脱サラを考え今年の6月に確認有限会社を設立登記しました。
登記完了後の手続きとして2ヶ月以内に税務署に法人設立届書を出さないといけないのを知っていたにも関わらずまだ提出していません。
今の会社が人材不足でなかなか退職ができなかったのが理由です。
来年にようやく退職できます。
よって本格的に事業を始めたいのですが、税務署に設立届けを出すにあたり何か罰則がありますか?
心の準備をしておきたいので教えて下さい。

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A 回答 (1件)

いずれにしても今からでも提出すべきとは思いますが、法人設立届出書自体は、届出が遅れたとしても罰則等がある訳ではありません。



ただ、通常は、同時に青色申告の承認申請書も提出するのですが、これは設立から3ヶ月以内に提出されなければ第一期については適用できない事となりますので、青色の特典を受けようとされていたのであれば、それが受けられない、という事にはなります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5100.htm

ご質問文中からは事業年度がわかりませんが、もし第一期の事業年度末を迎える場合は、事業を実際に始めているか、始めていないかに関わらず、事業年度末から2ヶ月以内に申告をしなければならない事とはなります。
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この回答へのお礼

kamehenさん回答ありがとうございます。
罰則が無いのを知り少し安心しました。
ちなみに5月設立の3月決算です。

お礼日時:2005/12/01 09:05

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これは普通のことなのでしょうか。
Bさん、Cさんが問題ある方ではありませんが管理上どうなのかと疑問を抱いた次第です。
(恥ずかしながら昨年の提出先は失念しました)
万が一、「よくないこと」であればそれに類する根拠をご存じでしょうか。

余談ですが、法人は当事業所以外に事務局があります。事務局は雇用、給与関係、予算、人事などを担う部門です。事務局でもマイナンバーは管理してい予想されます。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

№2です。

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また、届けていない方いますか?

Aベストアンサー

会社設立するためには、法務局に登記申請をしますよね。
会社が設立すると法務局から税務署に商号登記資料が情報提供されます。また、税務署では、資料調査課という部署があり、「資料箋」と呼ばれる資料で企業間の取引情報を収集しています。あなたの取引先が税務署の調査を受けた場合でも、取引先情報を収集しています。

ですので、あなたの会社が届出をしていなくても、遅かれ早かれ会社が存在することはわかります。

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また、本来の申告すべき期日から、遅れて納付した日までの間に期間について、利息分の延滞税が年14.6%かかります。
さらに悪質な脱税と認められると最高で40%の重加算税が課されます。

法人・個人を問わず、日本という国で営業をするのであれば、なんらかの行政サービスの恩恵を受けるわけですから、正しい申告をするのが
義務です。(道路を使わずには仕事はできませんよね)
スタートしたばかりで、余裕がない。と届出・申告をしてこなかった人が、銀行からの借入や新規の取引等の信用調査で書類の提出を求められてあわてて申告するケースを何度かお見かけしましたが、そういう方はご商売も成功していませんよ。


また、設立から3ヶ月以内に青色申告の届出をすれば、もし赤字の年があっても法人の場合は7年間翌年の黒字の金額と相殺して税金の計算ができるという特典を受けることができます。
せっかくのスタートですから、きちんとされることを心よりオススメします。

会社設立するためには、法務局に登記申請をしますよね。
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Qいわゆるマイナンバー制度を会社は導入しなければならないの?

いわゆるマイナンバー制度の正しい法律は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」です。ここには、マイナンバーと言う言葉は定義されていません。ところで、この法律を見ると、(事業者の努力)第六条  個人番号及び法人番号を利用する事業者は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする。と個人番号関係事務実施者に会社等がなるのは努力目標です。財務大臣の名の会計ソフトで有名なTKCは”マイナンバー制度が義務化されました”と、マイナンバー制度対応ソフトのコマーシャルを流しています。しかし、いわゆるマイナンバー制度の導入で一般企業は儲かりません。儲けるのは、社労士や税理士です。一銭でもけちる会社が当該法律を受け入れる理由が分かりません。教えて下さい。

