私の父の財産のことで質問します。
父は亡き祖父が起業した会社の株式を保有しています。(現在は会社からは離れておりただの株主です。)同様に相続した親族の中で、会社の経営陣として残っている人から、「一族の発言権を高め経営陣を牽制したい、将来は、株式を会社に寄附する等会社のことを考えた行動を一緒にしよう」と持ちかけられ、信頼関係から「株式の一切の権限を委任する」旨の委任状を渡してしまいました。
その人を信頼しての行動であり、別に今のところは配当はちゃんと受け取っています。
最近、委任した人が父がボケてしまわないうちに、遺言状を残して貰わなければ...と言っているのを人づてに聞きました。
父は、会社の株式を寄附したりするつもりはなく、私に相続させたいと考えており、不安になっております。さりとて、現在は、その人と特別争っているわけではなく、穏便に解決したいと思っています。
果たして、委任状があるからと言って、相続財産(未公開株)を他人が自由できるのでしょうか?委任状を取り消す方法はないのでしょうか?信頼関係をこちらから損なうことになるため、委任状を取り返すことは、考えていません。
どなたか、お知恵をかして下さい。

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A 回答 (2件)

 結論からいえば、さほど心配する必要はないのでは?


 ご質問の記述から言って、仮に受任者の方が何か悪巧みをしているつもりだとしたら、まるっきり穴だらけのやり方ですから。
 委任状の記述が、上記のとおりでも、かってに第3者に株式の譲渡を、法的に有効な形でやることは到底無理です。
 株式の譲渡には、株券の交付が必要とされていますし(発行していないなら、発行してからじゃないと譲渡不可)、かりにお父さんが株券も預けているとしても、「株式の一切の権限を委任する」とだけ書かれた、乱暴な委任状を信用して、受任者とだけやり取りした人を、譲受人として法律が保護するか、きわめて疑問です。
 「発言権を高めるため」という言い分は、もっともなものです。お父さん、ichiroさんは、経営そのものには興味がなく、配当さえちゃんと入ればいいから、だったら、その議決権を、実質自分にくださいよ、という申し出なわけですよね?
 わからないのは、将来は「会社に寄付するとか」一緒にしよう、とかいってるとのことですが。相手の意図するところが、ichiroさんに伝わってないだけのような気がします。
 もちろん、保証はできませんので、ichiroさんの不安を解消する方法としては、これから、以下の段取りで、事を進めてみてはどうでしょうか?
 まず、過去に、くだんの委任状を一枚書いたっきりのようですが、これが、法的には意味がほとんどないやり方なのです。
 「株主が代理人によって、議決権を行使するのには、代理権の授与は、総会のたびにしなければならない」(商法239条2項、3項参照)のです。
 ですから、相手にこのことを、好意的な形で指摘しつつ、これからの委任状は、もっと、委任事項を明確にしたものにかえることです。
 そのやりとりのときに、寄付の件について、相手の意図するところを確かめておきましょう。
 最後にもう一つ。委任状を取り返すことにこだわられているように、文面からは取れますけども、最悪の事態になってきたときでも、委任状を取り返すことにこだわる必要はさほどありません。内容が雑なことに加えて、委任者は、受任者を、いつでも一方的に解任することができますから(民法651条)、委任状はほっといて、内容証明郵便で、解任通知を出せば、有効に解任できます。
 以上、やや楽観的な記述と思われるかもしれませんが、第3者的には、疑心暗鬼から、いたずらに受任者のかたとの人間関係を悪化させるほうが心配なので、こんな文面になりました。ご参考にしてください。
 
 
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この回答へのお礼

有り難うございます。法的に穴だらけの委任状とのことで、何とか不安が解消されました。事を荒立てることなく、様子を見ることにします。

お礼日時:2002/01/07 08:27

委任状を取り消す方法はないのでしょうか?信頼関係をこちらから損なうことになるため、委任状を取り返すことは、考えていません。


これでは、矛盾してしまいます。
株主としての権限では、(1)役員の選任権(2)会社の整理・清算等の承認、などもできることになります。極端な例では、知らないうちに、会社そのものがなくなることがあります。
あなたが代理人とする書類をお父さんからもらい、その文書に、今の人の代理権を取り消す表示をすべきです。その上で、特別なことがなければ、会社のことに口出ししないことを伝えましょう。
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実際、私が住民票や謄本の写しを取りいったときに本人確認しなかったと記憶してます。

