債務負担行為と繰越明許とは何か教えてください。

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A 回答 (2件)

 債務負担行為は、地方自治法第214条に規定されていますが、1つの事業や事務が単年度で終了せずに、後年度においても「負担=支出」をしなければならない場合には、議会の議決を経てその期間と額を確定するものです。

例えば、建設工事で3年度に渡る工事契約を締結する場合に、1年度目***万円、2年度目***万円、3年度目***万円として、全体の期間と負担額を確定させ、後年度の負担を確約するものです。

 繰越明許費とは、地方自治法第213条に規定されていますが、予算が成立して事業を執行する中で、その年度内に事業が終了しない見込みとなった場合に、予算を翌年度に繰り越して執行することができるものです。例えば、建設事業で年度内完成で予算を計上し契約を締結したが、天候不順で工事が予定通り進まずに3月31日までに完成ができない場合、あるいは事業に対して国の補助金を予定していたが、その補助金が2ヵ年に分割して交付されることとなった場合などは、年度内に完成した部分に対して、出来高払いをして残りの部分の予算については、翌年度に支出することになりますので、この翌年度に繰り越す額を「繰越明許費」といいます。
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この回答へのお礼

詳細な説明回答有難うございます。
お礼の送れたことをお詫び致します。

お礼日時:2002/01/04 10:50

こんにちは、簡潔にお答え致します。

債務負担行為とは通称”ゼロ国”と呼ばれ、来年度予算の一部を前倒するのです。今年で言えば、14年度の予算を13年度中で使うのです。例えば、公共事業の場合で考えると13年度中(年度末の3月多い)に工事を発注し、翌年度の8月とかに工事が終了する。
 繰越明許とは、その逆で、よく国が2次補正などをした場合に、この補正の時期が問題なのですが、当該年度中の途中、悪ければ年度末に補正をしてしまうので、この補正予算を当該年度で使うことが期間的に難しい場合に翌年度に繰越をせざるを得ない場合があります。これを繰越明許といいます。以上不備な点が多々あるとおもいますがこれで終わります。
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この回答へのお礼

判り易い回答有難うございます.
お礼の送れたことをお詫び致します。

お礼日時:2002/01/04 10:52

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Q職場内の引継書について。

gooの皆様にはお世話になっています。

18年度で5年になる職場内の係の中で今年度仕事の分担の配置替えがありました。

昨年の末に上司から全体の仕事を把握しておきたいので業務内容を各々提出してほしいとメールがあり、添付ファイルで返信しておきました。

この3月に移動があることをふまえ、再度の確認と変更箇所の訂正をするようにメールと添付ファイルが送られてきて、内容を確認・訂正し返信しました。

新年度は上記のように部署は同じですが、分担面が全く新しいことをするようになりました。
私も上司に提出した引継書(業務内容)をコピーして次の方に渡し、昨日、引継が終わりました。
まぁ、数時間では引継の全てができるわけはないことはわかっています。
毎日の仕事が進んでいくごとに同じフロアーなので問い合わせもあるのが当たり前という考えです。(他の方も同じようにいっています。)

質問はここからなのですが.....

私が引き継ぐことになった分担の前任者は引継書が"ない"というのです。昨年もこの3月も上司への提出をしていないとのことです。
今まで何回か替わっていますが、初めてのパターンに驚いています。

口答の引継は昨日終わりました。
メモは取りました。

引継書などは本当はいらないものでしょうか?
この方の考えがわかりません。
上司に対する気持ちか、私への気持ちか??
悩んでしまいました。

どのように理解すればよいでしょうか。

gooの皆様にはお世話になっています。

18年度で5年になる職場内の係の中で今年度仕事の分担の配置替えがありました。

昨年の末に上司から全体の仕事を把握しておきたいので業務内容を各々提出してほしいとメールがあり、添付ファイルで返信しておきました。

この3月に移動があることをふまえ、再度の確認と変更箇所の訂正をするようにメールと添付ファイルが送られてきて、内容を確認・訂正し返信しました。

新年度は上記のように部署は同じですが、分担面が全く新しいことをするようになりました。
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Aベストアンサー

30代サラリーマンです。
あなたの言うように異動の際、通常は引継書ってありますよね。
と言うか無いと言うことはその人は仕事をしていなかったことになってしまいます(笑)。
継続中の仕事・旧年度の課題・新年度の仕事等あると思います。
それが無いっておかしいです。
ただ引継書を作るのって大変ですよね。
日頃から整理していればまだしもそうでない人には作るのは非常に大変だと思います。
だからその人も作ってないのでは?
そうなると後任のあなたは大変だと思いますが・・・。

