ガス工事を電話である業者に依頼しようと
見積もりを頼んだのですが
実際に来てもらって見積もりを見ました結果、
断らせて頂きました。
その後、では今回は見積もりだけですので
15000円ですと言われたのですが
電話の段階で見積もりだけで料金がかかることは
聞いていなかったので、
何もしてもらっていないのに納得いかず
支払いを拒否しました。
今も何度も支払いを請求され続けているのですが
完全にこちら側が悪いのでしょうか?
ガツンっとガス屋さんに言ってやりたいのですが…。
助言お願いします。

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A 回答 (7件)

私に確かな結論があるわけでないのですが、イロイロな回答があって面白い事例なので私の考え方が参考になればと投稿しました。



先に、私なら(よい勉強をしたと反省し‥‥‥ウットウシイので)その15,000円支払います。

takahiroさんには、「見積もり費用のことは、その要否も大体の金額も聞いていない。訴訟でも何でもご自由に‥‥」と言って支払拒否で頑張ることをお勧めします。これは、貴方のみでなく契約社会の正義・規制緩和に貢献すると考えるからです。
電気・ガス・水道、もう一つの通信は大分規制緩和が進んでいますが、社会資本での前三者は自由化が大変遅れている業種だと思います。(安全・統一制・公正の名の下に)
政府の許認可に護られた大会社、天下り子会社・その親族・知人の××指定工事会社。それらの会社・団体からの政治献金・政治家(族議員)等々。takahiroさんのガス工事会社も多分その一つの筈です。私も2.3これらの××指定工事会社と20年来知っています。みんな人柄のよい人たちです。しかし、その会社自体では改革に限界のあることをも理解しています。(社員の負担は勿論ですが、)会社のトップ・族議員、そして何より国民の意識改革が必要です。但し、本件事例のガス工事見積もりが無料になるとは限りませんヨ(^_^ )。納得できる理屈と金額にはなるでしょうが‥‥‥。

ついで、契約社会の正義について書きます。
takahiroさんに「見積もり費用の告知がなかった」とのことですが、原則として社会的にガス工事見積もりがいくら(15,000円前後)必要と認知されているといえないと(私は)考えます。(ガス工事会社の考えではありません)前回答者引用の「消費者契約法」の立法趣旨は、そのようなトラブルを明確化するために成立したと理解しています。ガス工事がこの法律の適用あるかは調べていませんが‥‥‥。告知は必要と考えます。前回答者の中に「ラーメン」の注文がありましたが、私は同旨と考えません。
但し、この事例も通常の家庭における一部のガス工事を想定しているので、それぞれの専門家が数人来て会社・店舗並みのガス工事の見積もりなら別です。そのときは、貴方もガス工事会社も、社会一般もガス工事の見積りそのものを一つの契約に異議ないでしょう。そのときは、金額を定めなかった有償契約です。
建設会社に、自宅の建設を設計を含めて見積もり依頼するとき、見積もり費用の告知がなくとも相応の金額が必要です。しかし、私の知る限りその費用は大体どの位と前もって教えてくれます。

ところで、takahiroさんは日本の成年男子の1日の給料がどの位かご存じでしょうか。総務省の資料でありませんが、年収が500万円として1年250勤労日、1日2万円、8時間労働として1時間2,500円デス。会社の利益を含めると1日3~4万円となります。

私は、特殊な自由業です。10に1見積もりのみで延期又は、中止となることあります。私は開業以来一度も見積もりのみでの費用は請求していません。中には相当の出張・実費が必要と思われるときは、前もって「大体の費用の告知」をしますが、せいぜい数万円までなのでそのままデス(2.3日怒っていますが‥‥‥(^_^ ))。もう少しでの中止も請求していません。完了時の7割請求できる規定ですが‥‥‥。特に深い理由はなくて、同業者もその多くがそのとうりだからです。
類似の職業に土地家屋調査士があります。私が土地の測量などで紹介するとき、見積もりのみのときでも費用が必要ですと嘱託人に告げ、土地家屋調査士にもその旨伝えているので「相応の額をもらってあげて下さい」と伝えます。

>ガツンっとガス屋さんに言ってやりたいのですが…。

以上、私の投稿が参考となれば幸いです。頑張って下さい。(^_^ )。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。今までの意見をまとめて頂いたみたいでよく分かりました。このアドバイスを使いガツンッと言ってやります!勇気が出ました。

