いま財政界で主張されている、国公立大学の「独立行政法人化」と、
小泉首相がいっている「民営化」は、どう違うんですか?

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A 回答 (7件)

現実問題として考えた場合、hazenokiさんが言われるような『大学の民営化と言えば、私立大学になることを意味している』というのは落ち着きがいい方策のように思います。

各国公立大学の動きも特別行政法人化を見つめたもののようですし…
最近、各種分野での各大学の研究成果を『論文数』『引用数』『助成金獲得数』などを使って序列化させようとする動きがありますが、これも助成金制度だけを残して大学運営を各大学の自主性に任せる(この場合は独立行政法人化を想定…)という動きととらえると矛盾なく受け取れますからね。これは実績に応じた補助金の重点配分を見込んだものといわれています。一律学生数に応じての助成金という現在の考え方では『構造改革=能率を上げて結果として支出の効率化を目指す』という方向には馴染まないように思いますからね。

学費のお話ですが、どのような改革方法にしても学費は各大学の自主的な決定が認められるはずですから、利益の上がっている大学は下がるでしょうが、ほとんどの大学は学費を上げないと立ち行かないようになると思いますよ。

この回答への補足

移行時期はもう決まっているんですか?
政府系の新聞では、決定だといってるみたいですが。

補足日時:2002/01/09 20:59
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私は、理系の研究室に所属している学生ですが、独立行政法人化よりも、先生方は、TOP30(いわゆる遠山プラン)に入ろうと、かなり頑張っているみたいです。

業績を集めたデータベースを作ったりして。

それで、先生との会話で、大学改革の話題になっても、独立行政法人化のはなしは、全然聞かないです。 先生方にとっては、身分は変わっても、TOP30より影響は少ないのかも知れませんね。 それでも、新規採用の助手はすべて任期制になるそうです。

私の記憶では、大学の独法化の問題は、一般の独立法人とは別に法律を作ることで妥協が図られたと思っていました。

文科省のページにも、独法化は既定路線になっているようですね。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/13/09/f_0109 …

参考URL:http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/13/09/f_0109 …
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移行の時期まではわからないです。

国立大学の現場で働いてみえる方ならご存知かもしれませんが…

私は大学から離れて丸3年になりますが、独立行政法人という言葉やそれを見越しての実績作りなどは当時でもはなされていました…3年間何も動かなかったわけですが、そこへ来ての今回の構造改革ですからね、今ではまったく関係のない立場ですが非常に興味はありますし期待しています(いち納税者として)。
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「民営化」=「株式会社化」というのは言い過ぎじゃないのでしょうか?


私立大学はりっぱに民営の大学だと思います。 私学助成金はもらっていますが。
トヨタも 豊田工業大学を作っていますしね。 大学の民営化と言えば、私立大学になることを意味していると思います。

私の考えでは、「独立行政法人化」とは 教官たちが国家公務員でなくなり、大学も特殊法人の1つになることだと思います。さらに、今以上の独立性が生れるんじゃないでしょうか? 文部科学省は管理下に置こうと抵抗するでしょうけど。

以下、大学に限らない一般的な話です。小泉さんは大学を民営化しろとはいっていないと思うので。

独立行政法人とは、そもそもイギリスの エイジェンシーという組織形態を取りいれたものです。その心は、公共機関なんだけど、株式会社のような経営手法を取りいれようとしたものだと、私は理解しています。 大学に「株式会社のような経営手法」がなじむかどうかは少し疑問が残りますね。

「独立行政法人」とは、結局、今なくそうとしている「特殊法人」のようなものなんでしょうね。

私の解釈では、「民営化」とは 国が実質的に経営権(運営権)を持っていないことだと思います。要するに、政府と縁が切れることだと思っています。

実際は株式会社になっただけで、民営化と言っていますね。JRとかNTTとかJTとかの例を見ると。いまだ国がいっぱい株を持っているのに。
イメージですが、JRの経営にはそんなに参加してなさそうなので、実質上は、民営化と言っても良いとは思っています。
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学校法人の法人格をそのまま残すかどうかはわかりません(正直に)。

私学にとっては国立大学が解放されても助成金打ち切りのほうが痛手が大きいので先回はラディカルなと書きましたが、学校法人は残せという虫のいい主張かもしれないですからね。

ただ、構造改革という考え方からも、学校法人撤廃(あるいは資本の開放と引き換えに助成金の大幅削減)は十分うなずける内容ですし、法人認可のハードルを取り払うことによって、内資・外資も含めて自由に参入させることができますので、完全自由化は国にとっても利点は多いのではないかと思います。聖域がないという言葉を文字通り受け取れば、こうした発想もありえるとだけはいえると思います。

国が主導的な役割を果たすことのできるように一部大学だけは『独立行政法人』でも、通常の国立大学のままでも残存させて欲しいなあというのが個人的な希望です。やはり旧帝大クラスは(私は出身じゃあないけれど…)国のためを考えると残した方がいいと思うし、逆にどうでもいいような学校法人までに補助金を出しているのは無駄以外の何物でもないように思います。

この回答への補足

学費はどうなりますか?
あがるとすれば、どのくらいあがりますか?