Aベストアンサー

まず、努力目標では無くて、努力義務です。(法文に努める事とすると記載されている場合は、努力義務になります)
努力義務とは、法律上、義務化する事が法律の主旨に合うが、当面は努力義務とするという扱いです。
したがって、行政指導を行う場合の根拠となります。
つまり、法律の執行官庁は、行政指導を合理的に行えるという事です。
罰則が無いから拒否して良いと言う事項では無いと言う事です。
当然、合理的な理由が無い限りは、事業者は行政指導を拒否出来ません。
つまり、対応する準備をしなければいけないと言う事です。
社員全員がマイナンバーを事業者に通知するのを拒否したから、対応する準備をしないと言う事は出来ません。
現実に行政指導として、事業者は従業員などの雇用関係のある人員にマイナンバーの通知を求めなければいけないとされています。
そして、再三の求めに応じない場合は、国税の担当部署に相談して、適切な処置をとるように指導されています。
この場合は、直接従業員が国税担当者に本人確認も含めて、マイナンバーを通知する事になります。
重要なのは、事業者は努力義務ですが、納税者は義務だと言う事です。
国税の担当部署は、全国民の源泉徴収を全て行う人員はいません。
当然ながら、事業者の源泉徴収代行に頼ることになります。
事業者は、国税の事業税徴収も受けるわけですから、行政指導に従わない場合は、目をつけられる可能性は高いでしょう。
ですから、普通の事業者は、努力義務を守るようにする事になります。

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Q有限会社設立登記の本

有限会社設立の書式が出来上がっている本(5,000円位)があるのですが、本のタイトル等を忘れてしまいました。

ご存知の方教えてください。

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日本法令から出ている
「有限会社設立登記申請届出様式集」
だと思います。


http://www.horei.co.jp/cgi-bin/youshiki/class2.cgi?class1=013&class2=068

参考URL:http://www.horei.co.jp/cgi-bin/youshiki/class2.cgi?class1=013&class2=068

Qマイナンバー法で銀行口座と結びつけるそうですが。。。

マイナンバー法で個人の銀行口座情報と結びつけることが確定したそうですね。
1つ不安があるのですが、

企業などは銀行口座は法人名義で開設しているのが一般的かと思いますが、
中小企業ではコスト的な面もあり、社長の個人名義の銀行口座を「会社用」として使用しているところも多いかと思います。クレジットカードなども法人カードを作るには法人口座が必要ですし、手数料の高い法人口座、法人用クレジットカードは中小企業にはかなりの負担です。

しかしながら、マイナンバーが個人の銀行口座と連結してしまうこととなりますと、
社長の個人名義の銀行口座も社長自身のマイナンバーが振られることになると思います。
会社の銀行預金がすべて社長個人の銀行預金として見なされてしまいませんか?
(実際私の会社も、起業してしばらくは法人用クレジットカードが作れなかったのですが、個人名義のカードと銀行口座を使用していました。税務署には区別して
使用しているのなら問題ないと言われてました。)

いままで、中小や零細企業は厚生年金未加入の会社がかなりありましたが、最近それについても厳しくすることが決まっています。
さらにマイナンバー法が決まってしまうと、中小・零細企業は法人の口座を必ず使用しなければならなくなり、さらに経営が厳しくなるところが増えてくると予想されます。
実際、そのようになるのでしょうか?

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Aベストアンサー

追記です。
質問に書かれていなければ、質問の状態を維持していると考えるのは、私だけではないはずです。質問はわかりやすくお願いいたします。
また、すでに書いたように、質問のようなことをする会社自体少なく、行っている会社もそのリスクを把握しているものと考えるべきであり、心配は不要だと考えてはいかがですかね。

あなたの予想のすべてを否定するつもりはありませんが、数百社の経理を見てきた私からしては、対象となる法人はほとんどありませんでしたので、心配しすぎのように見受けられます。

Q有限会社設立登記の際の会社実印について

現在有限会社設立登記について書類の作成を行政書士に依頼しています。「設立登記の際に会社実印が必要になるのでそれまでに作成を。」と言われたのですが、実際に会社実印は法務局へ持ち込んで押印するものなのでしょうか?それとも予め何かの書類に押しておいて書類を持ち込むのでしょうか?もし法務局へ印鑑を持っていかなければいけない場合、行政書士に登記申請を委任しているものの会社実印をそのまま渡すのは不安です。信頼していないわけではないのですが、紛失や盗難だってありえますし、、、、このようなご経験をお持ちの方はいらっしゃいませんか?

Aベストアンサー

行政書士には定款認証の代理はできますが、登記手続きの代理はできません。
おそらく「本人申請」の形をとっての申請なのだと思いますが、法務局へは少なくとも同行した方がいいと思いますよ。

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Q住民税税額通知書に記載された従業員のマイナンバーの利用について

住民税税額通知書に従業員のマイナンバーが記載されていますが、
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住民税税額通知書により入手したマイナンバーは、利用目的を明示して
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Aベストアンサー

>住民税税額通知書に従業員のマイナンバーが記載されていますが
 ・この件に関しては、下記の様な問題点が提起されています・・一読をお勧め
http://news.mynavi.jp/series/mynumber/061/

>住民税税額通知書により入手したマイナンバー
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 (電子データとして貰って、ナンバーを削除するのが望ましい)
>マイナンバー提出を拒否している者のマイナンバーも記載されています
 ・利用不可・・後のち問題になった場合、会社の責任問題になる
 ・法的には義務だが、違法では無い(現在まだ強制の段階に無い)
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Q有限会社で働きながら、株式会社設立にあたって