お礼日時:2001/12/24 05:27

仮に、そのガス工事会社がtakahiroさんを相手として15000円支払え、と裁判してきたらtakahiroさんは、どのように答弁しますか? 会社は、その理由を1「年月日○○の依頼を受け、それを承諾した。

」2「年月日依頼内容に従って業務遂行し被告に報告した。その費用は上記のとおりである。」3「被告は何らの理由無く上記の金員の支払いをしない」4「よって、被告は原告に対して同額の損害賠償の支払いを求める。」と云うものです。裁判所では、それぞれの項目の答弁をしないと認めたことになり敗訴します。
takahiroさんとすれば、全てを認めざるを得ないでしよう。せいぜい「金額が高い、根拠を示せ」と云う程度でしよう。従って、私はIslayさんと同じ意見です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。裁判になると認めざるおえない状況下に置かれるのですね。

お礼日時:2001/12/24 05:20

見積もり料については下の2人の方と同じで、


事前に業者が通知しなければならないと思うので、
ごねればなんとかなるかもしれません。
ただ、出張料として適切な料金を支払う必要があると思われます。
妥当な金額としては2~3千円くらいじゃないでしょうか?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。それなら納得のいく価格ですね。

お礼日時:2001/12/24 05:17

 見積もりを依頼した時点で、見積もりが有料かどうか聞くべきであったということになりますが、裏を返せば、業者側も見積もりが有料かどうか、またいくらかかるのかを事前に通知すべきだったと言えます。

仮に、社会一般に「見積もりは通常有料である」という認識があったとしても、15000円という高額な費用がかかる以上、契約前あるいは見積もり作業前に見積り額を通知すべきだったと言えます。結局、「見積り額を支払う義務はあるが、いくら支払うか通知されていなかった以上、相手の要求通りの見積り額を支払うまでの義務はない」と思われます。ただ、これは少々無理のある議論で、実際は15000円が妥当な額であった場合は相手方の請求が認められてしまうかもしれませんが、相手が業者であった以上、やはり事前に額を通知すべきだったでしょうから、相手方にも非があるということになります。

 私もcid-37さんと同意見で、「請求額の根拠は何だ」とか「そんなに高いなら依頼していなかった」等の抗弁をすれば、相手方もかなり困窮するはずです。あとは交渉次第ということになりますでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。交渉には自信がありますので、交渉次第という言葉は心強いです。

お礼日時:2001/12/24 05:16

今年4月に施行された「消費者契約法」をご存じでしょうか?



この法律は「消費者保護法」という名前まで考えられていたのですが、結局冒頭の名前になりました。

さて、この法律では以下の条件があたると消費者はその契約を「無効」にすることができます。つまり「なかったこと」になるわけですから、業者にとっては「料金請求」の根拠自体を失います。もっと簡単に言えば「消費者が支払う理由がなくなります」から「払わなくて良い」というのが結論です。

以上のような消費者取消権が認められるのは、事業者に以下の行為があった場合です。
・不実告知(業者がうそを言った)
・断定的判断(業者が「絶対儲かる」などと言った)
・不利益事実の不告知(後で消費者が負担することを言わなかった)

takahiroさんの場合は、「電話の段階で見積もりだけで料金がかかることは
聞いていなかった」ということですから、不利益事実の不告知にあたります。

つまり、takahiroさんにとって、支払う必要があるかないかではなくて、取引自体が無いのですから、請求されるいわれがない、ということになりますね。

相手がガス工事屋さんとのことですので、トラブルが続くようなら業界団体や行政の消費者センターに苦情を言えば解決します。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。専門家さんからの意見ということもありすごい参考になりました。消費者に強い法律が制定されていてよかったです。

お礼日時:2001/12/24 05:14

都市ガスとプロパンとでは、事情が違うと思います。


プロパンは専門外なので、他の方に譲るとして・・・

都市ガスの場合はガス供給会社の本社に、
「あまりにも不親切じゃないの?」と、ゴネればOKでしょう。
たまに、”ゴネた者勝ちだな。”と、思いますよ。

プロパンの場合は、No.1の方のおっしゃるように、不利で
しょうが、私だったら、その15,000円の明細を要求しま
す。出張費、見積もり費、諸経費など。明細を手に入れたうえ
で消費者センターに相談して、7,500円くらいで手を打ち
ましょうか・・・・・そのあと、「あの業者は見積もりだけで
15,000円も取る」と、友人知人に言いふらすのは、かか
せませんね。(これは冗談。と言うより、これが自然)
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この回答へのお礼