補足日時:2002/01/06 21:54
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『国立大民営化を・学長アンケート』のURLを見ました。

私学の学長のアンケートということからすると、国立大学を私学と同じ土俵に置くことでしょうから、一番ラジカルな『完全民営化』つまり株式化して一般に公開する形までの民営化でしょう。となれば…人気のない大学は淘汰されてなくなるでしょうし、大学の連合だけでなく完全統合もあるでしょうね。

この回答への補足

ということは、国立大学だけではなく、学校法人の民商法に元基づく
株式会社化、とみていいんですか?
そうなれば、大企業の大学設置を認める主張、ということですか?

補足日時:2002/01/05 20:50
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独立行政法人とは何ぞや?という問いに対しては参考URLが役に立つと思います。

『国が直接行うには非効率的なものだが民業委託では存続が危ぶまれる公共性の高い事業を法人として独立させて現状以上に効率を高めようとする制度』といえるかと思います。法人ごとに自主性が強く認められるので個性も発揮させられる面があると思います。

参考URL
○独立行政法人とは何か
http://www.soumu.go.jp/kansatu/dokuritu-gyouseih …
○独立行政法人
http://www.hi-ho.ne.jp/yokoyama-a/agency.htm
○独立行政法人通則法
http://www.kantei.go.jp/jp/cyuo-syocho/990427hon …

また民営化とは文字通り『民業とする』ことであって、競争の結果、淘汰されて最悪の場合は事業が消滅することもありえる形態です。(NTTやJT,JRの例を挙げるまでもありませんが…)
ただし、言葉として使われている『民営化』は単に業界への民間参入を認めるだけであったり、国が株式の大半を所有して『半官半民』のような形態もありえるため、言葉の意味としては非常に幅広いと思います。

この回答への補足

では、このアンケートで言われている「民営化」は、どういう意味ですか?
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/nethe3162.htm

補足日時:2002/01/04 20:37
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この回答へのお礼

「民営化」ってとても恐ろしいものなんですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2002/01/04 20:36

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Aベストアンサー

 民営化はたしかに#4さんのおっしゃるとおり、国(国民)の経済的な負担を押さえることだと思います。
 ただ、郵政と道路公団は事情がちがうと思います。しかし、お尋ねか郵政のことですのでその点だけ。

 郵政が問題になっているのは、民業を圧迫していることです。郵政は、郵便・貯金・保険の3事業を持っていますが、全部民業を圧迫しています。
 まず郵便。特に小包。現在郵便もクール便などをやっていますが、これはクロネコがはじめたサービスで、郵政は税金を使って設備を整備し、これに対抗し民業を圧迫しています。また、はがき等の配達も民間で十分やれるサービスです。
 今回の法律改正時にクロネコが参入を見送ったのは、総務省(郵便局の親分)の許可がないと事業やサービスをすることができない。という制度に反発したもので、全国一律料金制度の下でも十分やっていけるはずです。
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 民営化はたしかに#4さんのおっしゃるとおり、国(国民)の経済的な負担を押さえることだと思います。
 ただ、郵政と道路公団は事情がちがうと思います。しかし、お尋ねか郵政のことですのでその点だけ。

 郵政が問題になっているのは、民業を圧迫していることです。郵政は、郵便・貯金・保険の3事業を持っていますが、全部民業を圧迫しています。
 まず郵便。特に小包。現在郵便もクール便などをやっていますが、これはクロネコがはじめたサービスで、郵政は税金を使って設備を整備し、これに対抗し...続きを読む

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例を見るとこれに当てはまるかどうか解りませんが,要は独法が
民間企業と一緒に商売できるか?(それで収益をあげることが許されるか)?ということでしょうか.

それですと,その独法が課税法人か非課税法人かによって違ってきます.
特殊法人から独法になった場合は課税法人になるようです.この場合,商売が出来ます.
(無論,それをやる意義があるかどうか・組織の趣旨に合っているかどうかは議論されるでしょうが)
たとえば,特殊法人から独法化したJAXA(宇宙航空研究開発機構)は
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このあたり,以前問題になったこともあるようです.

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