プロが教えるわが家の防犯対策術!

 私は、いま死刑確定囚の人権いついて調べております。
 日本の死刑はどうして密航主義なのですか?
 何のためでしょう?
 死刑廃止を訴えることは否定はしません。しかし実際問題、死刑制度はわが国に存置しており、死刑執行も行われております。しかし、死刑制度については情報がありません。死刑囚の実態を知るため死刑執行制度の情報公開が人権を確保することにつながるのではないでしょうか?死刑制度の情報公開は将来実現するでしょうか?、それとも、このまま、秘密のまま、死刑廃止の方が先に実現し、その実態は闇に葬られてしまうんですかね。

 死刑は密航主義と、ベールで覆われています。
 死刑確定囚は、確定されて、外部交通権が大幅に制限され、身内、弁護士意外とは誰とも連絡することはできなくなっています。執行の告知に関しては、以前は、前日になされていたそうですが、現在はその日の朝になされるそうです。これは前日に告知し、自殺など、死刑確定囚の精神の安定をはかるためらしいのですが納得いきません。死刑の期日は家族や被害者に知らされることもないようです。
 
 しかし、同じ存置国であるアメリカとは大きく異なります。
 アメリカは、死刑執行の先刻を一ヶ月前から行い、それは家族にも知らされます。そして外部通行権も緩やかで、刑務所から電話をかけることも可能なのです。

A 回答 (5件)

素人の素朴な疑問なのですが、有期刑の服役であれば、刑が確定したら収監された日数も含めてカウントが続きますよね。

死刑囚の場合はどうなのでしょうか?
死刑と確定したら本当は…その場でするのが普通のように考えてしまいます(だって懲役~年のあと死刑って判決はないから…)。

何がいいたいかというと、日本では判決を実行する部分は行政の権限の範囲ではないかと…思うんですね。行政の範囲であれば、行政をつつがなく遂行する範囲で必要な『密行』もあるのではないかと思うのです。

つまり日本では死刑囚は・・・
『死刑判決が確定した時点で、あたかももう存在しないかのような扱い』がされているわけだと思います。(←これが問題があるかどうかを議論するところからはじめないといけない。)

情報公開は基本的な条項ですが、内容によってはそれが問題を生むという側面もあると思います。アメリカのやり方がどうだかは知りませんが、国にはそれぞれの内政の仕方があり、国にあった方策を国会で定めるのが正しい姿であると思いますよ。これは個人の感情うんぬんではなく、合議に基づいて行わなければならないことだと思います。

だいたい死刑囚が外に電話して話すのを許せる人間ばかりじゃないでしょ?私だったら許せないですよ。そんなこと。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

 ありがとうございます。
 実際、死刑確定後六ヶ月以内に執行しなければならないのですが、恩赦の請求などを行っている間は、それは加算されないようです。
 執行状況では、死刑確定順に執行されているわけではなく、一年だったり20年たって死刑執行されていることもあります。

 ほかに、妊娠中や精神が不安定である状態のときは執行がなされません。

 電話に関してですが、これは外部交通権として、非常に重要に監獄にいるものにとって、精神的にも、人権の主張に安定します。

 もちろん、管理する側にとっては厄介です。よって、電話の内容は録音し、記録されます。
 精神的な安定は、当然でしょう。人権の主張に関しましては、法的な権利の主張にもつながります。弁護士等、法律家との関わりは、監獄内での処遇の改善や人権侵害の防止につなぐことになります。

 そして、欧米の外部交通権ほか、人権の確保は、もしかしたら、『私も犯罪者になるかもしれない』、という理念の元だと思います。

 死刑のような重罪に限りません。交通事故によって、車で人をはねてしまった場合など、身近に犯罪はあるものです。

 日本では、自分は犯罪者にはならないという考えを持ちがちです(実際私もそうです)。しかし、かーっとなり、人をあやめてしまうことがないとは言い切れないのです。人間は残念ながら不完全なものです。

