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法律行為と事実行為の違いが理解できません。
具体的にやさしく教えてもらえませんでしょうか。。
ご教示よろしくお願いいたします。

A 回答 (1件)

(o´∀`o)コピペするお♪



事実行為とは、人の意志表示に基づかない事実上の行為によって一定の法律効果を発生させる行為を意味する。

具体的な例には、遺失物の拾得(民法240条)がある。遺失物の拾得は、遺失物の拾得という事実上の行為から、所有権の取得という法律効果を得るため、事実行為である。その他、民法に規定されている事実行為としては、無主物先占(民法239条)、埋蔵物発見(民法241条)、添付(民法242条等)、事務管理(民法697条)などがある。

一方、法律行為とは、意思表示に基づいて一定の法律効果が発生する行為をいう。

法律行為には、二当事者の意思表示が合致して法律行為を生じさせる契約(売買や賃貸借など)、一方的な意思表示で法律効果が生じる単独行為(遺言や相殺など)、共同の目的の複数の意思表示によって法律行為を生じさせる合同行為(会社の設立行為など)がある。

また、行政法分野における事実行為は、行政機関がする行為で、それ自体は法律効果を有しない行為・行動をいう。

具体的には、行政指導や通達などがこれにあたるとされる。行政指導は、法律効果を有する許可処分などをする前段階として行政機関としての見解などを伝えたりして、行政機関が目指す目的を導こうをするために行うことが多く、事実行為として位置づけられている。

参考URL:http://www.bengo4.com/saiban/d_309/
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
また、何卒よろしくお願いいたします。

お礼日時:2014/07/17 13:18

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Q「法律行為」と「事実行為」について

「法律行為」と「事実行為」は、それぞれどういうもので、どの点が異なるのでしょうか。
事例等、具体的にも教示いただければ、幸いです。
法律初学者で、基本的部分を理解しておりませんので、これを前提によろしくお願いします。

Aベストアンサー

法律行為は、表示された通りの効果が、法的に認められる意思表示をすること(例えば、遺言や契約の申込等)です。それに対して、事実行為は、人の意思に基づかないで法律効果が発生する行為のことで、例えば、民法第240条で「遺失物は、遺失物法の定めるところに従い公告をした後3箇月以内にその所有者が判明しないときは、これを拾得した者がその所有権を取得する。」と定められているので、遺失物拾得者は、所有権の取得について意思表示をしなくても、公告をした後3箇月以内にその所有者が判明しないときは、所有権を取得することになります。
一言で言えば、法律効果の発生に、意思表示が必要なのが法律行為で、不要なのが事実行為です。

Q事実行為とは?

事実行為とは?

民法では,
意思表示が不可欠かどうかで、行為を法律行為と準法律行為とに分類した場合の、準法律行為において,非表現行為のことを事実行為というという解説をどこかで見たのですが、
この定義を当てはめてみてもイマイチよくわからないことが多いので質問しました。

具体的には行政法上や刑法上での,事実行為の意味について知りたいです。


どうか,どなたかお教えください。

Aベストアンサー

事実行為で一番有名なものとして「行政指導」があげられます

【事実行為】
意思表示がなされていなくても、それだけで法律効果を発生させる行為。加工・住所の設定など。


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ウィキペディア



事実行為
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2009/01/06 09:41 UTC 版)

事実行為(じじつこうい)とは、私法上は、人の精神作用の表現に基づかないで法律効果を発生させる行為である。 行政法上は、行政機関の法律効果を有しない活動である。

私法
準法律行為の一つとされる。

加工
遺失物の拾得
住所の設定
事務管理
埋蔵物発見
行政法
公共事業
行政指導
違法な広告物の除去
違法デモの強制解散
人の収容
物の留置
行政不服審査法にいう「処分」には、公権力の行使に当たる事実上の行為で、人の収容、物の留置その他その内容が継続的性質を有する「事実行為」が含まれる(行政不服審査法2条)。

http://www.weblio.jp/content/%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E8%A1%8C%E7%82%BA

事実行為で一番有名なものとして「行政指導」があげられます

【事実行為】
意思表示がなされていなくても、それだけで法律効果を発生させる行為。加工・住所の設定など。


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ウィキペディア



事実行為
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2009/01/06 09:41 UTC 版)

