卒論で困っているので、
教えていただきたいのですが、
夫婦間への法の介入をどのように捉えたらいいのですか。
よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

私見での回答です。



まず夫婦間のレイプについて、
夫婦には相手に対して性行為を求める権利のような物があると思います。それは男女関係なく存在すると思いますので夫婦間の性行為に関する法の介入を消極的にしていると思います。
もし価値感の問題で夫婦に差ができたときは話し合いによる解決しかないように思います。
このような問題は絶対の正解があるわけではないのでレイプするという行為において問題が生じますがそれも程度によっては立証不可能ですからやはり消極的になってしまうのではないでしょうか。

他にも家族間の窃盗なども法の介入はほとんどないようです。

意味合いは同じようなものではないでしょうか。

例えば専業主婦の奥さんが旦那さんの財布からだまってお金を抜いても罰せられることはないように、旦那さんが眠たいといってる奥さんになかば強引に性行為を行ったとしても夫婦お互いの権利をちょっと強引に行使したということですから法がここで積極的に介入してしまうと内政干渉になるおそれがあるから躊躇が生まれると思います。

わかりにくい文章で申し訳ありません。m(__)m
    • good
    • 0

 私事ながら、この質問を見て、「教えて goo」の会員になりました。

私は行政法を専攻する大学院生です。修士論文の準備が始まるのでtakurouman0426さんの気持ちがわかるような気がします。
 さて、夫婦間の法の介入についてでありますが、法は積極的には介入していないようです。
 しかし、質問のタイトルである夫婦間レイプについては妻に対する夫の強姦罪を認めた判例があります。参照の判例は、広島高裁松江支部昭和62年6月18日判決で高裁刑集40巻1号71頁以下に収録されています。
 この判例は、法律上の戸籍では夫婦となっていても、それは形骸化しており、夫婦としての実質は破綻しており、もはや回復不可能な状態にある男女については、形式上夫婦であるとはいえ、夫に強姦罪を認めたものでありました。夫の暴力に耐えかねた妻が実家に逃げ帰るところを夫がその友人と共謀して強姦を行ったのです。詳しくは判例本文にあたって検討してみてください。結構恐ろしいものです。
 まあ、夫婦間の法の介入の捉え方の参考というものではありませんが、ヒントにはなったのではないでしょうか。私は、この判例を画期的な判決だと考えております。夫婦間暴力は外部に表面化しにくいため、そう思うのです。
 長くなってしまいましたが、さんこうにしてもらえれば幸いです。
    • good
    • 0

 次のHPでこの問題について言及されているので参考にしたらいいでしょう。



http://www.sorifu.go.jp/danjyo/kodo/chapter4-D.h …
http://member.nifty.ne.jp/arai-s/sa_21seiki.htm
http://web.kyoto-inet.or.jp/org/wings262/human/m …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。見ました。参考にさせて頂きます。

お礼日時:2000/12/18 02:33

>夫婦間への法の介入をどのように捉えたら


これはこういった介入に関して法は特別な規定を定めているか、という意味でしょうか?
建前的(条文)にはそういったことには触れておりません。“人は罪の前に平等である”訳です。
実態的には、捜査や裁判において通常以上の慎重さが要求されます。それが判決に影響する事もありますが、裁判官の裁量の範疇内に収められます。
学説でも特異な説はなかったと思います。
具体的に夫婦間レイプの場合、通常の性行為か否かの判断が検察からはし難くなり、一般のレイプよりもやや有罪となり難いです。(途中から民事で解決する場合も多い)
通常と違い何らかの物証(外傷等)か第3者の証言が必要になるでしょう。

この回答への補足

 お答えいただいてありがとうございます。例えば、夫婦間レイプ時以外は円満な夫婦で、離婚はしたくないが、夫婦間レイプを何とかしたいという夫婦がいるとして、(わかりにくいかもしれませんが)そういった場合は、強姦罪として刑事罰を加えるべきなのでしょうか?それともそれは夫婦間に任せるべきことなのでしょうか?わけのわからない質問で申しわけございません。

補足日時:2000/12/18 02:34
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q半年間の休日が多すぎるので週2日は9時間労働?

会社からの通知で、今月から来年の3月まで試験的に週2日の定められた曜日のみ
9時間労働といわれました。

理由としては、祝日など年休が多いために労働時間を増やして
対応する必要があると労務士に言われたそうです。
土、日、祝は原則完全に休みで、盆と暮れ、GWは少なめ(連続3~4日程)ですので
少ないとは言いませんが多いとも言えないと思います。

しかし、通知書を読む限りでは8時間を超えたぶんについては残業代はでないが
8時間で帰っても(9時間に到達するまで会社にいなくても)早退扱いには
ならないとのことでした。

労働基準法?で週40時間以上の労働については残業になると思うのですが


1)会社の年間休日が多いためという理由で労働時間を増やす必要があるのか

2)少なくとも8時間を超えた分は通常の残業(みなし等ではない)代が昔は出ていましたし
 就業規則が変わったとも聞いていないため、今もそうだと思いますが、
 こうした取り決めは違法にあたらないのでしょうか。