 未来の自分のためにとか、犯罪をすることを肯定しているわけではありません。
もちろん、それは悪です。


 現在の刑罰の考え方は、教育刑へと移り変わっています。(死刑は命を断ち切ってしまうのでこれには当てはまりませんが。)
 このような人権が守られていない状態で、受刑者が出所したのでは、改心するどころか、逆に恨みを持ち、再度、犯罪を犯してしまうのではないかとおもいます。


長くなってしまいましたが、ありがとうございました。

お礼日時:2001/12/08 20:03

 この問題の背後には、罪のない人を何人も殺害したようなテロリストや凶悪犯に対して、死刑以外の刑罰が国民感情として考えられるかという議論があり、また、一方では1989年12月の国連総会において、異例の多数決による採択(通常は全会一致)で決められた通り、国際世論は一応死刑廃止の方向に向かっているという状況があります。



 日本は10年以上たってもこの死刑廃止条約に批准しておらず、死刑制度の実態は、これらが反映した複雑な国民感情を示す内容となっていると感じます。私は、死刑が秘密主義のベールに覆われているのは、そういう背景があってのことと理解しています。

 ご質問の中では、アメリカでのケースが例示されてますが、アメリカが先進的かというとそうでもないと言う意見もあります。それに、あちらの裁判ドラマを見てますと、刑が最終的に確定するまでの、裁判という行政手続きにかんしても内容が全く違うので、死刑囚の処遇だけを比較するのも無理があるかもしれませんね。

 蛇足で私見ですが、常識では理解できないような理由で人が殺されたり、何人もの罪のない人が殺されても、犯人がなかなか捕まらなかったりする、そういう社会の雰囲気が、進んでいるように感じます。死刑存続にせよ廃止にせよ、そのような議論が犯罪を徹底的に憎む雰囲気を呼び起こして、凶悪犯罪抑止に役だって欲しいと願うものです。もちろん、そのためにもこそ必要な情報は公開されるべきと、私は思います。

 多分読んでいらっしゃると思いますが、最近恐いもの見たさで読んだ、原裕司著「なぜ『死刑』は隠されるのか?」(宝島新書)に詳しいので、もしまだでしたらご一読を。
    • good
    • 0

 つい先日、私もアメリカの死刑囚に関するビデオを授業で見ました。

当然のこととは思いますが、同じ死刑存置国でもそれぞれに制度が異なるようです。

 日本政府がなぜ死刑に関する情報あるいは死刑そのものを隠したがるかというご質問ですが、世界的に見れば、隠すどころか公の場で死刑を公開している国も少なくありません。死刑の主要な効用のひとつに「見せしめ」があるからでしょう。しかし、少なくとも近代国家を掲げる国家にとっては、如何に「見せしめ」の効用があろうとも、如何に死刑を肯定していようとも、公の場で死刑を公開するわけにはいきません。仮に死刑制度を貫徹するにしても、それを「隠す」必要があるという訳です(これを矛盾であると考える人もいるかもしれません)。

 日本の歴史・文化を考えると、他の国に比べて「殺生」というものがより厳格にタブー視されてきたように思います。死刑が合法であると解釈しても、「殺生」であることに変わりはありませんから、死刑についての様々な事柄を堂々と公開することは、やはり禁忌されていると言えます。それは政府だけでなく、国民の解釈でもあるのではないでしょうか。たしかに、死刑に関してより詳しい情報を得たいと考えている人も当然いると思います。その死刑囚に命を奪われた被害者の家族であればなおさらそう思うでしょう。しかし、社会一般の解釈として、「死刑はあった方がいいが、あまり見たくないものだ」と考えている人が大多数ではないでしょうか。年間数十万件に及ぶ人工妊娠中絶という名の「殺生」が社会的に容認されていることを考えると、このことは少し滑稽に思えるかもしれません。しかし、実際には多くの人が「死刑」に対して目を背けているのではないかと思います。積極的に情報を知りたがっている人は少ないのではないでしょうか。