事実行為(じじつこうい)とは、私法上は、人の精神作用の表現に基づかないで法律効果を発生させる行為である。 行政法上は、行政機関の法律効果を有しない活動である。

私法
準法律行...続きを読む

Q引換給付判決について

※つぎのように理解しています。
~~~
※引換給付判決:給付の訴え(「お金払え」という訴え)に対して、被告から同時履行の抗弁権(「『お金払え』と言のなら、商品をよこせ。」という抗弁)や、留置権の主張(「修理代金を支払わなければ、修理に預かった時計を返さない。」という主張)が出された場合に、原告の請求権を認めるものの、同時に、被告に対して給付をするよう(「原告は、被告へ商品を引き渡す」ように)、原告に命じる判決のことを言いい、原告にも一定の義務が課されており、原告の一部敗訴判決となる。
※〔例〕
A〔原告(買主)〕がB〔被告(売主)〕からテレビを10万円で買った。
しかし、B〔被告(売主)〕はA〔原告(買主)〕にテレビを引き渡さない。

◆A〔原告(買主)〕はB〔被告(売主)〕に対し、「B〔被告(売主)〕は私A〔原告(買主)〕にテレビを引き渡せ。」といった請求の趣旨の訴訟を求める。
◆B〔被告(売主)〕は、「代金を受け取っていないので、テレビ渡さない。」と抗弁する。

※引換給付判決がない。→A〔原告(買主)〕は敗訴。…(ァ)
※引換給付判決がある。→「A〔原告(買主)〕のB〔被告(売主)〕に対するテレビの引き渡し請求権は認めるが、その代わり、A〔原告(買主)〕は、テレビの代金をB〔被告(売主)〕に支払いなさい。」という判決を出す。
~~~

※以下につき、ご教示よろしくお願いいたします。

上記の〔例〕で、
(1)そもそも、どうして(どのような場合に)、A〔原告(買主)〕は、テレビの代金をB〔被告(売主)〕に支払っていないのにもかかわらず、「B〔被告(売主)〕は私A〔原告(買主)〕にテレビを引き渡せ。」といった請求の趣旨の訴訟を求めるのでしょうか。
(2)(ァ)の場合だと(引換給付判決がないと)、どのような不具合が生ずるのでしょうか。

