日本よりアメリカに個人投資家が多い理由を知りたいのですが 些細なことでもかまいません。よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

 投資に対する考え方の違いだと思います。

日本では株式投資はギャンブルみたいに思う人がいます。確かにギャンブル性がなくもないですが、アメリカではそれはあまり思う人が日本に比べて少ないです。それと企業に投資する事は資本主義経済をうまくまわす為には必要な事と思います。その事に気付いていない人が日本にはまだ沢山います。その辺りの投資に対する考え方、歴史が違うと思います。
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誰の唱えた論かは定かではありませんが、民族性の相違ということが最も説得力があると思います。


米国は狩猟民族、日本は農耕民族ということが根幹にあるというものです。

狩猟民族は食べれるものが手に入れられる時と手に入れられない時のリスクが大きく、農耕民族は比較的安定的に食べ物を手に入れることができます。このことから、遺伝子レベルにおいて狩猟民族はリスクということを認識して生活してきており状況によっては大物を狙うと言う場合もありますが、農耕民族はリスクを取る事よりも安定性を求め傾向にあるというものです。

このことから、株式などの売買業務は日本人よりもアングロサクソンの方が優れているということを申す役員がいます。全ての日本人が安定志向が強いとは思いませんが、全体的には否定し難いと思います。

ちなみに私の先祖は海賊だったらしいので、リスクを取る事に向いているということでしょうか?(そうとも思えませんが)

御参考に
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この回答へのお礼

返事が遅れてすみません。ありがとうございます。そこまでさかのぼって考えてくださるとは。勉強になります。僕の先祖はなんなんでしょう?気になり始めました。

お礼日時:2001/12/24 17:27

hanshinさんが詳しくおっしゃっているので簡単に私なりに思うことは、社会のシステムの問題と国民性(国民の紙幣に対する価値観など)の違いにより、差が生じていると思います。



さらにもっと砕けて言うならば、システムや国民性から、日本には個人投資をしようと思わない環境にあるからとも言えます。投資よりも貯蓄する方がベターと思っている環境、思ってしまう環境下にあるからだと思います。

金融について勉強し、投資した方が得と思えるようなシステムになれば、日本にも個人投資家が必然的に増えると思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。今までの銀行に預けていれば増えてしまう日本のシステムがこのような状態にしてしまっているのですね。銀行に預けていてもたいして増やすことができなくなり、また401kの導入もあっていよいよ個人投資家が勉強しなければならない時代がきているのですね。最近少しずつ株に興味を持ち始めています。株に対し充分な理解を持って近いうちに株を買ってみようと思います。

お礼日時:2001/12/16 17:50

先ず、第一に投資環境が日本に較べてフェアーで公正だという


前提があると思います。インサイダー取引など論外なのは当然として
機関投資家に較べて個人投資家が不利に扱われることがありません。
むしろ個人投資家を大切にしている企業が多いと思います。
また、同じ日に一斉に株主総会を実施して株主が参加できないように
している日本企業に比べたら、アメリカ企業の投資家に対する考え方は
日本とは180度異なります。アメリカ企業は個人投資家を騙す(?)
ことがないのが第一の理由です。本当にインサイダー情報を流して
SECに告発されると懲役刑が待っていますが、日本はどうでしょうか?
投資という事に関して、国がきっちりとチェックしているから
個人も不安なく参加できます。

次にアメリカの所得税が日本に比べ、かなり低いことが揚げられます。
日本では所得税を累進課税にして所得の半分以上を国が個人から
取り上げますが、米国では最大でも30から40%程度です。
アメリカでは個人資産に「厚み」がありますから、多少リスクが
ある投資でも個人で取ることのできるのが、2つの理由です。

最後は401Kの登場でしょうね。年金資金の投資先を個人が
企業に頼らず選択し、責任も負うというシステムをアメリカ社会が
選択しているため、個人の裁量によって年金の額が大きくちがう
社会になっています。このため、低利な銀行預金に資産を預ける
という考え方がなく、有利な利殖方法として株式が一般的であるのが
3つ目の理由です。

米国社会では「人が騙す」、「ウンフェアーな行為」は社会的に
罰するという概念が定着しております。日本のような身内有利、
縁故、地縁ということがお金に繋がる社会とは違います。
また、個人の権利が大切にされる社会であることも関係している
と思います。
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この回答へのお礼

いやー ほんとに助かります。どうもありがとうございました。自分自身、「株式市場に個人投資家を増やすには」どうすればいいのか考えています。企業側の開かれた経営が大事だということをひしひしと感じております。日本も401k導入により株に興味を持つ(老後のため持たざるにいられない)個人投資家が増えていけばいいと思っております。

お礼日時:2001/12/16 17:26

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>また、個人投資家の資産運用の腕をその企業が認めた場合、その個人投資家を自社の社員として入社させるというスカウトチックなこともあるんですか?

