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中学生です。良いこと思いついたんですが憲法に特許法みたいな条文を作って、最初に政策・法律案を考えた立案者が立案者として地位と名誉を得ることができる権利を作った方がいい気がしたのですが、どう思いますか?

憲法第3章41条「政策案、法律案の立案者はこれの名誉と地位のために、これを占有する権利を有する。政府や国会は必要に応じて立案者のこれを維持する条件で法案を実現できる」

例えば電子マネー関連法案の立案者は、最初にその法律案を考えたという名誉が得られます。
そのため他の国民や政治家は、その法案を立案者の許可無しに勝手に公約として採用したり、国会でその法律の作成ができなくなります。
いわば法案に著作権が生まれる。

もしその法律を作成したり公約として主張したいなら、
・立案者の許可
・氏名の公表
・国会への召喚
が必要になります。

商業利用は禁止です。
もし政策案を売買されたり広報に使って利益を得られたら、政策案が商業的価値のあるものに偏ってしまう可能性があるので。
あと賄賂とか金銭的なやり取りも禁止です。
政治家と立案者の間で賄賂を渡したりして取引されても困るので。

メリットとして、
・政治家の独自性を高められる
(案を出すことが一種の政治家としての能力の指標になるので、何も案を出さないような政治家は目立ちにくくなり国民が選ばなくなり自然に淘汰される)
・法律・政策案の競争に繋がって発展しやすい
・一般人でも政治参加できる機会を作れる

デメリットとして、
・重要な政策を無関係な人に占有されると、必要な時にその政策を実行できなくなる

この解決策として、立案者を公表したりして名誉を維持したり、国会に召喚したりして法律の作成に直接関与させたりすることで政策を実行できるようにする

A 回答 (6件)

決定的に致命的なのは


>これを占有する権利
ここでいう占有とはどういう状態か、ここでいう権利とはどんな利益のことか、具体的な言及がないことである。
内閣法制審議会で門前払いになる。

法案の提案者に特典を与えるのはこれまでもあった。
ローマでは法律に提案者の名(家門名)が冠された。
・ホルテンシウス法
・リキニウス法
・ユリウス農地法
・・・
これによってその人物の名声はたしかに高まった。
しかしローマでは法律は絶えず改められる。
新しい法律が成立すると自動的に古い法律の重複部分は効力を失い忘れられていった。
また、上記以上の権利は提案者には与えられない。
与えられていたら「法の民」ローマ人の国は滅茶苦茶になっていただろう。

さらにこの提案は日本の民主主義の根幹を揺るがす。
欧米ですら個人の意思表示は選挙と住民投票である。(日本は選挙だけ)
個人が法律を制定することは認められていない。
それは間接民主制を根底から破壊するからである。
社会の秩序を保つためのルールである。
社会が崩壊すれば成長も個人の安全もない。
それは、政治家が糾弾されるよりはるかにマイナスである。

それに、物事には必ずメリットとデメリットがある。
たしかにその人にとっては名誉かもしれない。
しかしそれは同時に反対派から標的にされるということである。
社会には受験の問題のような正解はない。
どんな政策にも必ず賛成派と反対派がいる。
政治とはそれら両者を立てながらなお一つの方向に国を導くという、高度な緊張を伴うデリケートな技術である。
政治家だからそれが成り立つのであり、一般人が手を出せば一人では一歩も街を歩けないくらいの報いを受けることになる。
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特許の場合、権利だけ獲得して実用化しないという裏技があります。


例えば、長寿命蛍光灯の製造法。適当に買い替えてくれないと儲からないからという理由で、製品化されませんでした。
法律の作成に特許のようなルールを設定すると、それがブレーキになりかねません。
デメリットの方が大きいと思います。
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いい政策だと思うけどできないのが現実、ちゃんと仕事してない政治家や政策や法律案を出すってことは責任が伴う、出したことにより得する人もいれば損する人もいる、だから何か政策をすると政治家は叩かれる、岸田さんも菅さんも政策出せば出すほど支持率落ちてるからね、電子マネーをしたとすると現金派で稼いでる人たちはどうするのかといろいろ問題が出てくる、政策が被ったらどうするのか、政策が多い方が有利ならたくさん出せばいいじゃないかになる、そんなにみんな政策は見てないよ、イメージで投票してる人がほとんどだと思う。

君みたいに一生懸命考えてる人なんてごくわすが、だけどいい考えだと思う、これから頑張って政治家になってね
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法律は、1人で考えられるものではありません。



法律1つ作るだけで、何十人もの官僚が、その法律のメリットやデメリット。あるいは無数にある既存の法律と競合するかどうか。競合する場合は既存の法律をどう扱うか。そういった事を時間をかけて調査します。

日本においては、更に立法府である国会において法案を審議します。特許と法律は全く異なります。

ただし独裁者が統治する国ならば事情は変わるので、あなたが日本を出て、独裁国家に移住してから法律を提案したら、もしかしたら地位と名誉が得られるかもしれません。
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恐縮ですが長いので最初しか読んでませんが、良いと思うなら内閣府のご意見フォームから投稿しては如何でしょうか。

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はい、良いと思います。


まずは、国会議員に立候補して、立法の府に参加しましょう。
何事も、順番というものがあります。
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