公共団体と民間企業の売買、請負等の取引きには商法が適用されますか？

官公庁、独立行政法人などの公的な機関と民間企業が売買、請負等の契約をするときは、商法が適用されますか？

例えば、瑕疵担保責任についてですが、民法では瑕疵に気が付いてから１年間ですが、商法では半年となっているなど、商法の適用になるか否かで違いが出てくる場合があります。

No.1 ベストアンサー 回答者： cypress2012 回答日時： 2015/07/21 18:33

商法をご参照ください。

まず、商法を適用し、商法に定めのないときは民法の定めによる、ということです。

[参照]
(A) 商行為について：
第二条（公法人の商行為）公法人が行う商行為については、法令に別段の定めがある場合を除き、この法律の定めるところによる。
第三条 （一方的商行為）当事者の一方のために商行為となる行為については、この法律をその双方に適用する。
(B) 商法と民法との関係：
第一条　商人の営業、商行為その他商事については、他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の定めるところによる。
２ 　商事に関し、この法律に定めがない事項については商慣習に従い、商慣習がないときは、民法 （明治二十九年法律第八十九号）の定めるところによる。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
解決しました。

お礼日時：2015/07/27 14:00