Q●「継続費における逓次繰越と通常の繰越明許の違いについて」

●「継続費における逓次繰越と通常の繰越明許の違いについて」

●「継続費における逓次繰越と通常の繰越明許の違いについて」
 お伺いしたいことは、両ケースにおいて、いわゆる翌年度に繰り越した額がどの予算年度分として処理をされるのかということです。例えば単年度事業を明許繰越する場合(平成19年度契約事業を平成20年度に繰り越す場合)に、会計処理年度上は平成20年度期間中に残額(繰り越された分)を支出しますが、その額は通常平成20年度に単年度事業として行われるように予算区分が平成20年度現年と変更されることはないと思います。継続費においても同様でしょうか?逓次繰越で翌年度に送った金額が、新たに翌年度の支出予算として区分しなおされることがあるのでしょうか?財政事務上どのように処理をされているのかと思いました。お詳しい方がいらっしゃいましたらぜひご教示ください。
※例えばこのようなケースです。(ありうるかどうかは分かりませんが)

平成20年度       平成21年度  平成22年度
 10億円         10億円    10億円 ←当初年割設定
(7億円)⇒3億円を逓繰越(13億円)  (10億円)()内は実際に支払われた金額     
この場合にこの3億円が平成21年度現年分の支払いとして処理されることがあるのでしょうか?

●「継続費における逓次繰越と通常の繰越明許の違いについて」

●「継続費における逓次繰越と通常の繰越明許の違いについて」
 お伺いしたいことは、両ケースにおいて、いわゆる翌年度に繰り越した額がどの予算年度分として処理をされるのかということです。例えば単年度事業を明許繰越する場合(平成19年度契約事業を平成20年度に繰り越す場合)に、会計処理年度上は平成20年度期間中に残額(繰り越された分)を支出しますが、その額は通常平成20年度に単年度事業として行われるように予算区分が平成20年度現年と...続きを読む

Aベストアンサー

地方自治法施行規則の決算書様式を見ればわかることですが、
予算現額の内訳として、
当初予算額
+補正予算額
+継続費及び繰越事業繰越額
+予備費支出及び流用増減
=計
となっています。

つまりご質問のケースの平成21年度決算では
当初予算額 10億円
+補正予算額
+継続費及び繰越事業繰越額 3億円
+予備費支出及び流用増減
=計 13億円ということになります。

参考URL:http://www.city.omachi.nagano.jp/gappei/reiki_yasaka/data/houki/hen02/ys/02000030y130.htm#YS55

Q退職時の引継書フォーマットについて。

会社を退職することになり、業務引継書をを作成する事になりました。少しでもしっかりとしたものを作成すべく項目などを考えているのですが、もし業務引継書の良いフォーマットや雛型などがあるサイトがあれば是非教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

お疲れ様でした。m(_ _)m
業務引継書が最後のお仕事になるのでしょうか。

ただ、「業務引継書」だけでは漠然としています。どのような内容なのかをもう少し具体的に記していただければ、回答も増えるのではないでしょうか。

「引継書」として、オフィシャルなものであれば、まず引き渡し者と引継ぎ者のサイン、捺印欄、引継ぎ日付け等は不可欠なものになるでしょうし、業務の内容を申し送るために詳細なものが必要であれば、それは業務マニュアル的なものになります。

もし、業務マニュアル的なものをお望みでしたら、下欄のページが参考になるかと思います。
(製品の取り扱い説明書の作り方を紹介しているサイトですが、業務マニュアルについてもお役に立つかと・・・・)

参考URL:http://www.laplace-lab.org/docs/sp_manual.html

Q地方公営企業の建設改良費繰越と債務負担行為

詳しい方教えてください。

建設改良費について、19年度に21年度までの債務負担行為を設定した場合で、21年度に支払が終わらなかった場合に、地方公営企業法第26条に定める建設改良費繰越をすることができるのでしょうか。

つまり19年度から21年度までの債務負担行為で、22年度も新たな債務負担行為なしに執行することができるのでしょうか。

一般会計のように新たな債務負担行為の設定は必要ないのでしょうか。

おそれいりますが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法26条1項の建設改良費繰越は経費の性格上認められているものであり、(4条予算)款・資本的支出、項・建設改良費に予算化されていれば、無条件に繰越できます。この場合22年度の最初の議会で建設改良費の繰越報告が必要です。
また契約行為が出来ていて、避けがたい事故により22年度内に支払い義務が生じなかった場合は、さらに23年度に事故繰越をすることも出来ます。
一般会計等のように、議会の承認を経て行う明許繰越と異なる企業会計の特長です。

Q引継書??

