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 個人投資家が増える社会ですが、このままだと日本の経済自体が問題ですよね。
 やはり、ものづくりの技術が生命線の日本にとって、これは危惧すべき問題なんでしょうか?。

A 回答 (4件)

投資家は、新しい技術やものづくりを育成するためにも必要な存在です。


不要なのは投資家ではなく「投機家」です。

本来の投資家は、成長する企業に投資して、その見返りとして配当を受け取り、長い目でひとつの企業を見守るものです。

これに反してデイトレーダーをはじめとして、短期間で株式の売買をして株価の佐伯のみで儲けようとする考えの人は「投機家」だといえます。
これし、バクチと一緒で、歓迎できません。
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日本は、団塊世代が活躍し、貿易国家として利益を上げて来ましたが、これから団塊世代が退職し、人口が減っていきます。

しかも、少ない若者が、高齢化社会で介護のために働き出す人も増えてくるかもしれません。

日本の今の技術だって、情報化時代で、すぐに他国に吸収されていきます。

労働人口が少なくなっていき、高度経済成長が終わった今、これからも通り貿易国家として頑張っても、日本の経済は明るいのでしょうか?(サラリーマンは減っているし、フリーターは多くなるし、終身雇用制度はなくなり、転職は当たり前の時代です。)

 今までは、投資のことを考えずに、貯蓄ばっかりやっていて、その貯蓄を郵便局を通して、国が運用しておりました。
 これからは、アメリカのように、政府は徐々に投資国家になっていくことを勧めております。郵便局でさえ投資信託(株式)を販売しております。
つまりお金が、郵便局を通して公共事業(道路公団など)に集まっていくのではなく、株式を通して企業に集まるようになっていきます。
 資金がある会社は、海外などで生産したり、大きな事業が出来ますので、収益が見込めます。

 そのため、個人投資家が増えることは良いことだと思っています。個人投資家の質は現在悪いかもしれませんが、間接的に、その企業の役に立っている可能性があります。
 逆に、昔のように郵便局に貯蓄していて、そのお金を政府が無駄に使う事の方が、問題だと思います。時代はグローバル化され、急速に変わっているので、その変化に対応していかないと、中国などに、追いつけなくなっていきます。
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ものづくりをするにも、資本が必要です。



まったく新しい製品を作るのに、既存の企業でそれをするのに限界が
あることは、製造業の大企業にいれば嫌というほどわかります。

組織の壁にぶちあたって作りたい物が作れない場合、起業するしか道は
ないわけですが、その資金調達のために証券市場は絶対必要です。

ライブドア・ショックで明らかになりましたが、日本の証券市場、および
証券取引法はまだ不十分な点が多すぎます。
日本が自由主義・資本主義経済である以上、これからもマネーゲームは
あるでしょうが、それが公平なルールにのっとって行われるように、
制度をしっかり整備していく必要があります。
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問題なのは投資家の質です。

投資家が市場をギャンブル場にしてしまえば、それは危機的ですが、株式投資とは何かを学び、あるべき場所へお金が流れるようになれば、発展に大きく手助けする事ができます。新しい物作りを、技術を、サービスを、となった時、資金調達ができない(日本の銀行などの担保主義の問題など)が為に宝の持ち腐れとなっていた事が、市場がある事によって、市場から資金調達をし、または融資を受け、物作りを、技術を、サービスを、行う事が可能になったりするわけです。
問題なのは投資家の質なのです。
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