ありがとうございます。ゴネた者勝ち!?そうなんですか(笑)こういう意見もすごい参考になります。最後のアドバイスも、、

お礼日時:2001/12/24 05:09

残念ながら私はガス屋さんの側に立ちます。



>何もしてもらっていないのに納得いかず

とは申されますが、見積もりを受けるということはそれなりにガス会社の社員を一定時間拘束したということであり、それに対する対価を支払うのは当然の事であると考えます。ラーメンの出前をお願いしておいて「注文の際に料金がかかると言わなかったからラーメンは無料のはず」というのとレベルは同じですね。
相手方から「見積もりだけなら無料ですよ」との意思表示が無かった場合は、サービスに対する報酬を支払うのは当然の事でしょう。
見積有料、但しその後に見積通りの工事、サービス等を受けた場合には見積料は無料、というのは比較的各所で行われている行為と思うのですが(統計を取ったわけではないですが)。
ガス会社の不親切を攻めることも出来ますが、そのことにより見積料の支払いを拒否できるものではないと考えます。

ちなみに、教えてgooでよく聞かれる質問の一つと思われる引っ越し屋さんですが、それに関しては、標準引越運送約款というものが定められていますので、全国的に見積もりは無料となっています。

(聞いた話で不確実ですが)NTTの場合は見積料も法で定められているそうです。

というわけで、私の回答は、
他に法律やその他の根拠が無い限り、ガツンっとガス屋さんに言ってやる、のは無理ではないかと考えます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。やっぱりガツンは無理なんですか…。

お礼日時:2001/12/24 05:05

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Qビジネスメールのマナー

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Qネットで見積もり依頼した際に提供した個人情報を消去してもらいたいのに、なかなかしてもらえません。

先日、ネットである商品の買い取りの見積もり依頼をしたのですが、当然ですがその際に私の住所・氏名・電話番号・メールアドレス等の個人情報を会社へ提供しました。
しかし査定結果は0円だったため、もうこの買い取り会社とは無縁になるので、個人情報は全て廃棄してもらうように依頼するメールを送信しました。
そのメールに対しての回答は、
「個人情報の廃棄については書面での受付になるので、郵送する利用停止依頼書に必要事項を記載のうえ、本人であることの証明として免許証のコピー等と共に返送して下さい。」
というものでした。
WEBで提供した個人情報だからWEBで廃棄依頼できるのかと思っていたのですが、書面での受付になるというのならそれも仕方ないかなと思っています。
しかしもう無縁になる会社に提供した住所・氏名・電話番号・メールアドレス等の個人情報を全て消してほしいと言っているのに、さらに免許証のコピーまで送れというのはどうしても納得がいきません。
本人であることを確認するのならば、登録してあるメールアドレスからのメールということをもって確認できるでしょうし、登録してある住所あてに郵送した郵便物が届けばそれでも確認できると思うのです。
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その回答メールが届いたんですが、
「お客さまからのご要望につきましてはお電話での回答をさせていただくことになっていますので、後日お電話させていただきます。」
というものでした。

そこで質問なのですが、企業に提供した個人情報の廃棄というのはこんなに手間がかかるものなのでしょうか?
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申し出をしてもこんなにいろいろ手間なことを言われ、ましてやさらに免許証のコピーまで送ってこいと言われることにどうしても納得がいきません。
個人情報の保護に関する法律を少し見てみましたが、詳しいことがよくわからないのでこちらで質問させていただきました。

ちなみにその会社の個人情報に関する方針には、
「お客様からご本人の個人情報の利用停止のご要望をいただいた場合、当社の定める手続により対応させていただきますのでご相談下さい。」
という内容のことが書かれています。

先日、ネットである商品の買い取りの見積もり依頼をしたのですが、当然ですがその際に私の住所・氏名・電話番号・メールアドレス等の個人情報を会社へ提供しました。
しかし査定結果は0円だったため、もうこの買い取り会社とは無縁になるので、個人情報は全て廃棄してもらうように依頼するメールを送信しました。
そのメールに対しての回答は、
「個人情報の廃棄については書面での受付になるので、郵送する利用停止依頼書に必要事項を記載のうえ、本人であることの証明として免許証のコピー等と共に返送して...続きを読む

