損金処理したあと、任意返済を受けたり、債務者の資産状況に変化があって、強制執行手続が可能になり、債権の回収が可能になれば、回収したくなると思うのですが、回収してもよいのでしょうか?あらためて、損金処理によって、払わなかった分の税金を払うだけのことなので、別に問題ないような気がするんですが、なんか問題ありますか?

A 回答 (2件)

損金処理をした後でも、回収が可能でしたら会社ウして問題ありません。


むしろ積極的に回収すべきです。
回収したら、その時点で収益に計上します。

>あらためて、損金処理によって、払わなかった分の税金を払うだけのことなので、別に問題ないような気がするんですが、なんか問題ありますか?

払う税金以上の金額が、戻ってくるのですから、利益面も資金的にも有利です。
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損金処理後の回収は全く問題ありません。


損金処理を行った以上、その債権の価値をゼロにしたということですから、回収できた分を全て益金処理すれば税金上なんら問題もありません。

(損金処理に問題なければこれ以下は関係ありません。)損金処理が適切でなかったという形で認定される可能性もありますが、これも悪質なケースと認定されない限りは、課税時期の修正を行うことで穏便に済まされるものと思います。
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Q屋号を変えた債務者に強制執行(債権執行)を申し立てる場合の必要書類は。

支払をしない債務者の銀行口座へ債権執行をしたいと考えています。債務者は個人商店のため、仮執行宣言付支払督促正本の債務者は○○(屋号)こと××(氏名)となっています。
ところが仮執行宣言付支払督促正本取得後、債務者は屋号を変えた事が判明し、差押えしたい(判明している)債務者の口座の名義も△△(新しい屋号)こと××(氏名)になっています。
裁判所に問い合わせたところ、裁判所が同一人物であることを納得できるような何らかの書類をこちらで考えて用意してくださいと言われ、困っています。個人の住所氏名の相違なら住民票等、法人なら商業登記簿等の公的書類で対応できると思いますが屋号が変わった場合はどのような方法(どのような書類・証拠類)が考えられるでしょうか。なお債務者の屋号以外の部分(住所、氏名)は変わっていません。
支払督促を新しい屋号で再度申し立てすべきでしょうか?

Aベストアンサー

>支払督促を新しい屋号で再度申し立てすべきでしょうか?

その必要はないです。
仮執行宣言がついているなら、そのまま、債権差押命令申請して下さい。
「○○こと××」の「○○」は関係ないです。
何時でも、何といってもいいわけで、大切なのは本人かどうかだけですから。
裁判所としては、「訂正したいならば、納得できるような何らかの書類を」と云うことで訂正の必要はないです。
なお、「債務者の口座の名義も△△(新しい屋号)こと××(氏名)になっています。」と云うことですが、最近では「・・・こと・・・」は入れないようになっていますが、再度確認して下さい。
これで銀行は本人と確認し差押えはすると思います。
住所と氏名が同一ならば「・・・こと・・・」が違ってもかまいません。
差押えならなら、今度は銀行を相手として下さい。

Q債権執行における債務者、第三債務者の不服

 執行力ある債務名義の正本を有するGの申立てに基づき、SのDに対する金銭債権について差押命令が発令され、命令はSおよびDに送達された。この場合において、
(1)GのSに対する債権が差押え前に既に消滅していることを主張するには、Sはいかなる手続によることになるか
(2)SのDに対する債権が差押え前に消滅していることを主張するには、Dはいかなる手続によることになるか



それぞれについて教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)不当執行と違法執行の違いを踏まえて、執行異議なのか、それとも請求異議訴訟なのか考えてみましょう。

(2)既に消滅したSのDに対する債権についての差押えがされても、第三債務者は何ら不利益を被りません。なぜなら、差押命令は、第三債務者に対して執行債権者に弁済せよと命じているわけではないからです。ですから、執行債権者により取立に対して単に弁済を拒絶すれば良いだけであって、執行債権者が第三債務者に対して訴訟を起こした場合(民事執行法のテキストで、その訴訟の名称が書かれています。)、第三債務者はそこで争えば良いのです。

Q【債権】不可分債権・債務と連帯債務の免除

こんばんは。
債権の不可分債権・不可分債務・連帯債務と免除の関係について教えてください。

A、B、CがDから75万円の自動車を購入した。DはAの債務を免除した。


これを連帯債務ととるか、不可分債務ととるか、いずれにしても結果はかわらないと思います。

・不可分債務の場合
もともと、A,B,Cはそれぞれ25万円の債務を負っている。
DがAの債務を免除しても、BとCはなお、Dに対して(自動車の)全部の請求ができる。
そこでBCは、Aの25万円も負担し、代金75万円と引き換えに、自動車を手に入れる。
Dは受け取った代金75万円のうち25万円をBCに償還する義務を負う。
結果として、BCは自動車を手にし、Dは代金50万円を手にする。

・連帯債務の場合
DがAの債務を免除すると、そのAの負担部分についてのみ、ほかの連帯債務者の利益のためにも効力を生ずるから、BCはDに50万円を支払い、車を手にすることができる。
結果として、BCは自動車を手にし、Dは代金50万円を手にする。

以上と同じ事例で、不可分債権だとした場合に、結果が違ってくるのが納得いきません。
不可分債権も不可分債務も表裏一体であり、誰の立場から考えるかによって、不可分債権とも不可分債務よもなりうるのに、なぜ結果が違ってくるのでしょうか?

