債務負担行為と繰越明許とは何か教えてください。

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A 回答 (2件)

 債務負担行為は、地方自治法第214条に規定されていますが、1つの事業や事務が単年度で終了せずに、後年度においても「負担=支出」をしなければならない場合には、議会の議決を経てその期間と額を確定するものです。

例えば、建設工事で3年度に渡る工事契約を締結する場合に、1年度目***万円、2年度目***万円、3年度目***万円として、全体の期間と負担額を確定させ、後年度の負担を確約するものです。

 繰越明許費とは、地方自治法第213条に規定されていますが、予算が成立して事業を執行する中で、その年度内に事業が終了しない見込みとなった場合に、予算を翌年度に繰り越して執行することができるものです。例えば、建設事業で年度内完成で予算を計上し契約を締結したが、天候不順で工事が予定通り進まずに3月31日までに完成ができない場合、あるいは事業に対して国の補助金を予定していたが、その補助金が2ヵ年に分割して交付されることとなった場合などは、年度内に完成した部分に対して、出来高払いをして残りの部分の予算については、翌年度に支出することになりますので、この翌年度に繰り越す額を「繰越明許費」といいます。
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この回答へのお礼

詳細な説明回答有難うございます。
お礼の送れたことをお詫び致します。

お礼日時:2002/01/04 10:50

こんにちは、簡潔にお答え致します。

債務負担行為とは通称”ゼロ国”と呼ばれ、来年度予算の一部を前倒するのです。今年で言えば、14年度の予算を13年度中で使うのです。例えば、公共事業の場合で考えると13年度中(年度末の3月多い)に工事を発注し、翌年度の8月とかに工事が終了する。
 繰越明許とは、その逆で、よく国が2次補正などをした場合に、この補正の時期が問題なのですが、当該年度中の途中、悪ければ年度末に補正をしてしまうので、この補正予算を当該年度で使うことが期間的に難しい場合に翌年度に繰越をせざるを得ない場合があります。これを繰越明許といいます。以上不備な点が多々あるとおもいますがこれで終わります。
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この回答へのお礼

判り易い回答有難うございます.
お礼の送れたことをお詫び致します。

お礼日時:2002/01/04 10:52

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Q予算の”継続費”と”債務負担行為”の違いは?

国や、自治体の予算単年度主義の例外として”継続費”と”債務負担行為”が
ありますが、この違いがいまいちピンときません
条文や解説書を読んでみたんですが・・・・
どういうときにどちらを適用するのかよくわからないんです
設定年度に支出行為があるかないか以外にどんな違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

No1の追加です。継続費は、複数年度の合計事業費=支出額は確定していますので、変更は出来ません。各年度の支出額も決まってはいますが、事情により合計金額の枠内で変更が可能です。

 債務負担行為は、負担する最高限度額とそれに伴う各年度の負担限度額を決定します。例えば償還金の場合、借り入れ段階で利率が決定していますので、元利合計の負担限度額と各年度毎の負担額が決定されますが、そのお金を返すために有利な借入先が見つかった場合は借り換えを行う場合があります、その場合は限度額内での減額となりますが、そのたびに債務負担行為の議決を経るのではなくて、当初の段階での決定している額を限度額として、その額以内であれば変更が出来るような議決方法にします。

 債務負担行為の議決は、次年度以降の支出の限度額までは、予算が保証されていると言うことです。

Q複数年にわたる事業にかかる経費の予算執行(債務負担行為)

教えてください。

17年度から3年間に渡り実施する事業があったとして、
17年度に3年間にわたる契約を締結します。

このときには債務負担行為を組むわけですが、
この債務負担行為として扱われるのは18,19年度のみで
17年度は債務負担行為としては扱われないという理解でいました。

しかしながら、実際にはこのようなケースでも
17年度から19年度までの債務負担行為を組むケースがあるようです。

損失補償とかならばわかるのですが、●●整備事業というようになっているので層ではないようです。

どのような場合に初年度も債務負担行為として扱うようにするのか、詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

17年度から19年度までの債務負担行為とは、現在予算措置されていないが、今後17年度から19年度までの間で予算措置することを議決することで、歳入歳出予算の裏付けなしに契約行為を可能にするものです。

つまり、今議会で債務負担行為のみ議決し、今後の17年度補正予算および18年度、19年度当初予算で予算措置する必要があります。

一方当初予算(又は補正予算)で17年度支出見込み額を歳入歳出予算措置し、18年度と19年度支出予定額について債務負担行為で設定するのが、あなたの言われるパターンです。

Q予算のこと

繰越と翌債って 何が違うんですか?