会社からは、残業代のでない上記の日に残業するよう言われています。


詳しい方どうぞよろしくおねがいします。

会社からの通知で、今月から来年の3月まで試験的に週2日の定められた曜日のみ
9時間労働といわれました。

理由としては、祝日など年休が多いために労働時間を増やして
対応する必要があると労務士に言われたそうです。
土、日、祝は原則完全に休みで、盆と暮れ、GWは少なめ(連続3~4日程)ですので
少ないとは言いませんが多いとも言えないと思います。

しかし、通知書を読む限りでは8時間を超えたぶんについては残業代はでないが
8時間で帰っても(9時間に到達するまで会社にいなくても)早退扱いには
ならな...続きを読む

Aベストアンサー

要件をみたせば、1年単位の変形労働時間制、変形期間は1年でなくてもひと月を超えるなら半年でも可です。要件をみたしていれば、そのスケジュールにそって働く限り、割増賃金は不要です。

お書きになられた範囲で判断するに、休日が増えるようではありませんので、これまで払ってもらっていた

所定賃金+残業代(1.25)

のうち、残業代(1.00←ただし今回所定労働時間が増える時数分)が所定賃金に組み込まれなければ、労働者不利益変更となります。また変形労働する場合の就業条件(始業終業時刻、休憩時間帯等)の記載がなければ、就業規則の変更も必要です。

これらあわせて労働契約法にそってなさねば、効力はありません。刑事罰を伴う違法というより、労働契約の変更という民事上の効力がない、ということです。最終的に民事裁判で解決することになります。

なお、変形労働に関する要件は複雑ですが、参考URLをどうぞ。

参考URL:http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/1nenhenk.html

要件をみたせば、1年単位の変形労働時間制、変形期間は1年でなくてもひと月を超えるなら半年でも可です。要件をみたしていれば、そのスケジュールにそって働く限り、割増賃金は不要です。

お書きになられた範囲で判断するに、休日が増えるようではありませんので、これまで払ってもらっていた

所定賃金+残業代(1.25)

のうち、残業代(1.00←ただし今回所定労働時間が増える時数分)が所定賃金に組み込まれなければ、労働者不利益変更となります。また変形労働する場合の就業条件(始業終業時刻、休憩時間帯...続きを読む

Q夫婦間の誓約書

こんばんは。友人のことなんですけど、
浮気をする旦那さんに誓約書を書いてもらってそうですが、
誓約書には
浮気をしない。した場合は一括で1000万を妻に払う
という内容でした。しかし、だんなさんにそんなお金はありません。
もちろん妻も知っていました。
この場合、誓約書は有効ですか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

有効です。
民法754条が契約を「取消す」ことができるとしているのはそもそも契約事態が有効であることを前提にしていますので、無効ということ自体ありえないことになります。

原則として、夫婦間の取消しはいつでも取消しできるということになります。しかし#2の方の参考URLにもありますが、夫婦関係が実質的に破綻している場合には取消すことはできないというのが判例です。たとえ円満な時期に結ばれた契約であったとしても夫婦関係が一旦破綻してしまえばもはや取消すことができなくなります。

では質問者の方の事例がどうなるかですが、誓約書の内容からして、奥様は浮気をしたら離婚も辞さないという態度で臨んでいるものと思われますので、旦那様が浮気をすればその時点で夫婦関係が破綻に到ることになります。よって旦那様が浮気をしてしまった時点であの契約はなかったことにすると言ってみても認められないということになります。
しかし奥様の要求通り1000万全額が認められるというわけではなく、おそらく裁判上で「1000万円支払えという誓約書は1000万円を本当に請求するつもりはなく、絶対に浮気は許さないという決意の表れである」という解釈をして、離婚の際の慰謝料の算定や、旦那様の過失を評価する上で奥様に非常に有利な判断材料として扱われることになるのだと思います。

最後に、この民法754条は廃止論が民法学者の中では大勢になっています。なぜなら、夫婦間の契約を取消せるといっても夫婦間が破綻状態にある場合には取消しはできないのが確定判例ですし、民法754条は円満な状態にある夫婦の間の契約は取消せるということを定めた規定だと解したとしても、そもそも円満な夫婦間では訴訟や法律問題など起こるはずがなく、非常に無意味な規定だからです。

有効です。
民法754条が契約を「取消す」ことができるとしているのはそもそも契約事態が有効であることを前提にしていますので、無効ということ自体ありえないことになります。

原則として、夫婦間の取消しはいつでも取消しできるということになります。しかし#2の方の参考URLにもありますが、夫婦関係が実質的に破綻している場合には取消すことはできないというのが判例です。たとえ円満な時期に結ばれた契約であったとしても夫婦関係が一旦破綻してしまえばもはや取消すことができなくなります。

...続きを読む

Q夫婦間のプライバシーについて

夫婦でも、郵送されてきたクレジットカードの明細を本人の断りなしに勝手に見ると問題ありでしょうか?(大袈裟かもしれないですが、後々訴えられるとか・・)
ちなみに妻の不倫が原因で別居中です。住民票を移す前に送られたものなのか、ポストに入ってました。
明細に何か手掛かりがあるのではと思いまして・・
どなたか教えてください。