・不可分債権の場合
DがAの債務を免除する。
BCはそれぞれ25万円、合計50万円をDに支払う。これに対しDはBCに車を引き渡す。
しかし、Dは75万円の価値のある自動車を支払っているのにかかわらず、50万しか受け取っていない。そこでBCは本来Aに分与するはずの分(すなわち、自動車代金の三分の一)の25万円をDに償還しなければならない。
結果として、BCは自動車を手にし、Aは代金75万円を手にする。

もしかして、免除する側がどちらか、というのが関係してくるのでしょうか?

絶対に自分はどこか勘違いしていると思い、考えているのですが、わからなくなってしまいました。

わかる方、ぜひ教えてください。よろしくお願いします、

こんばんは。
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これを連帯債務ととるか、不可分債務ととるか、いずれにしても結果はかわらないと思います。

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もともと、A,B,Cはそれぞれ25万円の債務を負っている。
DがAの債務を免除しても、BとCはなお、Dに対して(自動車の)全部の請求ができる。
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Aベストアンサー

補足質問がされているのに気づきました。
遅くなりましたが回答します。

回答No.1とNo.2は質問者さんの真の悩みに
到達していなかったようですね。
読解力が不足していたようで、
お詫びいたします。

実は今でも質問者さんの真の悩みに到達しているのか
わからないのですが、ともかく回答を継続します。

補足の
>今回のような事例では、代金債権を中心に考えるのでしょうか。

そうです。なぜなら、3事例ともDが免除した場合を
考えているのですから(当たり前のことですが、免除権者は
債権者ですので、Dが免除できるのは代金債権以外ありえません)。

続いて、補足の
>車の引渡し債権を中心に考えれば、債権者多数で、
>不可分債権の場合を検討する余地はないですか?

検討する余地はありますし、というか性質上の不可分債権で
あるということはNo.1でも述べたとおりです。
しかし、自動車引渡債権の免除をなしうるのは、
ABCのいずれか又は共同で、ということになります。

余談になりますが、Aだけが免除し、B,Cが免除しないという事例を
考えてみましょう。

不可分債権の免除は相対効なので、Aの免除はB,Cに無影響であって、
Dは75万円を請求できる一方、BまたはCに対しては、免除の効果もはかなく
自動車全体の給付をしなければなりません(25万円相当の備品をとりはずす
ことはできません)。
その後、DはAに対し不当利得(25万円と推定)の返還請求をすることになります。

補足質問がされているのに気づきました。
遅くなりましたが回答します。

回答No.1とNo.2は質問者さんの真の悩みに
到達していなかったようですね。
読解力が不足していたようで、
お詫びいたします。

実は今でも質問者さんの真の悩みに到達しているのか
わからないのですが、ともかく回答を継続します。

補足の
>今回のような事例では、代金債権を中心に考えるのでしょうか。

そうです。なぜなら、3事例ともDが免除した場合を
考えているのですから(当たり前のことですが、免除権者は
債権者ですので、Dが...続きを読む

Q仮執行宣言付き支払い督促後の債権回収について

賃貸マンションのオーナーです。家賃をほぼ半年滞納され、退居もせずで困っています。
支払い督促(入居者には支払い能力が無いと判断し、連帯保証人に)とは別に明け渡しの訴訟(当然入居者に)を起こしています。
そこで、質問です。
連帯保証人に対して支払い督促、仮執行宣言付き支払い督促と進んできました。債務者の異議申し立て期限が数日中に到来します。
強制執行の申し立てをしたいと思いますが、その実効性に不安を感じています。つまり、債務者は多分60代後半の女性で働いています。勤務先(大手保険会社)も賃貸借契約書に記載があります。自宅は戸建て住宅で車2台分の車庫があります。(Googleマップから)
自宅の家財などは差し押さえしたくても、家族の物との主張があれば差し押さえは出来ない気がします。また、銀行口座は確認のすべがありませんし、残高ももちろん不明です。給料の差し押さえは出来るかも知れませんが、年齢からしてあまり期待できません。(年金を受給していると以前聞きました)また、口座などは差し押さえを予想して移動されるかも知れません。不動産は調べる事は出来るかと思いますが、家族名義の可能性があります。
こんな状況で強制執行を申し立てて意味があるのでしょうか?
いままで、素人ながら(支払い督促など)頑張って来た努力が無駄になるようなネガティブな気持ちに陥っています。
債権額は35万円程度です。
強制執行の事務的手続きはこれから調べるとして、それより、現実的な所を知りたいと思います。
よろしくご教授ください。