会社を辞める知人が引継書を提出するように言われており、何度作成してもやり直しでやめさせてくれないとのことです。最良の引継書はどのようなものを作成すればいいのでしょうか?知人曰く、そのような物に時間はかけたくない。←納得!!
宜しくお願いします

Aベストアンサー

細かな事情がわかりませんが、会社による嫌がらせという前提で以下を書きます。

20年、30年という長い経験、感、特殊な専門教育を要しない職種であれば、分厚い引き継ぎ書を作成しなければならない義務はありません。また、職場のほかのセクションで用意されているマニュアルの水準を超える引き継ぎ書を作成する必要はありません。あなただけが分厚いマニュアル作成を要求されているのであれば、明らかに嫌がらせ、追加労働です。

「どの程度なら許容されるか」の最終判断は裁判所に委ねられることになりますが、一般的、常識的には、あなたが受けた引き継ぎと同程度であれば良しとされます。

どの会社にでもある一般的な事務作業(経理とか総務)であれば、作業手順を箇条書きにした数枚の紙で大丈夫なはずです。事例事の細かな対応は上司が指導すべき領域です。きっと、あなたの会社に「社長用の引き継ぎ書」なんて無いと思うのです。自分はマニュアルを作らないでおいて、部下に対してだけ分厚いマニュアル作成を命じるのは許されません。

マニュアルの話はこの程度にしておいて、辞め方です。「実際に退職する前に、退職する意志を会社に表明する事前通告期間」というものが就業規則で定められています。普通は2週間とか1ヶ月と明記されています。法律的にはこの事前通告期間が「引き継ぎに要すると社長が定めた期間」と解釈されており、事前通告期間を超えて辞めたがっている社員を拘束することは、明確な労働基準法違反となります。

後任を見つけ必要な引き継ぎをさせるのは会社の義務であり、従業員の義務ではありません。仮に「後任が見つからない」「引き継ぎ時間が充分でない」と会社側が主張しても、裁判で100%否定されます。問われるのは事前通告期間であって、(余程悪意をもった引き継ぎでない限り)引き継ぎ内容ではないのです。

仮に会社側が裁判を仕掛けるとして、「ご友人の引き継ぎがいかにいい加減で、会社が具体的にいくらの損害を受けたか」を証明しなければならないのは会社側であり、この証明はかなり困難なものになります。ご友人が警戒することは小さいと思われます。

ですから、ご友人が事前通告期間を過ぎてなお働かされているのであれば、「事前通告期間は既に正常に満了しました。私は今日でおしまいです。ご縁は切れました」「私が作成した引き継ぎ書が不完全だというなら、社長用の引き継ぎ書がいかに精緻な物であるか、今この場で確認させてください。これ以上私を拘束するならば、追加労働した分について報酬支払いを要求します。また、ただちに労基署に訴えます」と反論し、さっさと自分の荷物をまとめて会社を去ることです。表現の強弱は適当に調整してください。

なお、どのような辞め方をしようとも、退職書類をきちんと整えることは法律で決められた会社側の義務です。これについては以下のリンクを良く読んで対応してください。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1574810

細かな事情がわかりませんが、会社による嫌がらせという前提で以下を書きます。

20年、30年という長い経験、感、特殊な専門教育を要しない職種であれば、分厚い引き継ぎ書を作成しなければならない義務はありません。また、職場のほかのセクションで用意されているマニュアルの水準を超える引き継ぎ書を作成する必要はありません。あなただけが分厚いマニュアル作成を要求されているのであれば、明らかに嫌がらせ、追加労働です。

「どの程度なら許容されるか」の最終判断は裁判所に委ねられることになりま...続きを読む

Q債務負担と事故繰越について

20年度に3年債務負担工事を発注し

20年度の予算を繰り越した場合

21年度から22年度について再び繰越を行うことは可能でしょうか?

それとも事故繰越になるのでしょうか?

Aベストアンサー

会計制度から言えば、可能です。

ただし、各自治体の会計責任者および議会の判断が異なっているので、質問者さんの自治体で可能とは限りません。

また、起案時に繰越明許がない繰越は、当初予定の支出が不能になる事ですので、事故繰扱いです。

Q富士山登山の留意点を教えてください。

まったくの素人ですが、今度富士山に登ることになりました。9月の中旬に登山予定なのですが、基本的な留意点を教えて下さい。

Aベストアンサー

 経験者(富士山の経験者ではなく、それなりの山登りの実力者です)と一緒に登る、これに尽きます。ガイドを雇ってもいいですね。お金かかるけど・・・。
 9月の富士山は、天気さえ良ければ静かな登山が楽しめます。頑張って下さい。

Q債務負担行為の期間について

H17年度の3月議会で、H18~20年度の3年間、A施設についてB会社を指定管理者として指名するという議案と併せて、債務負担行為を設定する場合、債務負担行為の期間は
(1)H18~20年度
(2)H17~20年度 のどちらでしょうか?
なお(1)とした場合、限度額を「基本協定に定める額」とするのですが、基本協定の締結をH17年度中にできるでしょうか?