Aベストアンサー

夫婦といえどもいけません。
カード明細に、親展とありませんか?
本人以外は開けてはなりません。
離婚もしくは慰謝料請求に使うのですか?
まあ、見ても知らぬふりでいいでしょう。捨ててしまえばね。
辛いでしょうが冷静にいきましょう。

Q夫婦間の贈与税について。

夫婦間の贈与税について。
共稼ぎです。夫名義で一昨年住宅を購入して3000万のローンが残っています
今回妻である私の預金から400万円を一括返済しようと思いますが
その場合贈与税はどうなるでしょうか?
基本的な生活費は夫が出しています。

Aベストアンサー

>今回妻である私の預金から400万円を一括返済しようと…

それは贈与税の申告納付が必要になります。
見つからなければよいというものではありません。
法の定めにしたがって納税することが馬鹿なことではありませんし、税務署がご馳走様なんていうことはありません。

29万円の納税です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

>基本的な生活費は夫が出しています…

そもそもこの発想が間違いの元なのです。
たしかに、親子や夫婦の間で日常生活に最小限必要な金品を出し合うことは、税法上の贈与には当たりません。
したがって生活費の 100パーセントを夫に頼るのも悪いわけでは決してありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm
しかしだからといって、余る妻のお金を夫のローンに補填すれば、ローンまでは日常生活に最小限必要な金品ではありませんので、贈与税の対象になります。

普段の生活費も半々に出して、ローンも最初から双方で負担するようにしてあったら、今回の税金は発生せずに済みました。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>今回妻である私の預金から400万円を一括返済しようと…

それは贈与税の申告納付が必要になります。
見つからなければよいというものではありません。
法の定めにしたがって納税することが馬鹿なことではありませんし、税務署がご馳走様なんていうことはありません。

29万円の納税です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

>基本的な生活費は夫が出しています…

そもそもこの発想が間違いの元なのです。
たしかに、親子や夫婦の間で日常生活に最小限必要な金品を出し合うことは、税法上の贈与には...続きを読む

Q夫婦間の預金払い戻しについて

夫婦間の預金払い戻しについて
H11年 妻の保険が満期。満期額200万円を定期預金とする。しかし、手続きは夫が行ったため、夫名義の定期預金となった。また、夫の保険が満期。満期額200万円を夫名義の定期預金とする。
H16年7月 夫は家を出て行った。理由は、家族間の金遣いの言い合い。(以前から家出は何度かあった)
H16年8月 妻が上記の定期預金2口を、夫妻とも同じ保険証だったので、夫婦の確認と本人確認のため保険証を金融機関に持参し解約した。
H16年10月   夫が家に来て家財道具の一部を持っていった。
H20年2月  妻宅のポストに、「定期預金400万円を受け取ったらな、夫婦間の贈与税を税務署に払え。税を払いたくなければ、200万円を俺(夫)に支払え。さもなければ税務署に通報する。」との文書が投函。
H22年8月 夫の代理人弁護士より通知書が内容証明で郵送される。
内容「夫に断りなく、400万円を払い戻した。夫婦であってもこれは法律上認めておらず、夫の財産を不当に利得したものである。よって、20日以内に相当額を支払え。払わない場合は、訴訟提起する。」

どのように対処したらよいでしょうか。

夫婦間の預金払い戻しについて
H11年 妻の保険が満期。満期額200万円を定期預金とする。しかし、手続きは夫が行ったため、夫名義の定期預金となった。また、夫の保険が満期。満期額200万円を夫名義の定期預金とする。
H16年7月 夫は家を出て行った。理由は、家族間の金遣いの言い合い。(以前から家出は何度かあった)
H16年8月 妻が上記の定期預金2口を、夫妻とも同じ保険証だったので、夫婦の確認と本人確認のため保険証を金融機関に持参し解約した。
H16年10月   夫が家に来て家財道...続きを読む

Aベストアンサー

取り敢えず弁護士に返事は出しておきましょう。
内容は、
1.400万の内200万は元々妻保険金の満期受取金を
  夫名義で預金していたもので、実際は妻財産である。
  (保険満期書ど類や定期通帳の写しなどがあればそれも)
2.400万は夫家出時からの婚姻費用として既に消費して
  いる。
3.別居婚姻費用を月10万とし、これまでの累計○○万から
  200万を引いた額を支払え。
4.この先毎月10万を当月末日限り支払え。

最終的には、あなたの経済事情によると思います。
あなたにお金がなければ、裁判しても結局は回収できませんから夫の
くたびれ儲けに終わります。
また、あなたが自活できるほどに収入がなければ、金額はともかく
として婚姻費用の請求はできますから、これを機会に夫から
お金を取る、ぐらいに考えたほうがいいと思います。
もし、あなたに相当の財産や収入がある場合には、ある程度
は出費しなければならないかもしれません。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報