Aベストアンサー

> 本人であることを確認するのならば、登録してあるメールアドレスからのメールということをもって確認できるでしょうし、

メールの発信者は偽造可能ですので、本人確認を行う事は出来ません。

一般的には、予め登録してある携帯の番号に折り返し電話するとか、番号通知で連絡するとか、本人の生年月日などで確認する事が多いです。


> 個人情報の保護に関する法律を少し見てみましたが、

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会社の対応は十分に適切かと思います。

削除を行なわずに「削除しました」なんていい加減な回答を行なう会社よりは、信頼できるかと。


行政の相談先としては、消費者センターへ。

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/

Qビジネスメールの宛名「~様へ」

同僚がお客さまへ送るメールの宛名を
「(会社名)+(部署名)+担当者様へ」と書いていました。
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ビジネスメールでは見たことがありませんが、
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Aベストアンサー

常識に欠けると言われそうですね。

こういう使い方は、たまにお役所などが「地域の皆様へ」というチラシを配る時などに見ますが、ビジネスの現場ではまず使いません。
相手の名前を知らなくても、担当者宛に送るのなら「ご担当者様」。特定の個人ではなく共用アドレスなどで部署あてに送るのなら「◯◯課御中」です。

不特定多数の相手なら「各位」を使います。

Q和解案の段階です。判決では価値以上の金額の支払い?

私は中古車販売をしています。中古車2台(24年前と17年前のベンツ)を知人に頼まれて転売しました。
2台とも事故車や欠陥車で、内装が全滅の状態でした。相手が処分に困り、転売を頼んだものです。修理見積書も見せ、他社から42万円しか受け取れないと説明し、了解を得て転売し、代金を渡しました。契約書はありません。

半年以上たち、その友人(原告)が「あれは最低販売価格を450万円とした委託販売だった、その差額を損害賠償しろ」と提訴しました。予備的請求として、自動車査定協会が発行した推定車両価格170万円(2台分)の差額を払えと言ってきました。

最初は、こちらは1円でも損害を相手にださせたわけではないと確信していたので、本人訴訟をしていましたが、裁判官が替わった後、新しい裁判官からまとめるように?みたいに言われ、再度まとめという準備書面を提出しました。今までのことをすべて再記述すると長くなり、読む側が嫌気を感じるだろうと思い肝心な個所だけ記しました。

次回に、その裁判官から即、和解の話になり、『100万円くらい用意するように』と言われました。こちらが提出した訴外会社の作成した修理見積書などは全く無視されていました。2台の修理代金は400万円以上になるもので、引き取り手どころか原告が廃車にせずに部品取りとして売ってくれと頼んでいたことや、原告が金額に納得して名義変更手続きをすすめたこと等説明していました。こちらの掛った経費なども含まれていませんし利益も何もないことも証明しました。

和解金100万円に納得できなかったので、その後、弁護士に依頼しました。

その後、原告が依頼したメルセデベンツの回答書が裁判所に届き、事故修理履歴など判明した後、再度裁判官から『50万円以上は払うように。なんとかして用意しなさい』と言われました。

納得できず、そのベンツからの回答書を使用し、こちらも推定価格証明書を提出しました。事故修復歴や原告の認めている部分が減額され、2台で合計69万8千円の査定額になりました。1台の証明書の備考欄に「骨格部分に曲がりあり修理必要、現物確認できないため減額できません」とも記載してもらえました。それを提出し、既払金額と原告が支払うものと認めた陸送代を引いた23万円(常識的に実際はこれ以下のはず)を和解金にと裁判官に提案しましたが50万円以下認めないとのこと。

弁護士が言うには、「裁判官の心証が決まっている」ということです。判決が出ても、その金額以下にならないと。

相手が車検証だけで査定された推定価格は、合計170万円。それに対し、当方がベンツ社の記録により査定した推定価格は、69万円。こちらの提出している見積書などの証拠が考慮されていない時点で、相手の損失は23万円になるはず。裁判官の心証で、判決ではそれ以上支払う理由がでてくるものでしょうか。

相手の決定的な証拠は、日本自動車協会の発行した、車両2台が170万円という推定価格証明書のみしかありません。450万円を最低販売価格とした委託をしたという証明は立証されていません。

こちらが再度査定協会に発行させたものは、ベンツ社が修理したもの等を記録した書類から、減額が生じた金額によって推定価格証明書であって、同一発行書で金額が異なるだけです。

あくまでも、「車両のその時の価値」が争点ではないのでしょうか。

裁判官は、何に対してこちらに損害を示しているのかわかりません。

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++
推定価格の証明
現時点での査定価格以外の全ての価格証明
【解説】 推定価格の証明は、事故等によって通常の車両状態が維持されていない場合並びに、すでに解体処理されてしまった車両や自動車検査証等書類のみによっての評価の証明をいう。現存する車両の価格算定は、現車を通常に査定して算出すれば良いが、現車を確認できない場合や過去の価格を算出する場合は、推定価格となり通常の査定証とは別の様式の書類による推定価格証明書となります。
(※これらは標準的な使用状態であることが原則であるが使用状況の違いや特別仕様が明らかな場合はこの限りではない。)