Aベストアンサー

当該年度の予算が何らかの事情により、次年度に跨ぐことになった場合の予算を翌年度に持ち越す場合を繰越。
 例えば、今年度に道路工事を計画していたが、用地買収に時間を費やしてしまい、当該年度中に工事を完了することができなくなってしまった。このような場合に、今年度中に発注して翌年度に工事完了とする場合。

 当該年度に予算計上していないが、当該年度に実施しなくてはならない場合に、債務負担行為により当該年度に実施して、翌年度の予算に計上すること。

Qゼロ国(ゼロ国債)とは?

国の予算書などを見ると時々「ゼロ国(ゼロ国債)」という言葉が出てきますが、何なのか知っている方はいますか?できれば詳しく知りたいのですが・・・

Aベストアンサー

 こんにちは。

 「ゼロ国債」とは正式には「国庫債務負担行為」と言います。
 役所は単年度で歳入歳出予算を作りますが、例外として、翌年度以降の支出を決めることができますこれを「債務負担行為」と言います。

 何故この様な制度があるかと言いますと、長期にわたる公共工事の場合、全体金額で業者と契約する必要がありますから、その年度の分の予算では(お金が足りないので)契約できませんから、翌年度以降は「債務負担行為」と言う支出の約束を決めておき、それとあわせて全体の契約を結びます。

 で、「ゼロ国債」なのですが、これは公共事業の前倒しなどによる、景気対策として設定されるものです。つまり、将来の「国債」の発行を約束し、それを元に公共事業をするわけですね。実質、国債を発行せずに国債の発行と同じ効果を持たせると言うことで、「ゼロ」国債と呼ばれています。

Q「行政財産」と「普通財産」の違いは?

 早速質問です、宜しくお願いします。
 
 行政の持つ財産には「行政財産」と「普通財産」の二種類あると聞きましたが、
 両者はどのように違うのでしょうか。

Aベストアンサー

正式には、国有財産法に定められております。

簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
たとえば、庁舎、試験場などです。

普通財産とは、国といえども何らかの理由から一般の財産を保有している場合がありますが、それらを指して普通財産と称していますなります。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には、用途廃止を行い一般に所有する状態と変わらなくなった場合にも普通財産となります。また、現金による納税ができなくなり、所有する不動産を納税の代わりに収める手法があります(物納と称しております。)。このような場合には、国税庁から財務省に引き渡しが行われ、財務省において一般競争入札党の手続きを経て売却され、納税に充当後に残余があれば納税者に返却されます。

普通財産は、いわば国も一般人や一般法人と同じように動産、不動産を所有している場合がありますが、それを普通財産と称しております。

特に、普通財産の中でも遊休地などは早期に売却して歳入に組み入れることが求められており、財務省が積極的にPRして処分促進を行っております。

参考URL:http://www.mof.go.jp/jouhou/zaisan/zaisan/ichiran2/h18a.htm

正式には、国有財産法に定められております。

簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
たとえば、庁舎、試験場などです。

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Q繰越明許費の補正ってできるのでしょうか?

繰越明許費はいかなる場合でも実施年度において補正できないのでしょうか?

Aベストアンサー

たとえば、19年度の予算の一部を20年度に明許繰越したが、事業費が不足するから増額したいというご質問でしょうか。

繰越明許費とは、この場合19年度の予算を20年度において使用する限度額を19年度中に議決を得て定めたものであり、19年度の予算を今から補正することは出来ません。

繰越した予算では不足が生じる場合は、現年度(20年度)の予算を追加補正し、繰越予算と併せて執行します。

Q●「継続費における逓次繰越と通常の繰越明許の違いについて」

●「継続費における逓次繰越と通常の繰越明許の違いについて」

●「継続費における逓次繰越と通常の繰越明許の違いについて」
 お伺いしたいことは、両ケースにおいて、いわゆる翌年度に繰り越した額がどの予算年度分として処理をされるのかということです。例えば単年度事業を明許繰越する場合(平成19年度契約事業を平成20年度に繰り越す場合)に、会計処理年度上は平成20年度期間中に残額(繰り越された分)を支出しますが、その額は通常平成20年度に単年度事業として行われるように予算区分が平成20年度現年と変更されることはないと思います。継続費においても同様でしょうか?逓次繰越で翌年度に送った金額が、新たに翌年度の支出予算として区分しなおされることがあるのでしょうか?財政事務上どのように処理をされているのかと思いました。お詳しい方がいらっしゃいましたらぜひご教示ください。
※例えばこのようなケースです。(ありうるかどうかは分かりませんが)

平成20年度       平成21年度  平成22年度
 10億円         10億円    10億円 ←当初年割設定
(7億円)⇒3億円を逓繰越(13億円)  (10億円)()内は実際に支払われた金額     
この場合にこの3億円が平成21年度現年分の支払いとして処理されることがあるのでしょうか?