 死刑廃止論の盛り上がりとともに、死刑制度に対して政府が引け目を感じていることは否めません。政府が、自分たちの引け目を覆い隠そうとすることはいわば当然のことでしょうし、国民の間で積極的な情報開示の声が叫ばれているという訳でもないでしょう。現代が、死刑存置から死刑廃止への過渡期だとすれば、これは納得できる現象だと思いますが、将来この死刑制度がどうなるか、私にもわかりません。日本国民の多くが死刑に賛成していることは事実です。もし国民主張が死刑廃止に傾いて行ったとしたら、情報開示が実現するのは時間の問題かもしれません。

 yumikitiさんの、「死刑制度の情報公開はすなわち死刑囚の人権確保につながる」というご記述は私も賛成です。「死刑制度には賛成だが、できるだけ見たくない」とは少々勝手な意見です。賛成するからには、事実と直面し、それについて最大限の理解を得る必要があると思います。日本国民の悪い気質のひとつに、「臭い物に蓋」というものがあります。嫌なことは出来れば見たくないと言うことでしょうが、無責任な発言にも思えます。死刑という、合法か否かは別として、人の人権を奪う可能性を多分に含んでいるシステムに関する情報を隠すことは近代国家の理念に反すると言わざるを得ません。個人的な意見ですが、私も死刑についてのできるだけ多くの情報を知りたいと思っています。死刑制度についての詳しい情報が、国家機関によって開示されることを望んでいます。
    • good
    • 0

yumikitiさんもすでにお読みかもしれませんが、死刑問題で活発な執筆活動をされている大塚公子さんの著書は参考になると思います。

うろ覚えですがそれによると、死刑囚の扱いに関する現在の状況はもとからあったというより、徐々に閉鎖的・非人間的な方向にシフトしてきている傾向があるようです。
元来刑務所や拘置所は意外と現場の裁量が大きく、かつては面会や差し入れができたり他の受刑者との接触の機会もあったのが、次第に中央から現在の方向に指導されるようになってきたというような内容だったと思います。

最近死刑囚に限らず刑務所や拘置所での収容者に対する扱いが一般に厳しくなっているようです。まぁあるいは死刑囚などいくら苦しんで貰ってもかまわないのかもしれませんが、最近行政や社会機構の全体に渡って人権感覚、あるいはそれ以前の温情主義とか人間味のようなものが影を潜めて、非人間的な官僚機構の論理がすべてを仕切るようになってきているように思えてちょっと不安を感じています。
だからこそ役人だけに任せて置けないな、と思います。

少なくとも民主主義、という事を言うなら可能な限りオープンにするのが筋なのでしょうね。閉鎖的な面が目立つ日本の行政機構も所詮は市民の代理人で、何事によらず”最高責任者”は私たち市民です。まぁ裁判までTV中継するアメリカとは国情が違うのは確かですが、死刑は”市民が法の名において同じ市民を殺す”という究極の法的行為ですから、仮にも責任者である私たち市民が具体的にどう執行されているか聞いてない、という現状はいかにもマズいと思います。
これで”死刑存置が市民の意思”だと主張しても、それはアムネスティでなくてもそれでいいのか?と言いたくなるでしょう。

それと本来死刑囚に課される役務は”絞首によって死ぬ”ことだけですから、理論的には執行当日までは通信も含めて自由に普通の市民生活を送る権利があるはずです。もちろん実際にはそんな事はできやしませんが、死刑囚とは言え生きてる間は一応市民のハシクレですから、法的な正当性もなく自由の無い閉鎖的で劣悪な人権状況にダラダラと置いて許されてしまっている状況にはちょっと危惧を感じます。
死刑囚だからどうという事ではなく、役人にそんな権限はないはずという意味で。

実際shu_sさんのおっしゃる通り、とっとと片付けてしまえば良いと思いますよ。私の聞く限り、死刑執行を遅らせたり人目を忍んで行う法的根拠は何もないはずです。それこそ法相はじめ”行政”の怠慢以外の何物でもないと思います。執行令状へのサインを拒む法相などもいるようですが”やる気あんのか”と言ってやりたくなりますね。まったくお役所というやつは。
    • good
    • 0

密航主義になるのは「法律で情報公開を定めてないから」だと思います


公務員は法律がないと動けないので、情報公開したくともできないのです
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!