水道民営化に反対の声が多いですが、なぜ地方独立行政法人化は検討されないのでしょうか？ 地方独立行政法

水道民営化に反対の声が多いですが、なぜ地方独立行政法人化は検討されないのでしょうか？

地方独立行政法人というのは、「自治体が直接実施する必要はないが、民間に委ねると必ずしも実施できるとは限らない行政分野」を実施するための組織なわけですから、水道事業はまさしくこれに当てはまるのではないでしょうか。

政府としては、水道事業は自治体が運営する必要はないと思っている。民営化反対派としては、命に直結する水を民間企業に売り渡したくない（値上げ必須）と思っている。
これはまさに地方独立行政法人の主旨に合っているのではないでしょうか？
民間企業でも役所でもない、両方の性質を併せ持つ地方独立行政法人がベストではないでしょうか。

No.1 回答者： よしいくぞう 回答日時： 2022/11/03 16:32

今できてることを辞めるのがおかしい。

国会議員と無駄な市役所員をクビにしてからやれって話ですね

順番がおかしい

ライフラインからコストカットするなんてね。

人間のクズのすることです。

ライフラインは生命線、切ってはいけません。