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

私は中古車販売をしています。中古車2台(24年前と17年前のベンツ)を知人に頼まれて転売しました。
2台とも事故車や欠陥車で、内装が全滅の状態でした。相手が処分に困り、転売を頼んだものです。修理見積書も見せ、他社から42万円しか受け取れないと説明し、了解を得て転売し、代金を渡しました。契約書はありません。

半年以上たち、その友人(原告)が「あれは最低販売価格を450万円とした委託販売だった、その差額を損害賠償しろ」と提訴しました。予備的請求として、自動車査定協会が発行した推定車両価格1...続きを読む

Aベストアンサー

>昨年12月に提訴されてからずっと「委託はされていなかった、買い取りです」と主張し続けてきました。
>はい、結果的に委託販売になると思います。
 しかし、車の状態からして450万円で委託とはあり得ない話でして、

以上の記載からして、被告は買い取りだとの主張を続け、委託でない理由として450万円という高額な
金額であるからとしながら、結果的に委託販売であると認めていることになります。
裁判官の心証は、これでは被告の供述は信用できないということです。
買い取りと主張し続けてしまったことが大きな誤りです。
最初から、委託金額で争うべき事案です。



>裁判官は、450万円の委託契約として取り扱ってしまっているのでしょうか。

何故、虚偽の主張をし続けてしまったのでしょうか?
裁判官の心証は、これでは被告の供述は信用できないということです。

非常に厳しい状況です。
裁判記録は残ります、これでは控訴しても難しいでしょう。

Qビジネスメールってなんですか?

ビジネスメールってなんですか?普通のメールとどう違うんですか?教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

6W2H(when(いつ)where(どこで)who(だれが)whom(だれに)what(なにを)why(なぜ)how(どのように)how much(いくらで))の構成で、簡潔に分かり易く掛かりやすく書かれていることが前提の

「ビジネス文書」

がメール化したものかと思います。
勿論、仕事上でのことですので、絵文字、タメ口などはNG。
敬語で書くのは当たり前・・かと。

私は絵文字、顔文字をタップリ使った、ダラダラと長い
ビジネスメール(?)も見たことがありますが。
正直、それだけで相手の常識を疑いました。
学生気分が抜けないのか、ただ単に誰にでも慣れ慣れしい
態度を取るひとなのか?
ただ単に、天然のお馬鹿なのか??ってね。
文章ひとつで社会人としてのレベルも、場合に寄っては
見られると思いますので、友人知人、家族と一緒に思わないで
キチンとした文章は身に付けて置かれた方が良いと思います。

ネット上で「ビジネス文書」のキーワードで調べてみると案外、
文例などが引っかかると思います。
書籍でもこれらのものは文例集として出ていると思いますから、
漠然と「こんなもの?」にしないで、実際に見てみると良いかと
思いますよ。

6W2H(when(いつ)where(どこで)who(だれが)whom(だれに)what(なにを)why(なぜ)how(どのように)how much(いくらで))の構成で、簡潔に分かり易く掛かりやすく書かれていることが前提の

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勿論、仕事上でのことですので、絵文字、タメ口などはNG。
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私は絵文字、顔文字をタップリ使った、ダラダラと長い
ビジネスメール(?)も見たことがありますが。
正直、それだけで相手の常識を疑いまし...続きを読む

Q引越し業者を何社か同時に自宅に招き、見積もりをしてもらいたい。

こんにちは。

近々引越しを考えております。
引越し業者を何社か同時に自宅に招き、
入札のような感じで、業者を一社に決めるやり方は、
法律的に、問題あるのでしょうか?

このやり方なら、1度で、見積もりが貰えるのと、
競争意識がより増すかな~っと思うのですが、
問題ありのやり方なのでしょうか?

ご存知でしたら教えてください。

Aベストアンサー

そうすると金額の低い業者を選ばざるを得なくなります。態度や保証内容など金額以外の点も、大事だと思いますよ。複数社から見積もりをとることはいいことですが、最低金額の業者以外を選ぶという選択肢もあっていいと思います。そのためには、同時に見積もりを取るのはいいですが、その場で「入札」とは言わず、見積もりを貰って、追って回答、ということにしてはいかがでしょう? 金額で決めない方がいいと思います。


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