められてあわてて申告するケースを何度かお見かけしましたが、そういう方はご商売も成功していませんよ。


また、設立から3ヶ月以内に青色申告の届出をすれば、もし赤字の年があっても法人の場合は7年間翌年の黒字の金額と相殺して税金の計算ができるという特典を受けることができます。
せっかくのスタートですから、きちんとされることを心よりオススメします。

会社設立するためには、法務局に登記申請をしますよね。
会社が設立すると法務局から税務署に商号登記資料が情報提供されます。また、税務署では、資料調査課という部署があり、「資料箋」と呼ばれる資料で企業間の取引情報を収集しています。あなたの取引先が税務署の調査を受けた場合でも、取引先情報を収集しています。

ですので、あなたの会社が届出をしていなくても、遅かれ早かれ会社が存在することはわかります。

また、決算を迎えて2ヶ月以内に法人税の申告をしなかった場合には、法人税法違反にな...続きを読む

Q設立趣意書とはどういうものでしょうか

東京23区内で株式会社を設立したばかりで、いま各方面への届出の準備をしているところです。 所轄の税務署に提出する 「法人設立・設置届出書」 の添付書類について質問がございます。

最近よく出版されている、一人で会社を設立する人向けのハウツー本などによると、税務署への届出に際しては、以下のものを添付することになっているようです。
(1) 定款の写し
(2) 履歴事項全部証明書
(3) 株主名簿の写し
(4) 設立時の貸借対照表

しかし、国税庁のウェブサイトによると、設立趣意書も必要だと書いてあるように読めます。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/houjin/annai/1554_2.htm
http://www.taxanser.nta.go.jp/5100.htm

これまでに手にとったことのあるハウツー本には、設立趣意書について特に何も書かれていませんでしたので、ここで質問したいと思います。

これは、やはり必要な書類でしょうか、それとも、そうでもないものでしょうか。 また、必要だとしたら、いったい何を記載すべきものでしょうか。

よろしくお願いいたします。

東京23区内で株式会社を設立したばかりで、いま各方面への届出の準備をしているところです。 所轄の税務署に提出する 「法人設立・設置届出書」 の添付書類について質問がございます。

最近よく出版されている、一人で会社を設立する人向けのハウツー本などによると、税務署への届出に際しては、以下のものを添付することになっているようです。
(1) 定款の写し
(2) 履歴事項全部証明書
(3) 株主名簿の写し
(4) 設立時の貸借対照表

しかし、国税庁のウェブサイトによると、設立趣意書も必要だと書いてあ...続きを読む

Aベストアンサー

税務署へ「法人設立届出書」を提出する際の添付書類としては

(1)定款のコピー
(2)登記簿謄本のコピー
(3)株主名簿
4現物出資者名簿
5設立趣意書
(6)設立時の貸借対照表
7合併契約書の写し
8分割計画書の写し

があります。
通常は(1) (2) (3) (6)を添付します。
設立趣意書は、小さな会社の場合ほとんど作成されないので提出しません。

Q履歴事項全部証明書と登記簿謄本のちがい

会社で、ある省庁に登録を行おうとしたことろ、「登記簿の謄本」を申請書類
に添付せよとありました。

この場合、履歴事項全部証明書では駄目なのでしょうか。この2つの違いは?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

従前は会社の登記は紙でできた「登記簿」に記載して行うこととなっていました。

この「登記簿」の全部の写しのことを「登記簿謄本」といいます。
ちなみに一部の写しのことは「登記簿抄本」といいます。

現在、多くの登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。

そしてその登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。
現在生きている事項のみをプリントアウトしたものは「現在事項全部証明書」です。

この2種類の証明書が、従来の登記簿謄本の代わりということになります。

ですので、ご質問の場合にも、「履歴事項全部証明書」を添付すればいいということになります。
ケースによっては「現在事項全部証明書」で足りる場合もありますが、履歴事項全部証明書で申請を行う方が安全ですね。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q役員報酬ゼロの場合の社会保険

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員報酬ゼロの方で申請に来られるのですが、その方にはまずは国民健康保険加入を勧めています」と言われました。

今は役員報酬ゼロでは加入できないとは知らなかったので、国民健康保険への加入を検討しています。ちなみに前職はサラリーマンでしたが、任意継続の加入期間20日はすでに過ぎています。
やはり健康のことですし、健康保険には加入しておきたいと思います。

そこでご相談したいのですが、このようなケースの場合、国民健康保険に加入することは可能なのでしょうか?また知人からは国民健康保険料は事情を話すと多少値切れるという話もよく聞きます。
どうも法が矛盾している気もして複雑な思いです。

ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員...続きを読む

Aベストアンサー

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会社に現金があると思うのですが?
もっと言えば、債務超過の会社でも、実際に現金があれば、報酬を支払っているのが普通でしょう。

私もサラリーマンから、親の残した会社の社長に就任して間も無く、業績不振と税金対策とで、報酬を5万円まで下げたことがあります。

この5万円と言う金額は、社会保険事務所でのやり取りから、それとなく聞き出したものです。
社会保険事務所は、明言はしてくれませんが、事情を話すと、それとなく独り言の様に教えてくれました。

顧問税理士と社会保険労務士にも確認しましたが、5万円は妥当なようです。

最後に、報酬を含めて給与は、法人税、所得税、消費税、社会保険と、それぞれ対象となる金額が微妙に異なるので注意してください。
(^_^)v

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会...続きを読む

Q会社と別に営業所がある場合、手続きなど必要ですか?

今年に入って都内でネット販売の会社を起こしました。実際には登記上とは違う区で配送業務などをこなしていますが、手続き上や税金面で問題はあるのでしょうか?
また、家族名義て借りている物件を使っていますが経費として認めてもらえるのでしょうか?

どなたかご教授お願い致します。

Aベストアンサー

基本的にはNo1の方と同じです。
本店所在地は登記上だけで事業の実態が本店に無い場合には、事業所のみの均等割だけで大丈夫です。
但し、都民税と市民税(特別区は合わせて)申告する場合の事業所の開設届には登記簿謄本を添付して申請する為、摘要欄などに本店所在地は登記のみで事業の実態は無いという事を記載し、事業所の開設をしないといけません。
また郵送物(申告書等用紙や税改正案内など)を事業所に送って欲しい場合には、摘要欄に上記と合わせて郵送物の送付先を事業所にして欲しい旨を記載する必要があります。
この場合、税務署に提出する開業届にも事業所の別と上記内容を摘要欄等に記載しておく方が良いと思いますよ。
あと賃借物件ですが、出来れば会社名義で賃借される方がいいですが、マンションの一室など事業用としては賃借出来ない理由等も考えられますので、名義を貸しているとしても良いですし、転借にはなりますが借り上げとすると所得の一部を個人所得と出来るので節税の幅を広げれます。
あとは税理士の方などにご相談される方が良いと思いますよ。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q社長の厚生年金、健康保険。不況で給与0円の場合は?

お世話になります。


株式会社の取締役、従業員の厚生年金、健康保険は、各々が受け取る給与から算出した「標準月額報酬」を元に決定されます。
この不況で、社長の給与ゼロ円にしてでも頑張っていらっしゃる企業経営者は中小企業にはたくさんいらっしゃると思いますが、実際、給与ゼロ円になった場合、標準月額報酬、および厚生年金、健康保険の納付額はどうするのでしょうか?
もし「給与ゼロ円ならば納めなくてもよい」
というような場合、年金未納期間と扱われたり、健康保険証を没収されたりするのでしょうか?

(年金、健康保険は配偶者や扶養家族の人数によって変わってきますので、個別の事例は結構です。大まかな回答で結構です。)

Aベストアンサー

会社の代表取締役など、常勤の役員で役員報酬を無給にした場合、
未払い計上をしない限りはそこでいったん社会保険から脱退(資格喪失)の届出を
することになります。
 脱退したら、その間は国民年金に年金は切り替えて納付です。健康保険は任意継続か国保か
どちらかを脱退した日から20日以内なら選択可能です。

 もちろん、業績が回復して役員報酬の支払が再びできるようになったら、そこで再度
社会保険に加入する届出が必要です。偽装脱退が調査などで判明したら、脱退取り消しで
さかのぼって社会保険料を取られますので、届出は事実に則して行ってください。

このような手続きをしないなら、保険料は前年と同じ金額で納めることになります。
厚生年金も脱退しませんし、保険証の没収もありません。納付できなければ最悪差し押さえを
食うだけのことです。

Qアパート入居時・退去時の勘定科目を教えてください

会社でアパートを借りたときに入会金が発生しました。この勘定科目は賃借料になるのでしょうか??それとも手数料や雑費などになるのでしょうか??また、敷金が無いため、入居時、退去時に抗菌代や清掃代が発生しますが、この仕訳は修繕費で大丈夫でしょうか??

Aベストアンサー

入会金は退去時に返金されるものであれば、立替金や仮払金として
資産計上し、返金されないのであれば支払手数料でも雑費でもよい
かと思います。

抗菌代や清掃代などは修繕費として計上します。


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