賃貸マンションのオーナーです。家賃をほぼ半年滞納され、退居もせずで困っています。
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そこで、質問です。
連帯保証人に対して支払い督促、仮執行宣言付き支払い督促と進んできました。債務者の異議申し立て期限が数日中に到来します。
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Aベストアンサー

支払督促申立てには、多くの場合相手方は異議を申し立て訴訟に移行することが普通です。
35万余を一括支払いを求めつつも裁判所から話合いの場を設けてくれますのでこの場で長期・分割払いででも確約させる和解を成立させるのが確実に回収する現実的な方法ではないかと思います。

仮に不出頭であったり、和解が成らなかった時は当然、「35万を支払え」との判決が得られるでしょうが、仰るとおり自分で財産を見つけ、執行費用まで出して不払い金を回収するのは費用倒れになりかねません。
弁護士は差押さえ手続きはやってくれても財産探しまでやってはくれません。不動産の一部(共有持分)でも債務者名義のものがあれば差押さえ登記をしたうえで話し合いに引っ張り込むことは有為なことではあります。年金は差押さえ対象外ですからあてにできません。預貯金が特定の銀行にあることさえわかれば口座番号まで知る必要もなさそうです。

というわけで、債務名義を得ても現実的でないとすれば、裁判所の和解協議の場を最大限活用して、少しづつでも返えさせる方向へ誘導することが一番の近道かと思います。

Q未払賃料・執行費用などの債権回収の方法について

建物賃借人が賃料滞納をしたので、建物明渡と明渡までの未払賃料支払の請求訴訟を提起し、勝訴・確定しました。任意に明渡さないので、建物明渡を断行しました。

諸費用の回収法について困っています。少々ながい質問ですが、どなたかお知恵を貸してください。

賃料相当損害金(明渡断行期日まで)は約100万円で、強制執行に約35万円(執行官予納金と作業員や保管庫費用)かかりました。

実は、本訴提訴時に、被告のA銀行にある定期預金債権を仮差押えし、成功しました。(差押え金額は、提訴時の未払賃料約75万円ですが、第三債務者陳述によれば約100万円の残高があります)

このたび、明渡の強制執行で建物に入ったところ、高価な動産(新品価格で20万円くらい? もっとも、遺留品目録の評価額は4万円でした。)とB銀行の定期預金の通帳(残高80万円くらい?)を発見しました。それから現金3万円もでてきました(これは執行官が供託しました)

そこで、この動産やB銀行預金や現金3万円をどうにかしたいのですが、以下の点がわからず、困っています。
(1) 遺留品の引渡期日や売却予定日までは債務名義は返してもらえないそうなので、B銀行の預金を債務名義に基づき債権執行できないのではないか?債務名義使用中の証明書とかいうものもあるそうだが、それを出せばできるのか? 今回はA銀行の仮差押えがあるので、そちらから回収するのがスジだと言われてしまうのか?
(2) 明渡の強制執行をしたので、賃借人のポストも閉鎖してしまったため、郵便物が届きません。今後の手続きにおいて、当事者目録はどのように記載すればよいのか?催告の調書はありますが、断行の調書は手元になく、断行されて債務者はいないという客観的な証拠がありません。
(3) ずーっと賃借人とは連絡がとれなかったのですが(手紙・電話は受信せず・・)、建物に立ち入ったところ生活していた気配はあり、近々遺留品引取りの連絡があるはずです。そうしたら、私は保管場所を教えなければならず、B銀行の預金や動産は被告の手に渡ってしまいます。その前にB銀行の預金をどうにかできないか?Bの本差押かBの仮差押のいずれができるか?
(4) 仮差押えの効力は、A銀行の100万のうち75万円にしか及ばず、75万しか回収できないのか?定期預金なので、銀行は払い戻せず、事実上100万円回収する見込みが強いのか?

以上、よろしくお願い致します。

建物賃借人が賃料滞納をしたので、建物明渡と明渡までの未払賃料支払の請求訴訟を提起し、勝訴・確定しました。任意に明渡さないので、建物明渡を断行しました。

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賃料相当損害金(明渡断行期日まで)は約100万円で、強制執行に約35万円(執行官予納金と作業員や保管庫費用)かかりました。

実は、本訴提訴時に、被告のA銀行にある定期預金債権を仮差押えし、成功しました。(差押え金額は、提訴時の未払賃...続きを読む

Aベストアンサー

端的に申し上げます。ご質問者様の話の趣旨によれば、残りの相手方に生じる支払い義務(債務)は、53万円程度だと存じます。
のちに提訴の上、勝訴の見込みがある債務なのであれば、裁判所に残額の疎明書類を添付の上、仮処分決定の裁判を申し立ててはいかがでしょうか。そもそも仮処分は機動性を重点に置いた裁判制度ですので、道理が通っていれば数日で仮処分決定が裁判されると思われます。
まずは第一に債務者の財産を確保することが先決であり、その後通常裁判を提起し、強制執行に踏み切るのが妥当な選択ではないでしょうか。


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