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先に抵当権の付いた不動産に差押(抵当権とは別の債権者=国、地方公共団体)がされた場合、競売での配当の順序はどうなるのですか?

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A 回答 (2件)

差押さえが抵当権とは別の債権者(国など)になっているため判断がつきずらいのですが、仮に税金を滞納して不動産を差し押さえられた場合には国税徴収法により納税の期限前に抵当権が設定されていた場合には、抵当権が優先することになっています。



<国税徴収法>
第十六条  納税者が国税の法定納期限等以前にその財産上に抵当権を設定しているときは、その国税は、その換価代金につき、その抵当権により担保される債権に次いで徴収する。


もちろん、債権者が国などになっているが国税にあたらない別の債権であれば別の法律が適用されることもありその順位が特別法により定められているものもあるかもしれませんよ(債権より先に設定した抵当権より優先される国などの債権というのは、私は知らないですがね)。
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この回答へのお礼

有難うございます。
では国税等に優先する抵当権等があれば、競売価格によっては、税金がほとんど入らないこともあるということで良いのですね。(最低売却価格がそういう設定にはならないと思いますが)

お礼日時:2005/12/27 09:52

#1さんがご回答になっているので正しいと思いますが、一般人にわかりにくいのは、抵当権が先に設定されていても、国税等(ほとんどの税金・社会保険料等の徴収に準用されているので、国税に限りません)の「法定納期限」(これはこういう言葉で、国税徴収法に定義があります。

)が先ならば、抵当権設定より後に差押をしても、差押のほうが優先することです。これは税金などの徴収が優遇されているので、当然、一般人の差押は抵当権に後れます。
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この回答へのお礼

有難うございます。
差押書付属の未納税金内訳の中に「納期限」がありました。これで良いのですね?

お礼日時:2005/12/27 09:55

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Q参加差押 と差押の違い

「登記事項要約書」の甲区の中で、「差押」と「参加差押」とが併記されています。この二つの言葉の意味の相違をお教えくださいませ。
また、同一債権者による「参加差押」が異なる日付で二行あります。このようになる一般的な経過も知りたく存じます。
宜しくお願い申上げます

Aベストアンサー

【差押】
督促状を受けた滞納者が、督促状を発送した日から10日を経過した日までにその税金が完納されない場合は、徴税吏員は滞納者の財産(土地家屋などの不動産、動産、電話加入権、預金などの債権)を差押しなければならないというのが、税法上の原則になっています。差押を受けると、滞納者は、その財産を法律上または事実上処分できなくなります。差押した財産は、原則として公売により売却するか、取立をしてその代金を滞納税金などに配当することになります。

【参加差押】
滞納者の一定の財産について滞納処分による差押がされている場合に限ってされる手続きで、交付要求の一種です。一定の財産とは、動産・有価証券、不動産、船舶・航空機、自動車・建設機械、電話加入権です。参加差押の効力は先行の滞納処分手続きから配当を受けうることですが、その強制換価手続きが解除または取り消されたときは、参加差押をしたときにさかのぼって差押としての効力を発生します。
・・・・・・・以上は、福岡市中央区役所納税課ホームページからの(下記のリンクです)コピーです。要するに2番目に差し押さえる時は参加差押という事のように思えます。

参考URL:http://www.city.fukuoka.jp/contents/7d34bbf200/7d34bbf20022.htm#SEC27

【差押】
督促状を受けた滞納者が、督促状を発送した日から10日を経過した日までにその税金が完納されない場合は、徴税吏員は滞納者の財産(土地家屋などの不動産、動産、電話加入権、預金などの債権)を差押しなければならないというのが、税法上の原則になっています。差押を受けると、滞納者は、その財産を法律上または事実上処分できなくなります。差押した財産は、原則として公売により売却するか、取立をしてその代金を滞納税金などに配当することになります。

【参加差押】
滞納者の一定の財産について...続きを読む

Q差押の登記がされている不動産の所有権移転はできるか?

差押の登記がされている不動産の所有権移転を債権者や裁判所の許可書や同意書無しで勝手に移転できるでしょうか。
知人が売買により所有権移転後に債権者と話し合いをして差押を解除させるといっています。そんなことは可能でしょうか。又、そのようなことをすると犯罪になることはありませんか。

Aベストアンサー

差押の登記がされた不動産でも、通常の場合と同様に所有権移転登記をすることはできます。(この点は、仮登記の場合と同じです。)しかし、登記後に競売等の換価処分が行われると、差押登記後にされた移転登記は抹消され、新たに競売等で落札した者に移転登記がされることになり、仮にあなたが不動産代金を支払っていても、法的には不動産の所有権を主張できなくなります。できればあなた自身が差押をした債権者(又は代理人の弁護士等)と直接話をして、代金支払いと引き換えに差押登記や抵当権等の登記が解除されることを約束させることをお勧めします。(種々の理由で債権者が解除に後日応じないケースが時々ありますから)