でも、いまはこんなことはできないはずですよね?
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Aベストアンサー

住民票の取得方法(第三者含む)は、以下に記載があります。

【参考】
Q.住民票の取得方法について教えて下さい。

>興信所とかマスコミ関係はなんか裏技あるのかもしれませんが・・・。

に関しては、以下をご参照下さい。

また、住民票(住民基本台帳)の閲覧であれば、
営利目的でなく、正当な目的を主張できれば、
誰でも閲覧をすることができます。

1) 統計調査、世論調査、学術研究、その他調査研究のうち、公益性が高いと認められるもの
2) 公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるもの
3) 営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち、訴訟の提訴、その他特別な事情による居住関係の確認として市町村長が定めるもの

1週間くらいの役所の審査が必要ですが、数百円~数千円の手数料で閲覧が可能です。
該当の市+「住民基本台帳 閲覧」で検索してみてください。


お役に立てれば幸いです。

Q相続手続きに関する委任状提出後の相続放棄は可能?

今月中旬、長年疎遠にしていた父が他界したので遺言状に基づき財産相続を行って欲しい旨の連絡が父方の親類からありました。(父はその連絡の3日ほど前に他界したそうです)
それに伴い親類より「来月初旬に相続手続きに必要な謄本類や印鑑証明等持参してこちら(父の実家)に来て欲しい」「税理士や司法書士は手配してあり今後の手続きはこちらで全て行う。委任状作成するのでこちらに来たときに押印して欲しい。」との申し入れがありました。

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私としては突然の知らせで色々と困惑している(長年疎遠にしていたので相続に気が引ける。父の財産や負債の正確な情報が無いので単純に相続していいものか判断出来ない。等々)状況です。

そこで質問なのですが税理士や司法書士や親類に対して財産相続手続きを行って欲しい旨の委任状に押印・提出してしまった後で「やはり相続権は放棄したい」と気が変わった場合、相続放棄する事は可能なのでしょうか?
(当然、相続権放棄は父の他界を知った日から3ヶ月以内に行うものとします)

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3.↑こういうの(自分の知らない間に他人に住民票を閲覧されること)を防ぐ手立てなどはあるのでしょうか?

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まず、通常閲覧といいますと「住民基本台帳」の閲覧ということになります。
住民票というのはこれとは異なり各個人の情報が細かく書かれています。これは閲覧できるものではなく、写しを発行してもらう必要があります。

どちらの場合も正当な理由があれば請求できますが、住民票の写しの方がより厳しいです。

住民基本台帳には住所氏名などはわかりますがあまり細かくは書かれていません。
住民票は前の住所だとか本籍だとか色々書かれています。(写しの請求では全部の情報が記載されるとは限りません)

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これはありません。

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父が貸している金銭について、息子である私が父から「委任」を受けて相手(借主)と交渉しようと思います。
委任を受けた私の権限は法律的に意味のあるものですか? 通用しますか?

父が、ある人物に何回かに渡ってお金を貸しましたが、期限がすぎても少しづつしか返ってこないものがあるようです。
そもそも、何通かある借用書が手書きで文言があいまいだったり、担保をとっていなかったりなど、いろいろ問題があります。
高齢でお人よしの父にまかせておいてはラチがあかない(そもそも相手に積極的に返済を迫っていない)ので、代わりに私が行動を起こして、父が生きているうちに早く決着をつけたいと思います。
もちろん訴訟を起こすことも念頭に、まずは債務の内容を書面で相手にきちんと確認させることから始めて、公正証書を作成したり、抵当権を設定したり、保証人をつけさせたりなど、相手と交渉していきたいと考えています。

