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質問は上記のとおりです。

確かに、ヒューザー、木村建設、姉歯、平成設計、イーホームズ、元締め、総研と、どいつも、こいつも、とんでもない奴等ばかりですけど、

なぜ、銀行は、個人から、家を担保に取ってるなら、個人としては、担保の家を、銀行に明け渡して(差し出して)、「競売でもなんでも、かけてください。私はここから出て行きますので。じゃあね、バイバーイ。もちろん、残りのローンは、担保を差し出したので、払わないよ。だって、担保の価値あり、って認めたのは、あなたたち、銀行なんだからね。」

といったようには、ならず、銀行だけが、まったく損をしないのは、社会が、どういう仕組みなのでしょうか?

銀行も担保をしっかり、調べる責任はないのでしょうか?

ケースは、全然違いますが、、コメ兵などの質屋でも、ブランド品を買い取る場合、査定をする人が、だまされないように、目利きの技術を常に向上させてるし、たとえ、だまされたとしても、国に救済を頼むようなことはせず(したって、無駄だし)、自腹で、損をだすと思いますが‥。

A 回答 (8件)

お金を貸す時は担保だけではありません


個人保証が付いています
今回は詐欺ですから 気が付かなかった方が悪い事になります
有るのは自己破産だけですがこれには保証人が
居ますから 他の保証人に支払いの義務が行くだけです
今回は 買う人が保険を掛けるしか方法はありません
多額な物件はもしもの事を考えて保険を掛けないと
悲惨な目にあいます
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>銀行も担保をしっかり、調べる責任はないのでしょうか?



調べますよ。もちろん。債務者が破産し担保処分したけれどローンの残額に満たない場合には、銀行も泣くことになりますからね。

でも、今回のような例は特殊ですよね。専門会社でも見過ごすような構造計算の問題まで、銀行が調べられると思いますか?
そりゃ、専門家を雇い、チェックさせればいいのかもしれませんが、そんなことまでしていたら、コストがべラボーに上がり
まともな人が利用できるような金利水準にはならないでしょう?
住居を巡る問題は、構造計算だけではありませんし、調べようと思ったらキリがないですし。マンションだけが融資の対象で
もないですし。
そのために、国が認めた専門検査機関があるわけですから。
そこまで第三者(この場合銀行)が調査・責任を負う必要があるのなら、だれも資金の出し手はいなくなり、社会経済が
成り立たなくなります。

入居者の方々には、同情しますし何らかの社会的救済が図られることを切に願います。
ただ、貴方のように何でも銀行を悪者にするような意見には賛同いたしかねます。
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銀行が担保を押さえる前に破産してもらわなければいけませんよ?


何もしていない、むしろマンションを購入する程余裕のある暮らし(中には必至で買った人もいるでしょうけど)をしている住民が、何も悪い事をしていないのに自己破産することを受け入れるでしょうか?
理由は同あれ社会的な立場は悪くなるし、今後ローンは組めないし。そもそも金額的に自己破産を認められるかどうか疑わしいものです。

銀行が泣く前には住民も泣く必要があるってことです。
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マンション売買は、建築会社と住民間の契約。


これで詐欺が発生したので、彼ら間で泣く者が出るだけ。

ローンは、住民と銀行間の契約。
よって、住民が自己破産しない限り、銀行は安泰だよ?


担保権を行使するかどうかは、銀行側の自由であり
それで足りない分を要求されるだけなのだが?
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銀行とのローン契約の中で、借り手の弁済責任を「担保物権(マンション)」だけに限定しなかったから、欠陥マンションを投げ出して「バイバイ」と出来ないのです。


後の事情の説明は概ねNo.2さんに同意です。
ローン契約で銀行のリスク負担を現行以上のものにすると銀行はリスクに見合う利益を利子他に求め結局銀行ローンを大衆の利用から遠ざけることになるでしょう。
引いては銀行資金の海外流出ということにも繋がります。
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>担保の家を、銀行に明け渡して(差し出して)



担保を債務者側から差し出す事は出来ません。

担保とは「債務者が返済を履行しなかった場合に、債権者に対して、担保物権を換価して債務の弁済に充当する優先権を与える」だけの物です。

担保物権を弁済に充当する際は、充当時点での時価額、競売価格だけ充当しますので、担保物権の価値がゼロの場合、債務は1円も減りません。つまりローンは全部残ります。

ですので、
>「競売でもなんでも、かけてください。
>残りのローンは、担保を差し出したので、払わないよ。
との言い分は認められません。債務不履行により銀行に全財産を差し押さえされるだけです。
いざとなったら銀行は勤務先の給与も差し押さえるので怖いですよ。

担保物件とそうでない物件の違いは、以下の通りです。

・担保物件
破産や債務不履行による差し押さえ時、競売などで法的に換価して、抵当権の順位に従い、最初に第一抵当権者が優先的に債務充当をし、余剰が出れば第二抵当権者が充当、更に余剰が出れば第三抵当権者が充当、抵当権者が居なくなったら、残りを他の債務者で債権割合に従って充当、それで余剰が出た場合(つまり全債務が消えた)は債務者に返金、となります。

・無担保物件
破産や債務不履行による差し押さえ時、競売などで法的に換価して、全債務者で債権割合に従って充当、それで余剰が出た場合(つまり全債務が消えた)は債務者に返金、となります。

簡単に言えば「先に取って良いよ。余ったらみんなで分けよう」か「最初からみんなで分けよう」の違いだけです。

担保があるからって、債務が消えるとは限らないので注意が必要です。

返済を完了せずに債務が消えるのは「破産申告が裁判所に認められ、破産宣告を受けた時」か「夜逃げして金銭消費貸借の時効が成立した時」だけです。
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No.6です。



No.6の最後に書いた「返済を完了せずに債務が消える場合」がもう1つありました。

「債務者が死亡し、相続人が一人も居ないか、全相続人が相続を放棄した時」も債務が消えます。

その為、不動産ローンを組む際、債務者が死んでしまった場合に備え、銀行が死亡保険金受取人になった生命保険に加入させる場合があります。
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>コメ兵などの質屋でも、ブランド品を買い取る場合、査定をする人が、だまされないように、



ほかの回答にもあるように、買取りと担保はまったく違いますからね。

日本では一般的ではありませんが、ノンリコースローンといって、担保物件を処分しても債務を弁済しきれなかった場合、それ以上は貸主が請求できないという融資もあります。

もし住宅ローンでそれをやるとしたら、銀行はいちいちマンションの資産価値を慎重に査定しなければなりません。
すごくコストがかかりますから、当然、金利は高くなるでしょう。
また地価下落のリスクと、建物が古くなること、地震のリスクなどを考えたら、分譲価格の半分ぐらいしか貸せないのでは?

となると、頭金がたくさん必要になります。
庶民はマイホームが買えなくなるでしょう。

・・・それとは別に、銀行も
「マンションの建て替えがすむまで、元金の返済は凍結、金利だけ払ってくれればいい」ぐらい言えばよさそうだと思います。

被害者の人数を考えたら、そう言って、世間的イメージを良くすれば、PRになるのにね。
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