※つぎのように理解しています。
~~~
※引換給付判決:給付の訴え(「お金払え」という訴え)に対して、被告から同時履行の抗弁権(「『お金払え』と言のなら、商品をよこせ。」という抗弁)や、留置権の主張(「修理代金を支払わなければ、修理に預かった時計を返さない。」という主張)が出された場合に、原告の請求権を認めるものの、同時に、被告に対して給付をするよう(「原告は、被告へ商品を引き渡す」ように)、原告に命じる判決のことを言いい、原告にも一定の義務が課されており、原告の一部敗訴判決...続きを読む

Aベストアンサー

 そもそも、判決の主文では何が示されるかを理解しておく必要があります。

 それは、その訴訟で争われている実体法上の権利義務関係において、原告が被告に対してどのような権利義務を有しているか、ということですね。

 そうすると、判決の主文では、原告の有する権利義務の内容が、実体法に沿ってできるだけ正確に表現される必要があります。

 たとえば、売買契約では、目的物の引渡しと代金の支払いは、特段の約定をしない限り同時履行の関係にありますので、原告が、売買契約の目的物の引渡しを求める権利は、原則として同時履行の抗弁(この抗弁権は、訴訟法上の抗弁権ではなく、実体法上の抗弁権です。)が付着した権利だということになり、それを、判決主文の上で正確に表現するための方法が、引換給付判決だということになります。

 まあ、そういう抽象的な話は措くことにしても、もしあなたが、テレビを買って、代金もいつでも支払えるように準備しているのに、テレビを渡してもらえないという状況を考えます。テレビなら、別の電気屋に行って同じ物を買えますので、話が分からなくなりますが、伝統的な設例では、骨董品、今風にいえば、1点しかないビンテージ物くらいですかね。売買契約の対象が、そういう物だとします。

 その場合、あなたの権利は、どのようにして実現するのが公平でしょうか。

 単純に、物を引き渡せという判決をすると、売主は、代金の支払いを受けずに、物を持って行かれる危険を負います。そのような状況は公平ですか。また、代金を支払っていないから請求棄却にしますか。それなら、あなたの権利を実現する方法がなくなりますね。代金を先払いしないと、物を引き渡せという判決は受けられないことにしますか。それは、代金を支払ったのに、物の引渡しを受けられない危険を負うことになります。

 こういうと、これは実体法上の同時履行の抗弁の説明と同じことですね。

 このような、実体法上の同時履行の抗弁を、訴訟の上でも実現する方法が、引換給付判決ということになるのです。

 そこで質問に対してですが、(1)は、「代金を支払う用意があるのに、目的物を引き渡してもらえない場合」です。債権総論で履行遅滞の要件を勉強したことと思いますが、同時履行の抗弁が付着している場合に、相手を履行遅滞に陥れるための要件は、「代金(反対給付)の支払い」ではなく、「代金の提供」ですね。

 この場合には、いったん代金を提供して相手を履行遅滞に陥れたとしても、なお、同時履行の抗弁はなくならないとされていますので、物の引渡しを受けるためには、代金を現実に支払う必要があります。ですから、少なくとも口頭の提供を継続する必要があります。そのような状況下で、買主の権利である目的物の引渡しが、引換給付判決によって実現されることになるのです。

 (2)については、上の同時履行の抗弁の説明にあるとおりです。買主としては、「代金を払っていなければ物の引渡しを受けられない」というのでは、自分の権利の実現に不具合が生じます。売主としては、「代金の支払いを受けていないのに物を持って行かれる」というのでは、やはり自分の権利の実現に不具合が生じます。

 そういうことです。

 そもそも、判決の主文では何が示されるかを理解しておく必要があります。

 それは、その訴訟で争われている実体法上の権利義務関係において、原告が被告に対してどのような権利義務を有しているか、ということですね。

 そうすると、判決の主文では、原告の有する権利義務の内容が、実体法に沿ってできるだけ正確に表現される必要があります。

 たとえば、売買契約では、目的物の引渡しと代金の支払いは、特段の約定をしない限り同時履行の関係にありますので、原告が、売買契約の目的物の引渡しを求める...続きを読む

Q行政指導に従う意思のないことを明確に表明したときに行政指導を継続するとどうなりますか

行政指導について教えてください。

行政指導に従う意思のないことを明確に表明した相手方に、行政指導を継続してはならない、と聞きますが、継続したらどうなるのでしょう?
違法になるのでしょうか

行政指導に従わないことを理由に不利益な取り扱いをすることは行政手続法に反し違法となりますが、特に不利益なとり使いをせず、継続したら、やはり行政手続法に反することになるのでしょうか

よろしくお願いします

Aベストアンサー

<違法性について>