Q 抵当権登記のある不動産を差し押さえることは可能ですか。

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Aベストアンサー

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恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

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どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
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民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
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かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
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簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

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Q根抵当のついた不動産の差押えについて

裁判で債権名義(約200万円)を取得し
相手の不動産を差し押さえようと思っています。
登記簿謄本を確認すると根抵当権が設定されています。
極度額 金1億円
債権の範囲 銀行取引 手形債権 小切手債権
債務者 株式会社○○○○
根抵当権者 *****銀行
共同担保 目録 第・・・・・号

この場合、強制執行し競売することは可能ですか?
何か注意する事はありますか?

Aベストアンサー

勿論、applepie00さんが持っている債務名義で差押・競売と進めることはできます。
(私たちは、それを「ヌ事件」と云っていますが)
ヌ事件の場合は、競売断行の前に、その差押え債権者に優先して配当を受けられる者がどれだけいるかを、各債権者からの配当要求で見極め、その額と鑑定価格を比べ、差押え債権者に配当がないと判った段階で裁判所は、差押え債権者に通知します。
一定期間に、一定の手続きをしなければ、その段階で、その競売は取消となります。
従って、「私の配当がないのは承知の上です。」と云うことであれば、競売の申立をしても、いずれ取消となりそうです。
しかし、実務上、その「一定期間に、一定の手続きを・・・」と云うことがありますので、あきらめるのは早すぎます。
それらの手続きが必要になれば、また、その時、教えます。

Q差し押さえの優先順位ってありますか?

一つの不動産の所有者が不始末をして、

(1)不動産を買うにあたって贈与を受け、その申告漏れによる税務署からのその不動産の差し押さえ
(2)他人に別の借金をして払えなくなり、その不動産の差し押さえ
(3)その不動産の第一抵当権者

(1)と(2)が同時に発生した場合
税務署、借金取立て、第一抵当権者の3つのうち、どれが優先して支払いを受けられますか?

質問が子供っぽくてすみません!
質問自体おかしいですか?

Aベストアンサー

差し押さえに優先順位はないです。
差し押さえて、競売し、その代金の配当ならば優先順位が決まっています。
それだとしても、一定期間内に「配当要求」と言う手続きをしないと配当を受けることはできないです。
従って「(1)と(2)が同時に発生した場合」と言うことはあり得ないです。
「差し押さえ」と言う部分を「配当要求」と置き換えれば
(1)・(3)・(2)の順位です。

Q第三債務者

「第三債務者」の意味をわかりやすく教えていただけないでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

法律的に言うなら、「ある債券関係者の債務者に対して、さらに債務を負うもの」ですね。

具体的に言うなら、差し押さえを受ける人を雇っている会社が一番ポピュラーかと思います。
差し押さえを受ける人Aさんが債務者、
そのAさんを雇っているのですから、当然給料を支払うので、会社はAさんに債務を負います。なので、第三債務者になります。

本来、お給料は本人に支払うべき、差し押さえられるような金はAさんが債権者に支払うべきですが、差し押さえられると、第三債務者である会社は、本来Aさんに支払うべきお給料の一部を、Aさんをすっ飛ばして直接債権者に支払う訳です。

Q代位の付記登記

ビルの事務所を賃借している者ですが、大家さんが賃貸人名義を変えてくれと言ったので、おかしいなと思ってビルの不動産登記簿謄本を見ました。そうしましたら、大家さんの持分が市役所から差押されました。それから、隣の部屋の共有者の欄に代位の付記登記がされていて、何番登記名義人表示変更となっていて、代位者は○○市、代位原因が何年何月何日滞納処分の差押となっていました。
一体何を代位しているのでしょうか。
それから、代位原因が滞納処分の差押となっているのはどのような意味を示しているのでしょうか。
単に差押の登記というのですと、わかるのですが、
滞納処分の差押が代位の原因とは何かわかりません。
どなたか、教えて頂けないでしょうか。

Aベストアンサー

差押えの登記を行う場合には、登記簿記載の所有者の表示が「現在の所有者の表示」と一致している必要が生じます。

購入時にはA市に住所をおいていたが、その後B市に住所異動したという場合には、登記簿の所有者の住所の変更の登記(所有権登記名義人表示変更登記)を行うこととなります。

ところが、このような登記はすぐになされずに放置されていることがよくあります。
ですので、何か登記(所有権移転・抵当権設定など)を行う際に、「その前提として」住所変更を行うこととなります。
本来は所有者本人が行うべき登記ですが、これをしないと所有権移転登記などの他の登記ができません。

差押えについても所有者の表示が現状と一致しなければなりませんから前提として所有権登記名義人表示変更登記が必要となります。
ですが、差押えをされるのに協力しないことはよくあることです。