しかし、一度相手と接触したところ相手は「私はあくまでお父さんから借りたのだから、これは私とお父さんとの関係だ」というような口ぶりでした。

貸主の地位を私が父から譲り受ければ問題ないと思いましたが、いわゆる債権譲渡って税金も含めてかなりコストがかかるんですよね?(父が貸している金額もかなりの高額ですし)
だから債権を回収するための手段として父から債権譲渡してもらうのは無理そうです。

そこで、ある人から「お父さんから委任状をもらえば?」とアドバイスを受けました。
実は、当初 私自身も「委任」ということも考えたのですが、今回のような場合は「委任」を受けても “法律的” には効果を発揮しないのではないか(事実上の意味はあるかもしれないが)と思っていたのでした。

一般に「委任状」の存在は知っていますし、「委任」とか「代理」とかの法律上の意味もだいたいわかっているつもりです。
訴訟代理人である弁護士は、依頼者から「委任」を受けてすべての権限を持って相手と交渉する、ということも知っています。

ただ 今回、私が父から「今回の契約に関するすべての権限を子供に委任する」との「委任状」をもらった場合、これは相手に対して法律的に意味(効果)のあるものでしょうか?
相手が「名義人(貸主)はお父さんなんだから、君の言うことは聞かない。お父さんとしか話さない。」と言ったときに、父からの「委任状」を持っていることとの関係は法律的にどうなんでしょうか?

<追記>
書面上の名義人ですが、たとえば弁護士だと「○○の訴訟代理人 ○○弁護士(弁護士の押印)」ですよね?
今回、かりに交渉の法的権限(?)が私にあるとしても、再確認の契約書、公正証書、抵当権設定契約などにおける名義人は「父の名前(父の押印)」であって、契約上「私の名前(私の押印)」が出るわけではないですか?

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そもそも、何通かある借用書が手書きで文言があいまいだったり、担保をとっていなかったりなど、いろいろ問題があります。
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Aベストアンサー

あなたが父から委任を受けて、父の代理として相手と交渉あるいは取引等をすることは可能です。
法的にはあなたと父との間で委任契約を結びます。その中で代理権を付与してもらいます。
委任の内容としては、父の債務者に対する金銭消費貸借契約上の一切の権限を付与するとしてもらえばいいでしょう。
その委任契約書の内容、あるいは代理権を付与した内容の委任状を相手に提示すればいいのです。
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記名債券譲渡の話しも出ていますが、これは贈与ではなくて、父から債権をあなたが買い取るものですが、債務者との債権の内容がはっきりしていれば可能ですが、あやふやな場合は債権譲渡の内容もまたあやふやとなってしまいますので好ましいとは言えません。

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追加で質問があればどうぞ。

Q他人の住民票を取得するときに・・・

訳あって、他人の住民票を取得したいと思っています。

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そして、この場合、配偶者などの情報は
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Aベストアンサー

個人情報保護法ができてから住民票をとるのはかなり厳しくなってます。

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場合によってはとりたい人の身分証明書も掲示を求められることがあります。
性格な生年月日は記入は必要です。

私は大阪に住んでいるのですが4月から住民票を取るとき特に窓口でのチェックが厳しくなりました。
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Q連帯保証人になっている父の相続放棄後に、債務者が全額返済すると父の財産は?

父が他人の連帯保証人になって亡くなりました。
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土地と家を手放してもとても払えない額なので相続人全員(母、自分、姉)で相続放棄を考えています。

質問1
 相続放棄した後に、債務者が全額返済し終わるすると、父の財産は戻ってくるのですか?
質問2
 相続放棄すると、債務者が毎月きちんと返済していても父の家には、住めなくなるのでしょうか?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#3で回答したものです
誤りがありましたので訂正いたします

保証人の身分は債務として相続の対象になるという最高裁の判例が出ていました
ただし、債務者が債権者の認める新たな保証人を見つけられなかった場合にとなっていますので、
まずは債務者に新たな保証人を探す様にしてもらいましょう
(難しいとは思いますが・・・・・)