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>でもこういう場合、個人投資家に、なんか資産運用関係の免許(投資顧問で必要な免許みたいな)とか取らせないと法にふれるのですか?

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Aベストアンサー

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それからはしばらく貯金をして合計で400万円ほどの資金を用意し、投資にまわしています。投資先の大半は割安感があるバリュー株にしています。

ここ数ヶ月の強気相場のおかげで時価総額700万円相当になっていますが、上がるピッチが早すぎて上げすぎじゃないかと思っています。急激に下落するのが怖いのでPERが30~40倍になったら一旦利確してPERが10倍台程度の堅実銘柄に乗り換えるようにしています。(資産が毎日、何十万円も増えるようなことが何年も続くのは考えられないです。)


銀行ETF儲かってますか?私の銀行株(十六銀行)は最近、足踏み状態です。

Q200万円からスタートして個人投資家と 起業家どっちが年収500万円をコンスタントに稼げるようになると思いますか?

以前、
http://okwave.jp/qa1816605.html
を見ました。回答はいろいろありましたが、

はっきりしないところがあります。
以下は 私なりに整理しました

(1)株式評論家で大富豪はいない 本来 株に詳しければ大富豪になっても良さそうだが・・

(2)ビジネスを興すとなると人件費(給料、年金等)店舗。集客にかかるコストなどが必要になる

(3)株の場合 売却すると またゼロからスタートだが、ビジネスの場合仕組みを作ると 積み重ねて収益を得られる

(4)社会的に個人投資家は無職と同じ扱いである

(5)すぐに大金を稼ぎたいなら、株など投資が有利 FXなどのレバレッジ100倍 などという概念は スタートしたばかりの起業は存在しない

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(7)仮に「起業だ」という人がいるでしょうが、店舗を借りて、内装をして、従業員を雇って スタートするだけで 200万円は無くなります。これは事実上、200万円の株を買ったものと同じです
最悪売り上げゼロで撤退することもあります。


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品薄商品でもない限り、売れ残りがでます。売れ残れば それは全損です。 仕入れた値段より安くしても売れません。つまりこれも 株を買ったのと大して変わりません。

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投資といってもピンキリです



(10)この200万円は無くなっても構わないという前提であなたは、200万円からスタートして個人投資家と 起業家どっちが年収500万円をコンスタントに稼げるようになると思いますか?



あくまでも たとえ話なので 働いた方がいい などという意見は不要です

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を見ました。回答はいろいろありましたが、

はっきりしないところがあります。
以下は 私なりに整理しました

(1)株式評論家で大富豪はいない 本来 株に詳しければ大富豪になっても良さそうだが・・

(2)ビジネスを興すとなると人件費(給料、年金等)店舗。集客にかかるコストなどが必要になる

(3)株の場合 売却すると またゼロからスタートだが、ビジネスの場合仕組みを作ると 積み重ねて収益を得られる

(4)社会的に個人投資家は無職...続きを読む

Aベストアンサー

投資。
特に不動産投資。

株でコンスタントに500万円はかなり難しい。相場環境次第ではキャピタルゲインがマイナスになることも十分想定できるので、それを補ってプラスに持っていくだけの配当を稼ぐのはかなり元本を増やす必要がある。債券投資もあるが、年利1%~2%程度の国債で500万円を稼ぐには元本が3億円ほど必要になる。優良企業の劣後債などを使っても2億円以上必要。


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 専門家の皆さんよろしくご教授ください。

Aベストアンサー

法人場合、所得にて対する税金は、法人税・地方税などを合わせて、40%強です。
ただし、株式投資の利益に見合う経費がかかり、所得が無ければ税金は0です。
そのかわり、役員報酬や給与に対して、所得税が、所得の額に応じて10%から30%、他に住民税も所得の額に応じて5%から13%課税されます。

個人で株式投資をした場合、現行では、申告分離課税の場合は売却益に対して26%(所得税20%、住民税6%)、源泉分離課税の場合には、売却代金に対して1.05%が課税されます。
来年の株式税制改正後は、申告分離課税のみとなり、売却益に対して20%(所得税15%、住民税5%)となります。

利益が少ない場合は、法人の方が有利ですが、法人にして会社からの報酬や給与に対する税率りランクが上がった場合は個人の方が有利です。


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