●「継続費における逓次繰越と通常の繰越明許の違いについて」

●「継続費における逓次繰越と通常の繰越明許の違いについて」
 お伺いしたいことは、両ケースにおいて、いわゆる翌年度に繰り越した額がどの予算年度分として処理をされるのかということです。例えば単年度事業を明許繰越する場合(平成19年度契約事業を平成20年度に繰り越す場合)に、会計処理年度上は平成20年度期間中に残額(繰り越された分)を支出しますが、その額は通常平成20年度に単年度事業として行われるように予算区分が平成20年度現年と...続きを読む

Aベストアンサー

地方自治法施行規則の決算書様式を見ればわかることですが、
予算現額の内訳として、
当初予算額
+補正予算額
+継続費及び繰越事業繰越額
+予備費支出及び流用増減
=計
となっています。

つまりご質問のケースの平成21年度決算では
当初予算額 10億円
+補正予算額
+継続費及び繰越事業繰越額 3億円
+予備費支出及び流用増減
=計 13億円ということになります。

参考URL:http://www.city.omachi.nagano.jp/gappei/reiki_yasaka/data/houki/hen02/ys/02000030y130.htm#YS55

Q支出負担行為と支出命令の違いを教えて

地方自治体の経理上における支出の中で、支出負担行為と支出命令の違いを教えてください。

Aベストアンサー

地方自治体が、歳出予算という枠の中で事業を行なっていることに関係しています。

1 支出負担行為 
  物品購入、建設その他、金額を定めて契約を締結し、その契約が履行されたときに、当該地方自治体に支払義務が生じることが決まったときに、当該金額を予算から差し引くこと。をいいます。
2 支出命令
  物品購入、建設その他、契約が履行され、請求手が提出されて支払い義務が生じたものについて、支払うことを命令すること。をいいます。

帳簿的に言えば、支出負担行為時に帳簿から差引をしますので、たとえ現金が残っていても、予算額を超えて新たな契約をすることができません。

実務的には発注したら当日中に納入できるような軽易なものについては、負担行為と支出命令を同時に行なっています。  

Q債務負担行為の期間について

H17年度の3月議会で、H18~20年度の3年間、A施設についてB会社を指定管理者として指名するという議案と併せて、債務負担行為を設定する場合、債務負担行為の期間は
(1)H18~20年度
(2)H17~20年度 のどちらでしょうか?
なお(1)とした場合、限度額を「基本協定に定める額」とするのですが、基本協定の締結をH17年度中にできるでしょうか?

Aベストアンサー

追加質問に関しては、その通りです。
債務負担行為では期間と限度額を定めますが、限度額は期間トータルの支出額の限度を示すだけですので、契約初年度の支出額がゼロでも問題ありません。
・・・というか、よくある話ですよ。ゼロ国債とかゼロ県債とかググッて見れば色々出てくると思いますが、公共事業の前倒し発注などにはよく利用されます。
市町村の場合でも今の時期ですと、例えば小学校のプレハブ教室のリース契約などがありますね。これは、新学期に間に合わせるため、3月中に契約し施設を建設させますが、金の支払は新年度から行うというもの。期間は今年度~来年度、予算は来年度のみというパターン。

Q請書と契約書の違いって何でしょうか?

契約書は2通同じものを双方押印する書類で
請書は注文書をもらってから、請書に押印する書類名だけで
やり方が違うだけで、内容はどちらも契約書と言う認識で合ってますか?

Aベストアンサー

前後関係等の文脈にもよるが、「請書」と「契約書」とを区別していない文脈であれば、請書は契約書に含まれる。契約書は契約成立やその内容を証するための書面であるところ、請書はその役目を持つためだ。

なお、契約書を「2通同じものを双方押印する書類」と定義する文脈であれば、請書は契約書に含まれない。


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