テレビ局が増えない理由

2005年は、テレビ局買収騒動がありましたがここで1つの疑問がわきあがってきました。
なぜ地上波のテレビ局の数は制限されているのか。
また、株買収以外で、地上波のテレビ局に参入するやり方はあるのでしょうか。
テレビ局が増えない理由については、電波の干渉ということを聞いたことがありますが、技術が進んだ現代もそうなんでしょうか。

No.1 ベストアンサー 回答者： chie65536 回答日時： 2005/12/27 02:05

最大の問題は電波法にあります。

テレビ局を作るには、電波法に基づき、法律で事細かく書式が決められた膨大な量の書類を作成し、開局申請を行い、書類審査を受け、送信設備の完成検査を受けるなど、非常に複雑で時間の掛かる手続きをする必要があります。

上記の開局手続きには年単位の時間を要しますので、会社組織として会社を作ってから開局するまでの数年間、まったくの無収入で社員を雇用しつつ全ての設備を準備しなければなりません。

開局するまでの数年間を無収入で会社を維持するだけの莫大な資産を持っていないと新規開局は不可能ですので、事実上、テレビ局の新規開局は不可能なのです。

支局の開設の場合は、新規開局とは違い放送設備増設の扱いで比較的簡単な申請で開局出来ますし、本局の収入で開局費用を賄えるので、話が違ってきます。

No.10 回答者： moto21 回答日時： 2006/01/06 09:46

事情通ではないので推測ですが

（ＩＴ屋さんはコンテンツとコンテンツ作成能力が狙いだと思います・・ご承知かと思いますが・・・）

１）在京キー局は関連＆提携？する全国版新聞社があると思うのですがそれがもうない（絶対条件ではないが多少関連すると思います。）
２）沖縄とか山陰とか東北の一部の県では、民放が３局のところがあります。大人の事情があるかも知れませんが大都市圏の除き県単位での放送なので人口や企業が少なくなれば広告料収入の全体額がの少なくなるので多くの民放ができないのではないでしょうか。

他の要因が大きいかもしれませんがこんな見方もあるかと思います。

No.9 回答者： noname#15555 回答日時： 2005/12/30 01:10

単純な理由なんですよ。

回答は、
電波に限りがあるからです。混線してしまうから。
それでUHFが発明？されて、TV局が１０倍増えました。
衛星放送が発明されて、チャンネルが１００倍増えました。
また、ネット放送ができるようになりましたので、
TV局は今後、１０００倍以上増えていきます。

ちなみに、先の地上波が限界になったので、地上波デジタル放送に移行するわけです。
旧来の地上波は、携帯電話などに電波が移行します。

No.8 回答者： noname#15555 回答日時： 2005/12/30 01:10

単純な理由なんですよ。

回答は、
電波に限りがあるからです。混線してしまうから。
それでUHFが発明？されて、TV局が１０倍増えました。
衛星放送が発明されて、チャンネルが１００倍増えました。
また、ネット放送ができるようになりましたので、
TV局は今後、１０００倍以上増えていきます。

ちなみに、先の地上波が限界になったので、地上波デジタル放送に移行するわけです。
旧来の地上波は、携帯電話などに電波が移行します。

No.7 回答者： noname#15555 回答日時： 2005/12/30 01:11

単純な理由なんですよ。

回答は、
電波に限りがあるからです。混線してしまうから。
それでUHFが発明？されて、TV局が１０倍増えました。
衛星放送が発明されて、チャンネルが１００倍増えました。
また、ネット放送ができるようになりましたので、
TV局は今後、１０００倍以上増えていきます。

ちなみに、先の地上波が限界になったので、地上波デジタル放送に移行するわけです。
旧来の地上波は、携帯電話などに電波が移行します。

No.6 回答者： overtone 回答日時： 2005/12/29 17:10

No.5です。

補足説明ありがとうございます。

ＵＨＦ帯ができたときは、それなりに増えました。
他の方が書いているように、それなりに投資が必要なので 簡単にテレビ局は（も？）つくれないと考えられます。

また、他の方も書いておりますが 画像や音声などを送信しており情報量が多く それなりに 周波数帯域を使います。（ラジオよりも広い）
なので、「数の制限」があります。
ＵＨＦ帯みたいに 他のバンドがでてくれば もう少し増えるかもしれません。

他の方も書かれているように、今後 デジタル放送となると 局数は増えるでしょう。

また、「電波」でないＣＡＴＶ配信によるテレビやインターネットテレビなど 今後は いろいろと変わってくると思います。

=========
首都圏なら 「７チャンネル」は 空いているような気がしますが・・・。
今更、儲かるキー局の新規参入は 考えにくい。

No.5 回答者： overtone 回答日時： 2005/12/29 15:30

Ｕ局は 対象外？

この回答への補足

対象外ではありません。
独立Ｕ局についての回答もしてほしいと思います。

補足日時：2005/12/29 16:55

No.4 回答者： iop 回答日時： 2005/12/27 20:07

消費者である一般人からの観点からですが、チャンネル数が制限されているってのもあるかもしれません。

現在はほとんどのテレビが１２ｃｈまでのプリセットです。もちろんそれは当たり前なんですが。

今後はデジタル放送の時代ですし、まだまだわからないですけどね。

No.3 回答者： 2531kbps 回答日時： 2005/12/27 02:35

推測ですけど、

TV局からうまい汁を吸っている政治家や官僚が、新規参入をさせないために法律を多く作っているのかと思います。
（そんなことはないのでしょうけどね）

TV局は国内外への影響が強く、その運用資金や利益など想像を絶するものがあります。どこかの司会者は1回の出演料が200万円もするのだとか雑誌に書いてありました。1回でですよ。月給じゃなくて。

同時に、TV局自身もプロ野球と同じで、新規参入にはなんとか委員会の了承が必要だとかありそうで、1局当たりの利益を減らしたくないという魂胆がちらちらと見えます。

No.2 回答者： chie65536 回答日時： 2005/12/27 02:23

補足です。

テレビ局の話ではなく、ビールの話になりますが、ご容赦を。似たような話ですので。

今は地方に中小の「地ビール・メーカー」が沢山ありますが、酒税法の改正前は、事実上、地ビール・メーカーを作る事が出来ませんでした。

旧法でも、法律的には作る事が出来たのですが、年間の醸造量がある数量以上でないと開設が認可されません。

その「認可に必要な年間醸造量」がとてつもない量で、巨大な醸造所を建設しなければならず、事実上、ビールメーカーを作る事が出来ませんでした。

今では「認可に必要な年間醸造量」が大幅に引き下げられ「地ビール・メーカー」を作る事ができます。

これと同じように、電波法を改正し、開局手続きを大幅に簡素化して短期間で認可されるようにしないと、テレビ局が増やせません。