Aベストアンサー

追加質問に関しては、その通りです。
債務負担行為では期間と限度額を定めますが、限度額は期間トータルの支出額の限度を示すだけですので、契約初年度の支出額がゼロでも問題ありません。
・・・というか、よくある話ですよ。ゼロ国債とかゼロ県債とかググッて見れば色々出てくると思いますが、公共事業の前倒し発注などにはよく利用されます。
市町村の場合でも今の時期ですと、例えば小学校のプレハブ教室のリース契約などがありますね。これは、新学期に間に合わせるため、3月中に契約し施設を建設させますが、金の支払は新年度から行うというもの。期間は今年度~来年度、予算は来年度のみというパターン。

Q中国の遺棄化学兵器が、「兵器引継書」によって既に中国側に引き渡されているなら、莫大な費用支払いはゼロで良いのでないか

 中国の遺棄化学兵器の処理について、30日に、超党派の国会議員でつくる「日中新世紀会」(会長遠藤氏)が中国吉林省へ視察に行ったという。発掘・回収・爆破処理については、日中両政府が既に合意している。同会長は、視察後、現地の市長の要請に対し、早期処理に全力を挙げると回答した、とのことだ。

 終戦後、日本側から中国側への「兵器引継書」なる書面が存在するなら、それに基づき、引き渡された中国が自ら処理すべきで、日中間に遺棄化学兵器の問題は存在しないとも考えられるが、
 1 「兵器引継書」は本当に存在しているのか(正論6月号には、その旨の記述あり)
 2 「兵器引継書」によって引渡しが完了しているなら、数千億円~1兆円ともいわれる 日本から中国に対しての 処理等にかかる費用の支出は、全く不要と考えられないか。
 上記、二点について 教えてください。

Aベストアンサー

日本軍がソ連軍・中国軍に降伏する前に、自ら地中に埋設して遺棄した化学兵器が存在したとは聞いています。そのようなものは、日本軍が「他の国の領域内に当該他の国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器」にあたり、日本に処理責任があるでしょう。

本来、中国に存在する「日本軍の化学兵器」については、「中国またはソ連が遺棄したもの」と「日本が遺棄したもの」を厳密に区分して、後者についてのみ日本が責任を負うこととしなければなりません。

しかし、
http://www8.cao.go.jp/ikikagaku/gaiyou.html
によりますと、遺憾ながらそのような検討はなされず、「中国に存在する日本軍の化学兵器について日本が責任を負う」という内容の「日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」が結ばれたようです。

この覚書には「本覚書の内容を変更又は補充することが必要な場合には、双方の同意の下にこれを行うことができる」条項がありますし、そもそも国家間の合意は事後に変更が可能と解します。

「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」に則り、「中国とロシア(ソ連を継承)が責任を負うもの」と「日本が責任を負うもの」をきちんと区別するように中国側と協議することは十分な合理性があると思われます。

日本軍がソ連軍・中国軍に降伏する前に、自ら地中に埋設して遺棄した化学兵器が存在したとは聞いています。そのようなものは、日本軍が「他の国の領域内に当該他の国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器」にあたり、日本に処理責任があるでしょう。

本来、中国に存在する「日本軍の化学兵器」については、「中国またはソ連が遺棄したもの」と「日本が遺棄したもの」を厳密に区分して、後者についてのみ日本が責任を負うこととしなければなりません。

しかし、
http://www8.cao.go.jp/ikikagaku/gaiyou.ht...続きを読む

Q予算の”継続費”と”債務負担行為”の違いは?

国や、自治体の予算単年度主義の例外として”継続費”と”債務負担行為”が
ありますが、この違いがいまいちピンときません
条文や解説書を読んでみたんですが・・・・
どういうときにどちらを適用するのかよくわからないんです
設定年度に支出行為があるかないか以外にどんな違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

No1の追加です。継続費は、複数年度の合計事業費=支出額は確定していますので、変更は出来ません。各年度の支出額も決まってはいますが、事情により合計金額の枠内で変更が可能です。

 債務負担行為は、負担する最高限度額とそれに伴う各年度の負担限度額を決定します。例えば償還金の場合、借り入れ段階で利率が決定していますので、元利合計の負担限度額と各年度毎の負担額が決定されますが、そのお金を返すために有利な借入先が見つかった場合は借り換えを行う場合があります、その場合は限度額内での減額となりますが、そのたびに債務負担行為の議決を経るのではなくて、当初の段階での決定している額を限度額として、その額以内であれば変更が出来るような議決方法にします。

 債務負担行為の議決は、次年度以降の支出の限度額までは、予算が保証されていると言うことです。


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