このような場合、「差押えの登記をする権限」をもって「所有者のかわりに(代位)」住所変更の登記を行うこととなります。
代位してというのはかわりにという意味と考えていいでしょう。
但し何でもかんでも代位できるわけではなく、「差押え登記を行う権限」を「代位登記を行うことができる根拠(代位原因)」として住所変更を行ったということです。

所有者に代わって登記できるようにする権限を「代位原因」、所有者に代わって登記できる者を「代位者」として登記簿に記載します。
こういうことです。

差押えの登記を行う場合には、登記簿記載の所有者の表示が「現在の所有者の表示」と一致している必要が生じます。

購入時にはA市に住所をおいていたが、その後B市に住所異動したという場合には、登記簿の所有者の住所の変更の登記(所有権登記名義人表示変更登記)を行うこととなります。

ところが、このような登記はすぐになされずに放置されていることがよくあります。
ですので、何か登記(所有権移転・抵当権設定など)を行う際に、「その前提として」住所変更を行うこととなります。
本来は所有者...続きを読む

Q差押登記の抹消

税金の滞納により所有不動産に差押登記された後、滞納税金を納付した場合は、どのような手続で差押登記が抹消されるのでしょうか。
また、納付から差押登記抹消までかかる時間を教えてください。
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 その差押登記を嘱託した官公署(税務署など)が、差押えの抹消登記も同様に嘱託登記をします。
 税金を完納すれば、早ければその日に法務局に嘱託書を提出してもらえるでしょう。その後は、一般の登記と同じように法務局で処理が行われます。(実際に登記が完了するまでの期間は法務局の事件処理によって違いますが、早ければ、2、3日、一般的には1週間から10日ぐらいみておけば良いと思います。)

Q銀行預金を差し押さえた場合の、銀行の対応は?

企業Aに担保なしで金を貸し、返済が遅れたため、訴訟で勝訴したとします。
企業A所有の土地の登記簿より、企業Aが銀行Bより土地を担保(根抵当)に借金をしていると分かりました。他に取引先銀行が不明なため、銀行Bにある(かもしれない)預金の差押をしようと思います。

銀行=企業の金銭貸借契約の中に、期限の利益喪失条項(例えば、支払いが遅れた場合、破産申し立てがあった場合、即時全額返済せよ、など)があると思いますが、
こうした条項の中に「差押があった場合」というのは、あるものなんでしょうか?
あと、実務として、こういった状況になった場合、銀行は期限の利益喪失を主張して、銀行が貸している全額の返済を求め、取引を止めるモノでしょうか?

契約の内容は個々の銀行で違うと思いますので、一般論で教えて下さい。

なお、企業Aがツブれて、債権回収が不可能になっても構いません。

Aベストアンサー

下記リンクで銀行取引約定書のひな型が見る事が出来ますので参考にしてください。
http://www.kinoshita.com/lawarchive/masteragt.html
この様な重要な約定は個々の銀行、信用金庫、信用組合に至るまですべて同じです。
約定書第5条(期限の利益の喪失)、第1項(当然喪失条項)第3号に
私または保証人の預金その他の貴行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたときには、貴行からの通知催告等がなくても貴行に対するいっさいの債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します」との約定があり、期限の利益は当然喪失し債務者は債務を一括請求される事になります。
この条項は、銀行が自行預金と自行債権を他の債権者(差押債権者も)に優先して相殺できるように、通知が発送されたときに遡って相殺適状にする為のものですから厳密で、裁量の余地の無いものです。

実際の対応については、差押が取下げられた時は差押が無かった事として取引を継続することが可能なので、銀行としてそれなりの取引先であれば、差押債権者と円満に解決して差押を取下げてもらうよう促すことになるでしょう。
その場合でも、取下げがされるまでの間は新規の融資は当然出来ず、少なくとも約定の返済は最低でも履行しなければならないでしょう。
期限が到来しているので本来全額一括返済が建前で、約定返済を認めているわけではありません。
差押債権者がさらに転付命令等の取立手続を進め、銀行が相殺を実行せざるを得なくなればもう修復不能なので銀行は本腰を入れて債権回収に掛かります。
それなりの取引で無い場合はさらに厳しい対応になるでしょう。

参考URL:http://www.kinoshita.com/lawarchive/masteragt.html

下記リンクで銀行取引約定書のひな型が見る事が出来ますので参考にしてください。
http://www.kinoshita.com/lawarchive/masteragt.html
この様な重要な約定は個々の銀行、信用金庫、信用組合に至るまですべて同じです。
約定書第5条(期限の利益の喪失)、第1項(当然喪失条項)第3号に
私または保証人の預金その他の貴行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたときには、貴行からの通知催告等がなくても貴行に対するいっさいの債務について当然期限の利益を失い、直ち...続きを読む


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