乳製品・農作物の高関税 繊維産業を例にとって

日本では繊維産業は保護されていましたが、昭和４０年代に保護政策が撤廃され、日紡などが潰れてしまいましたが、東レなど強い企業は生き残りましたよね？
保護していた繊維メーカーは潰れてしまいましたが、保護政策撤廃により技術革新を促し、世界と戦える企業が誕生したというメリットもあります。
そこで質問なのですが、乳製品・農作物も関しても、繊維産業のように、保護政策を撤廃し、関税を下げることは不可能なのでしょうか？
完全に保護を撤廃するのは自給率の問題から難しいとは思いますが、関税を下げることは…？
また、潰れないように独自の対策をしている農家や企業のＨＰ等ご存知でしたら教えてください。
長々と失礼致しました。

No.2 ベストアンサー 回答者： martinbuho#2 回答日時： 2006/01/07 09:34

＞やはり関税率を下げるのは難しいのでしょうか？

日本の関税引き下げは決して世界水準から遅れていないと思います。現在スーパに並んでいる野菜、果物、魚介類のほとんどは輸入品です。

日本人は（アジア人）は米の消費量が極端に多いため
日本の農業保護政策を語るとき米の価格に焦点が当てられるだけです。農業保護政策を撤廃した場合、もっとも困るのはアメリカとEUだと思います。アメリカは
関税と数量規制及び自国農業への補助金でバランスを取っています。もし自由化すれば牛肉、小麦、砂糖、野菜などは中南米諸国の総攻撃を受けるでしょう。

EUも過去の食糧危機の経験から１００％自由化が危険なことをよく知っておりそれなりの保護を行っています。問題は日本のコメ問題が突出していること、欧米諸国は米に関心がないこと、日本の農業保護政策が必ずしも優れていないことなどにあると思います。

農業保護政策に興味があれば少なくともアメリカやEU
など他国の例も研究すべきです。消費者の観点からだけでは偏った井戸端会議的議論になりかねませんし、極論になります。若い人に６０歳以上の人がいなくても日本はやっていける、年よりは何のために保護されるのかという極論を吐くものがいるように。

この回答へのお礼

お礼が遅くなってしまい申し訳ございません。
日本の農業保護政策だけではなく、アメリカやEUも研究してみます☆
ありがとうございました♪

お礼日時：2006/01/08 23:47

No.5 回答者： 301007 回答日時： 2006/01/09 16:44

No.２さん《現在スーパに並んでいる野菜、果物、魚介類のほとんどは輸入品です。

》

ブロッコリーでも中国産は１００円でも、国内産は￥２００以上、、でも！“大企業”スーパーだけです！！　個人の八百屋さんでは国内といよりは地元のお野菜を手の届くお値段で売ってられます！！

政府の方針と連結した大企業の方針ではないでしょうか？(チョッと！疑いすぎかしら？！　でも、特に！ここ数年、十年の日本の政治はイメージや雰囲気、デリカシーとやらに『本音』『真意』を押しつぶしてる、国民の気を散らすことにエネルギーをはたいて、問題の根幹を見せない卑怯さ、狡さを感じるのです。。

No.4 回答者： 301007 回答日時： 2006/01/08 03:44

当時、刺繍屋さん個人商店主の社長さんが言われてたのは、、(大阪には繊維業者が沢山あったのです）

当時冷戦が落ち着いたアメリカに日本の貿易黒字を取り上げられ、アメリカ製品の輸入拡大を何度も何度も要請されてました。其の一環として、関税の引き下げがありました。

其の時初めてでなく、日本の自動車輸出が盛んになった時から、『糸偏(繊維業界）は車偏(自動車産業）の生贄にされてる」とのことでした。。結果、大阪船場は繊維問屋の町でなくなりつつあります。中国製がドンドン増えてます。

関税を下げると、大量に輸入され、国民は安いということで沢山購入し、国内の生産者が痛手をおいます。第一次産業は撤退すると、再起するのはむつかしいのではないでしょうか？

この回答へのお礼

お礼が遅くなってしまい、申し訳ございません。
消費者にとっても生産者にとっても良い状況はやっぱり現状維持なんですかねぇ…
繊維産業の保護政策廃止がもたらしたメリット、デメリット、またその背景をもっと詳しく調べてみます☆
ありがとうございました♪

お礼日時：2006/01/08 23:58

No.3 回答者： code1134 回答日時： 2006/01/07 20:23

　(質問者さんが挙げられた)"1965年(S40年)前後は、日本が"高度経済成長"の最中にあり、繊維(加工品)メーカーも就職先として、人気があり、基幹産業の一つとして重要度があった時期だ"と私は捉えています。

　　又、当時から顕著になり始めた点として、"繊維製品の原料が生糸や麻糸等の自然系から、石油類を基にする化学系への変貌"があり、現に旭化成等は(株式欄等で)繊維メーカーから化学メーカーに転身している位ですからね。

　帝人や東レ等の繊維メーカーも"繊維"は名ばかり、と化し、(製薬を含む)化学メーカー色が濃厚となっていますから、「乳製品・農作物関連メーカーも業態を拡げたり、他業種へ進出し得るか？」が鍵の一つになって来る、気がします。
　更には、メーカーへ原料を供給する立場の酪農家等は"生産性の向上の限界迄目指す努力を怠らなければ、少しは脈があると言えるでしょうね。

　繊維製品を化学メーカーと、そして乳(or醸造)業製品をバイオテクノロジーの産物と位置付け"薬品"関係に名を連ねている製薬会社のリンク集(のHP)を張って置きます。

http://technomics.co.jp/asusin/link_seiyaku_i.html

　最後に、「近年(特に、21世紀の)国際経済下では相互依存関係が一層進行しており、この中では"関税を例え現レベル未満に出来た"としても、乳製品・農作物の売価に即直結する程単純ではない」のを明確化しつつ、雑然としたカキコみになったのをお詫びします。　
　失礼致しました。

参考URL：http://technomics.co.jp/asusin/link_seiyaku_i.html

この回答へのお礼

お礼が遅くなってしまい申し訳ございません。
他業種への進出可能性ですか！！様々な観点から分析することが重要になってくると思いますので、検討してみます☆
ありがとうございました☆

お礼日時：2006/01/08 23:52

No.1 回答者： martinbuho#2 回答日時： 2006/01/06 23:42

設備、労働者、技術力でコストを追求する工場製品と

狭い日本国の更に狭い耕地に立脚する農業や酪農を比較するには無理があります。欧米諸国は国土の５０％ぐらいが耕作可能な土地に対し日本は１３％位しかありません。その上人口はアメリカ以外のどの欧米諸国よりも多いという悪条件があります。

食料自給率、保守党の票田、工場労働力供給基地というような農業（農村）を保護せざるを得ない事情が徐々に変わってきているので将来的には製造工場と
同じ単純な経済原則で農業政策が決められる時代が
くるかもしれませんが他国の保護政策との関係もあるので難しい問題だと思います。（アメリカの農業保護政策、主として補助金は有名です））

この回答へのお礼

回答どうもありがとうございます☆
経済学を学んでいる途中なので、初歩的な質問になってしまっていたらすいません。
日本では農家を保護する反面、消費者は高い買い物をしています。関税を下げる方が消費者は安い買い物が出来るような気が…
やはり関税率を下げるのは難しいのでしょうか？

お礼日時：2006/01/06 23:50