行政指導に従う意思のないことを明確に表明した相手方に、行政指導を継続してはならない、というのは、国家賠償法上の違法性が争われた、品川区マンション事件(最判S60.7.16)で示されたものですが、例外も判示されています。「当該建築主が受ける不利益と右行政指導の目的とする公益上の必要性とを比較衡量して、右行政指導に対する建築主の不協力が社会通念上正義の観念に反するものといえるような特段の事情が存在しない限り…違法」とされており、特段の事情があれば、適法とする余地を残しています。

<行手法との関係>
態様にも依りますが、行政指導という形で、真摯に説得しなければならない場面はあると思います。ですから、直ちに行政手続法違反になるということはないでしょう。ただ、上記判例のように、明確な拒絶があるのに、余りにも執拗な態様で、業務に支障を来たすなど、別途損害が生じれば、国家賠償の問題として検討する余地はあるかと思います(その中で、行手法32条1項が、注意義務の根拠として使えるかもしれません)(なお、行手法違反が直ちに国家賠償法上も違法になるかは、争いのあるところです。手続はあくまで、実体を確保するための手段に過ぎないので。)。

<違法性について>
行政指導に従う意思のないことを明確に表明した相手方に、行政指導を継続してはならない、というのは、国家賠償法上の違法性が争われた、品川区マンション事件(最判S60.7.16)で示されたものですが、例外も判示されています。「当該建築主が受ける不利益と右行政指導の目的とする公益上の必要性とを比較衡量して、右行政指導に対する建築主の不協力が社会通念上正義の観念に反するものといえるような特段の事情が存在しない限り…違法」とされており、特段の事情があれば、適法とする余地を残...続きを読む

Q法律行為ではない事務とはどういうものでしょうか?

q8764695の質問をしたんですが
この人の回答によると準委任契約の法律行為でない契約というのは
「法律行為を目的としない事務」と書かれていますが、やはり法外との違いが今一分かりません。
つまり 法律行為<法律行為を目的としない事務<法外 というような感じなのですが
法律行為を目的としない事務ってのがよく分かりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

そもそも何が問題かと言えば、「法律行為」という言葉の意味がまるで解っていないことです。
「法律行為」とは法律用語ですが、恐らく単に「法律的に意味のある行為」ぐらいに思っていませんか?それでは訳が分からなくて当然です。

※以下の話は民法の基本中の基本の話で、これを理解しないとお話にならないというレベルの内容です。以前の質問も含めてそれすら誰も説明していないわけですが。というか、このサイトの回答者はほとんどがこのレベルにすら達していない。
※一応素人向けに書いているので結構不正確なところがあります。

1.法律上一定の要件を満たすと法律上一定の効果が生じる。この一定の要件を「法律要件」、一定の効果を「法律効果」と呼びます。
つまり「法律要件」とは、「法律上の一定の効果を生じるために必要な法律上の要件(≒条件)」のことです。
つまり「法律効果」とは、「一定の法律要件を満たすと法律上認められる一定の効果(≒結果)」のことです。
「法律効果」の実質は、人と人との関係に関する限り、概ね、法律上の「権利または義務の発生、変更または消滅」のことだと思って差し支えありません。
なお、「法律上の権利と義務」とは、ざっくり言えば、他人に対して一定の行為を求め又は他人から一定の行為を求められる(≒究極的には裁判所を通じて一定の行為を強制し又は強制される)法的な根拠というほどの意味です(ものすごく大雑把です。)。

ここまではいいですか?

2.「法律要件」は講学上または理論上幾つかに分類することができます。しかし、その分類は本筋ではないので、そのうちの一つが「意思表示」であるということだけ憶えておきましょう。意"志"表示ではありませんよ(この初歩的な表記すら間違えてるくせに知ったかぶりな回答をしているお馬鹿がこのサイトでもよくいますけど。)。意"思"表示です。
法律要件の一つである「意思表示」とは、「一定の法律効果の発生を目的とすることを内容とした内心の表示である法律要件」です。
「一定の法律効果の発生を目的とすること」とは、ぶっちゃけて言えば、こういう法律効果を発生させようと考えることです。
「内容とした内心の表示」とは、ぶっちゃけて言えば、自分の発生させようとする法律効果を表示の内容とするということです。
まとめると、「一定の法律上の効果を望む者がその法律上の効果の発生をさせようと考えてその効果を内容とする自分の考えを外部に表現する(とその結果として一定の法律上の効果が生じる)」というのが「意思表示」です。

ここまではいいですか?

3.ここでやっと「法律行為」の出番です。「法律行為」とは、「意思表示を要素とする法律要件」のことです。ですから、意思表示を要素としない法律要件は法律行為ではありません。
法律行為には理論上3つの分類があります。すなわち、(1)契約、(2)単独行為、(3)合同行為です。
(1)「契約」とは、相対する二つの意思表示が合致することで法律効果が発生する「法律行為」です。
「契約の申込み」の意思表示と「契約の承諾」の意思表示が合致すると契約の成立という法律効果が発生します。