現在有限会社に勤務しているのですが、このままの状態で、自ら株式会社を設立したいと思っています。
(勤務先の有限会社には、念のため許可をとっています。)

●自ら設立する株式会社は、しばらく自分一人が代表取締役という形で、社員やバイトを雇うつもりは今のところありません。

●現在、労災保険は勤務先が全額支払ってくれており、
雇用保険は、勤務先と自分で半額づつ支払っています。
勤務先は、社会保険には加入してない会社なので、
自ら国民健康保険・国民年金に加入して支払っている状況です。

ぜひ知識のある方にお聞きしたいのですが、
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(2)もし、自ら立ち上げた株式会社が、社会保険に加入する際、会社の売上げが0円の場合の保険料は、1等級の料金の支払いとなるのでしょうか。
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もし、参考になるホームページなどがありましたら教えていただきたいです。

長々申し訳ございませんが、お分かりになられる方のアドバイスをお待ちしております。

現在有限会社に勤務しているのですが、このままの状態で、自ら株式会社を設立したいと思っています。
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Aベストアンサー

(1)社会保険は、義務ではないですが、入ることは可能です。
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(2)1の回答の最後に書いた、「状況の整理」というのはここに来ます。現在お勤めの会社の給与が、そのまま「会社の利益」となる再契約をされた場合は、当然その収入によって決まると思います。
ただ雇用保険もなくなってしまうわけですから、メリット、デメリットは考えてからでないとダメですが。
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(3)登記の後に税務署に開業届を提出することになっているので、決算期までの売り上げを持って税金が決まります。
法人市民税は、均等割があるので必ずしも0にはなりません。
イータックスで確認してみては?

Qこれはアンケートです。 マイナンバー詐欺が横行自分はマイナンバーを取得するか偽装して「他人のマイナン

これはアンケートです。
マイナンバー詐欺が横行自分はマイナンバーを取得するか偽装して「他人のマイナンバーを聞き出す」この場合自主的にマイナンバーをしゃべらせるテクニックで法律上は詐欺には当たらない?皆さんの意見をアンケートにお願いします。

Aベストアンサー

アンケートに答えます。その種の巧妙な詐欺は、増えると思います。想像も出来無い、芸術とも呼べる程の巧妙さで。

Q(?_?) 有限会社と株式会社のおもな違いは? 設立するのに、さいてい必要なおカネは?

 有限会社と株式会社のおもな違いを教えてください。あまりデキがよくないもんで……わかりやすくお願いします。
 起業、設立するには、それぞれ、さいていどのくらいおカネがかかるんでしょうか?
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Aベストアンサー

会社の登記には本店所在地を必ず記載しなければなりません。
ただし、登記所で実態を調査するわけではありませんから、実際には架空の事務所でも登記はできます。アパートでも勿論結構です。大家との関係は別問題ですが。
資本金は既に回答があるとうりです。
資本金は銀行に入れますので現金で必要です。
以下、株式は資本金1000万有限は300万として話します。
この他定款に9万円(公証人報酬5万印紙4万)
これは有限も株式も同じ。
登記のときの登録免許税(印紙代)株式で15万円、有限で6万円。
銀行に資本金を入れますがこのときに保管料を取られます。額は銀行によって異なりますが資本金の2.5%位
以上設立までに資本金の他株式で27万くらい、有限で
16万円くらいかかります。
この他司法書士に依頼すればあ株式で8万から15万
有限で6万から10万。これは事務所によって違いますから、何件か当たって見た方が良いでしょう。
日本法令の法令様式を買って自分でもできます。
設立後は株式の場合は2年に1度役員変更の登記をしなくてはなりません。これはメンバーに変更がなくても再任の登記をしなくてはなりません。これを怠ると過料に処せられ、長期間放置すると職権で解散登記をされてしまします。
有限会社では役員変更の登記はメンバーに変更があるときのみすればよいので負担は少ないです。
また、資本金が3000万円と1000万円では税務上交際費の落ち方が違うとかあるそうですがその辺は専門外です。

会社の登記には本店所在地を必ず記載しなければなりません。
ただし、登記所で実態を調査するわけではありませんから、実際には架空の事務所でも登記はできます。アパートでも勿論結構です。大家との関係は別問題ですが。
資本金は既に回答があるとうりです。
資本金は銀行に入れますので現金で必要です。
以下、株式は資本金1000万有限は300万として話します。
この他定款に9万円(公証人報酬5万印紙4万)
これは有限も株式も同じ。
登記のときの登録免許税(印紙代)株式で15万円、有限で6...続きを読む


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