で、相続をするか放棄するかなんですが
1.相続放棄した後に、債務者が全額返済し終わるすると、父の財産は戻ってくるのですか?
  相続放棄した時点で、財産は他の相続人または相続人が皆無の場合は国へ所有権が移りますので、相続放棄した時点で財産は消滅すると考えてください
  つまり、戻ってきません
2.相続放棄すると、債務者が毎月きちんと返済していても父の家には、住めなくなるのでしょうか?
  相続放棄した時点で他人の所有物となるので、新たな所有者と賃貸契約が結る等特殊なケースを除いて住めなくなります

この2点の質問の回答から、対応を考える訳ですが、
一番いいのは、先に書いた通り、債務者が新たな保証人を見つけてくれる事なのですが、
そうでない場合は
1つは、債権者が問題なく返済を続けているので、このまま相続し、返済が滞った時点で改めて考える
もう一つが、検討されている様に、相続放棄し御父様の財産一切がなかったものとして新たな住まいで新たな生活を始める
の何れかになります

まず、御父様が保証人になった時点の債務額ではなく
・どれくらい返済が行われ、後どれくらい債務が残っているのか
・債務者は月々幾ら位づつ返済しているのか
・債務者の現状(このまま返済が継続できそうな状態なのか、明日にも破綻して、質問者さん達に返済請求がきそうな状態なのか)
・債権者がどういった所なのか(銀行等それなりの社会的立場がある所であればよっぽどの事がない限りいきなり保証人へ取り立てという事はないでしょう)
この4点を確認してみましょう
もし、債務者がこのまま問題なく返済を続けていけそうなのであれば、何も急いで相続放棄する事も無いでしょう
それに、債務者に何か起きて返済が滞ったとしても、債務者が月々返済していた額が質問者さん達で工面していける額なのであれば、その時、対処すれば家は失わずに済むのではありませんか

怖いのは、保証人が亡くなった事で、債権者が債務の一括返済を求めてきたり、
もしかしたら、債務者からの返済が滞った時に、保証人への債務の一括返済を迫られる事が考えられますが、
それは、債権者・債務者を交えて保証人の変更を含めて相談し、保証を引継ぐ事になった時に、一括返済は求めないように契約を変更してもらい様な対処取る等の対策は取れると思います

相続放棄は被相続人の死亡を知ったときから3ヶ月以内に手続きを始めなければなりませんので、時間は無いかと思いますが、よく検討してください

#3で回答したものです
誤りがありましたので訂正いたします

保証人の身分は債務として相続の対象になるという最高裁の判例が出ていました
ただし、債務者が債権者の認める新たな保証人を見つけられなかった場合にとなっていますので、
まずは債務者に新たな保証人を探す様にしてもらいましょう
(難しいとは思いますが・・・・・)

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Q住民票を他人が取得?

嫌がらせ電話や無言電話を受けている相手から、私の住民票を取得した、と言われました。
住民票は正当な理由がなくては、他人が申請・取得する事は出来ないと聞いたのですが、もし偽りの理由で取得した場合や、私の委任状を偽造した場合、罰などはあるのでしょうか?
また、自分の住民票が誰に交付されたかは教えてもらえますか?

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本問の場合、あなたに成りすましたり、委任状を偽造したりして取得したのではないのでしょうか?いずれのせよ、文書偽造に当たります。ただし、この程度だけでは今の警察はおそらく動いてはくれないでしょう。また、その相手が請求理由を勝手に作り、請求した場合には、刑事罰ではなく、行政罰(過料)の対象となります。
自分の住民票の写しが取得されたかどうかは確認することはできます。ただし、その方法は、情報公開条例に基づく公開請求ではないです。個人情報保護条例に基づく自己情報開示請求です。もし、あなたの住民票の写しが取られたとすると、住民票の写しの交付請求書が残されております。その請求書はあなたの情報が残されているわけですから、その情報を開示せよというものです。とられたのであれば、その請求書の写しをもらいましょう。委任状を偽造したり、あなたに成りすましたりした場合には文書偽造なので警察に訴えましょう。請求理由を勝手に作った場合には、不当な目的であなたの住民票の写しを取得したということで、窓口に訴えましょう。
なお、このテクニックはここ数年はやっているもので、結構使えますが、窓口では仕事が増えますので、結構(かなり)嫌がられます。ただ、法理上は請求書が保存してある限りすべて対象ですので、がんばってみてください。