契約の申込みは、契約の成立を目的として「これこれの契約を締結したい」という内容の内心を表示することであり、承諾の意思表示と相まって契約の成立という法律効果を生じるのですから申込みの「意思表示」なのです。
契約の承諾は、申込みの意思表示に対して契約の成立を目的として「これこれの契約を締結を受ける」という内容の内心を表示することであり、契約の成立という法律効果を生じるのですから承諾の「意思表示」なのです。
(2)「単独行為」とは、ある特定の当事者間において「一方的に」する意思表示を要素とする「法律行為」のことです。契約と違って相手がどう考えようがどう応じようが何の関係もなく、一方的に意思表示をすればそれだけで一定の法律効果を発生させることができます。
「遺言」「(意思表示の)取消し」「(法定)解除」などがあります(解除は一方的にはできないとかでたらめほざいている回答者も時々いますな。)。
遺言は被相続人の一方的な意思表示だけで相続人の同意を要せずに効力が生じるので「単独行為」です。
(3)「合同行為」とは、二人以上の者が同一の目的のために行う意思表示を要素とする法律行為ですが、契約と違って意思表示が「相対しない」ものです。
社団の設立行為とかですが、そんなに身近なものではありませんので忘れて構いません。

ここまではいいですか?

これでひとまず「法律行為」の意味が解ったと思います。
その「法律行為」を誰かに頼む契約が「委任契約」です。ですから委任事務とは、委任者側から見れば「誰かに頼んで法律行為をやってもらうこと」です(受任者側から見れば「誰かに頼まれた法律行為を行うこと」ということになります。)。
実際には、法律行為はほとんどの場合が契約です。ですから、話を簡単にすると、「契約をしてもらうこと」が委任事務であり、誰かに頼んで契約をしてもらうことが委任だと思えば大体合ってます。

これに対して、「準委任」は法律行為「ではない」行為を「誰かに頼んでやってもらうこと」です。例えば、医者に病気の治療をしてもらうとか。病気の治療は、「意思表示を要素としない」ですし、「そもそも法律要件ですらない」ですから、明らかに「法律行為でない事務」です。
貸金の返済の催促を誰かに頼むのはどうでしょうか?この催促というのは一定の法律効果が発生しますが、その発生する法律効果を内容としているわけではないので意思表示ではありません。意思表示を要素としないのですから法律行為ではありません。これは準法律行為(*)です。よって「法律行為でない事務」です。
実際のところ委任と準委任の区別はあまり意味がありません。なぜなら、準委任には委任の規定を準用するので結論的にはほとんど同じことになるからです。

(*)一定の行為が一定の法律効果の発生を意図していない場合でも、類型的に法律の規定で一定の法律効果を認める場合があります。これを「準法律行為」と言います。法律効果が発生するからと言って意思表示とは限らないってことです。
なお、行為ではないが法律の規定で法律効果が発生する場合には、「事件」と言います(人の死亡なんかが代表例。誰も何もしなくても相続開始という法律効果が発生します。)。

ここまでで本題はお終い。


以下は参考です。
むしろ、準委任と請負の区別の方が意味があるかもしれません。
医者に治療を頼むのは先に述べた通り準委任です。治療すれば病気が必ず治るというわけではないので「仕事の完成」を目的とする請負ではありません。医師の法律上の義務は、最善を尽くすことであり、病気を治すことではありません。
貸金の返済の催促を誰かに頼むのも先に述べた通り準委任です。単に催促するのであれば実際に相手が弁済するかどうかは関係がないのですから何らかの仕事の完成を目的としているわけではありません。よって請負ではありません。
草刈りを頼むのは準委任でしょうか?請負でしょうか?準委任なら特約がないと無償、請負なら必ず有償です。また、準委任なら最善の努力をしたが終わらなかったが許されますが、請負なら基本的に許されません。とすれば、少なくとも業者に草刈りを頼むのは一般論として言えば準委任ではなくて請負です。何も考えずに準委任だとか言ってるのがいたけどね。


最後に。
「法外」などという法概念は存在しませんから比較することは全く無意味です。
「法外」というのは法の埒外という意味で使っているのでしょうが、法の「埒外」なのだからそれこそ法とは関係がないに決まってます。
「法外」などという法律的に全くもってどうでもいい言葉から離れられないのであれば残念ですが法律を理解することは不可能です。

以上

そもそも何が問題かと言えば、「法律行為」という言葉の意味がまるで解っていないことです。
「法律行為」とは法律用語ですが、恐らく単に「法律的に意味のある行為」ぐらいに思っていませんか?それでは訳が分からなくて当然です。

※以下の話は民法の基本中の基本の話で、これを理解しないとお話にならないというレベルの内容です。以前の質問も含めてそれすら誰も説明していないわけですが。というか、このサイトの回答者はほとんどがこのレベルにすら達していない。
※一応素人向けに書いているので結構不正確...続きを読む


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