本問の場合、あなたに成りすましたり、委任状を偽造したりして取得したのではないのでしょうか?いずれのせよ、文書偽造に当たります。ただし、この程度だけでは今の警察はおそらく動いてはくれないでしょう。また、その相手が請求理由を勝手に作り、請求した場合には、刑事罰ではなく、行政罰(過料)の対象となります。
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父親である私がお尋ねいたします。私に多額の借金があり妻が連帯保証人です。私についての相続が発生すると、借金の返済が難しくなることが予想されますので、妻が借金の返済にあたり、場合によっては3人の子供は相続放棄したほうが良いように思います。そうしておいて、妻が借金の返済を無事終えて、妻についての相続が発生したとき、私と妻の3人の子供は、その母親の正当な相続人になることで問題はないでしょうか。虫のいいことですが、確認しておきたくお尋ねいたしました。
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Aベストアンサー

子から見て、父の相続と母の相続とは次元の異なる全く別の話です。
父と母とが同時に死亡したような特殊なケースをのぞいて、お考えのことは全く問題ありません。

Q他人の住民票を市役所で見てもよいでしょうか?

 貸した物を返してもらいたいので、探している人がいます。元同級生です。同学年だったのは10年近く前です。
 以前の住所に住んでいないことがわかりました。いつ引っ越したのかわかりませんが、元住んでいた住所はわかっています。世帯主の名前はわかりません。
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 質問は次の3つです。
1.住民票は他人でも閲覧可ですか?
2.転居先を知りたい時に住民票以外で知る事はできますか?
3.なぜなら、住民票とはどのようなものかあまりわかっていません。
  元同級生のプライバシーに首を最低限以上知ってしまうよなデータも載って
  いたりしますか?
 よろしくお願い致します。
 知りたい理由は以前の過去質問のとおりです。
「人探し・・・引っ越してしまったみたいです」
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=224971

Aベストアンサー

 1について、住民票は正当な理由があれば、成人者であれば誰でも「閲覧」をすることは可能です。正当な理由とは、ある調査の対象者を抽出するため、新入学児童名を知りたい、DM用の名簿作り、などの理由でもかまいません。ただし、転居をした人は、同一市町村内であればその市町村に住民票がありますので、閲覧台帳には掲載されていますが、他の市町村に転出した場合には、その市町村には住民票がありませんので、閲覧用の住民票にはその方は掲載されていません。

 2について、役所では教えることは出来ません。住民票の除票という、もう転出してしまった方の住民票には、転出先が記載されています。この除票は、本人、本人の委任を受けた人、同居の家族、正当な理由があると認められた人、が交付を受けることが出来ます。同級生の居場所確認、という理由が第三者としての正当な理由かどうかは、役所の判断になります。

 3について、住民票には、氏名、生年月日、住所、世帯主の氏名、世帯主との続柄、現住所に住所を定めた理由と年月日、前住所、転出の場合には転出先の住所が記載されています。閲覧用の住民票には、氏名、生年月日、住所、世帯主の氏名、世帯主との続柄、程度が記載されています。

 1について、住民票は正当な理由があれば、成人者であれば誰でも「閲覧」をすることは可能です。正当な理由とは、ある調査の対象者を抽出するため、新入学児童名を知りたい、DM用の名簿作り、などの理由でもかまいません。ただし、転居をした人は、同一市町村内であればその市町村に住民票がありますので、閲覧台帳には掲載されていますが、他の市町村に転出した場合には、その市町村には住民票がありませんので、閲覧用の住民票にはその方は掲載されていません。

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Q相続登記の委任状

相続人全員が両親(AとB)の2人のため、息子(C)が相続登記を委任されました。

委任状の作成方法について

数点ある不動産は、両親間(AとB)にて単独で分け合い共有名義は作りません。
ついては、登記申請書は2つ作ることになると思いますが、

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AからCへの委任状にはAが相続するだけの不動産を書き、
BからCへの委任状にはBが相続するだけの不動産を書けば良いでしょうか?

若しくは、双方の委任状にすべての不動産を書く必要がありますか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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