本日、普通預金口座に12円の受取利息が入金されていたのですが、
その仕訳として、
受取利息 / 諸口     15
諸口   / 普通預金   12
諸口   / 国税      2
諸口   / 地税      1
としました。
細かい話ですが、 12÷0.8=15
         15×0.15=2.25 →2
         15×0.05=0.75 →1
でいいでしょうか?
受取利息額が少ないと地税が0になることもあるんでしょうか?

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A 回答 (5件)

はい、「租税公課」ではなく「法人税等」で処理しないと会計処理としては誤りです。


日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の4者が共同で発表している「中小企業の会計に関する指針」(下記URLでダウンロードできます)の税金費用・税金債務の項にも明確にされています。
なお、付け加えれば、現在は損益計算書の表示としては「法人税等」ではなく「法人税、住民税及び事業税」です。「法人税等」は平成11年の税効果会計導入前に使われていた科目名です。

参考URL:http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/pdf/shishi …
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この回答へのお礼

明快な回答ありがとうございます。
勉強になりました。
経理の実務経験がまだ半年の素人な私にでも、
ctaka88さんのような専門家の方からお返事を頂けたことは、
薄い期待はしながらも、半信半疑なことでした。
感謝しております。
これからも日々精進しますので、本サイトでぜひお力を
お貸しいただきますよう今後共よろしくお願いします。

お礼日時:2006/02/16 18:43

違います。


この場合、円未満の端数は、四捨五入ではなく「切捨て」となりますので、
国税 2 、地方税 0 となります。
0になることはあります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
やはり私が間違っていたと確信しました。
ありがとうございました。

お礼日時:2006/02/17 16:14

算出税額が1円未満は切り捨てになります。


したがって、住民税利子割は0円です。

なお、預金利息にかかる源泉所得税、利子割税は法人税、法人住民税から控除できますから、勘定科目としては販管費の「租税公課」ではなく、「法人税、住民税及び事業税」の内訳科目として処理すべきです。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
算出税額が1円未満切捨てということは、
受取利息14円、源泉所得税2円、利子割税0円ですね。
「なお、・・・・・(以下省略)」が勉強不足で判らないのですが、
使用している会計ソフトの勘定科目に「法人税等」があります。
「租税公課」でなく「法人税等」で処理したほうがいいのでしょうか。

補足日時:2006/02/15 19:58
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もしかして、国税と地方税の科目も作っておられるのでしたら、



諸口    15  /  受取利息  15
普通預金  12  /  諸口    12
国税     2  /  諸口     2
地方税    1  /  諸口     1

になるんですけど
公租公課は損益計算書の借方、受取利息は貸方になりますので注意して下さい。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
ご指摘どおり、借方と貸方が逆でした。スイマセン。
注意いたします。。。

お礼日時:2006/02/15 19:46

受取利息なので普通預金は借方ですね。



諸口    /  受取利息
普通預金  /  諸口
公租公課  /  諸口

公租公課の摘要欄に口座No.と国税・地方税の明細を明記しておけばいいと思います。もちろん0になることはあります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2006/02/21 21:23

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租税公課  (現金預金÷0.8×0.05:地方税分)

(貸方)
受取利息  (借方合計額)

なお、「租税公課」は20%分をまとめて計上しても構いません。また、「租税公課」は「仮払税金」などの科目でも構いません。

他方、takecatさんのご勤務先ないしtakecatさんご自身が個人事業主であれば、仕訳は次のようになります。

(借方)
現金預金  (通帳記帳額)

(貸方)
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ですから預金の利息を受け取る時の仕訳は、
〔借方〕普通預金240/〔貸方〕受取利息290
〔借方〕仮払税金 45/
〔借方〕仮払税金  5/
【摘要欄】国税45、地方税5
となります。↑この仕訳を推薦します

決算では、「未払法人税等」から仮払税金を差し引く仕訳を起して「仮払税金」を消します。


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また、預金の利息を受け取る時の仕訳で、「仮払税金」の代わりに「法人税・住民税及び事業税(損益計算書科目)」を使うやり方もありますが、この場合は、決算で法人税と住民税とを算出するときに、それぞれ源泉徴収(および特別徴収)されたものを差引かなくてはなりません。これも面倒です。

ですから上記の仕訳を推薦します。↑

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※仮払税金(貸借対照表科目):「仮払金」でも良い。
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ですから預金の利息を受け取る時の仕訳は、
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「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」は同じです。「1 法人税、住民税および事業税」が長ったらしいのに比べて、「2 法人税等」の方が短く簡明なので「2 法人税等」を使う会社が多いです。

法人市民税を支払ったとき、

(1)発生主義の仕訳:
〔借方〕未払法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO

(2)現金主義の仕訳:
〔借方〕法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO

Q普通預金の受取利息が超小額の場合

普通預金の受取利息は通常0.8で割って差額分を法人税として仕訳すると思うのですが、受取利息が1円や3円など、0.8で割っても法人税分が1円にも満たない場合は、下記の仕訳だけでいいのでしょうか

普通預金 3 受け取り利息 3

Aベストアンサー

普通は
 普通預金80    受取利息100
 租税公課15(国税)
 租税公課 5(地方税)
ですよね。

 しかし、税金がかからない1円から5円の差し引き利息は
 普通預金 5    受取利息 5  

で仕訳をしてください。
 したがって、ご質問のとおりになります。 

Q普通預金の利息の計算方法について

ある銀行では普通預金の利息の計算は次のようにすると書いてあります。

「普通預金の金利は毎日の最終残高について、毎年3月31日と9月30日の年2回、毎日の利率によって日々計算の上組み入れます。」

例えば金利は1%で一定とし、9月1日に1000万円預金したまま出し入れせず、9月30日になったとします。

単純に9月末の残高に対し、0.5%の金利で利息が付く(つまり5万円)のかと思ったら、もっと複雑なようです。計算式を教えていただけたらと思います。どなたかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

もと銀行員です。私の現役時代(40年くらい前)は、手作業で利息計算していました。今はコンピューターでしょうが、内容は同じでしょう。1000万円は大きいので、説明し易く、1000円としましょう。以下、その日の最終残とします。例では、4/5に200円引き出したことで、その日には800円になりました。

3/31 ・・・ 1000円 ・・・  5日間で ・・・  5000
4/5  ・・・  800円 ・・・ 20日間で ・・・ 16000
4/25 ・・・  900円 ・・・ 28日間で ・・・ 25200
5/23 ・・・ 1200円 ・・・  9日間で ・・・ 10800
6/1  ・・・  700円 ・・・ 60日間で ・・・ 42000
7/31 ・・・  500円 ・・・  1日間で ・・・  500
8/1  ・・・ 1500円 ・・・ 50日間で ・・・ 75000
9/20 ・・・ 1600円 ・・・  9日間で ・・・ 14400
9/29 ・・・ 1000円 ・・・  1日間で ・・・  1000
9/30 決算

これで、183日間の累計が189900となります。仮に年利1%としますと、1日の利率は365分の1で、約0.00274%ですので、189900x0.0000274が利息金額となります。正確には

189900x(年利率)1%÷365(日)で、5円20銭余り(5.2027397・・・円)から税金を差し引いた金額が、9月30日に通帳に記入されます。

もと銀行員です。私の現役時代(40年くらい前)は、手作業で利息計算していました。今はコンピューターでしょうが、内容は同じでしょう。1000万円は大きいので、説明し易く、1000円としましょう。以下、その日の最終残とします。例では、4/5に200円引き出したことで、その日には800円になりました。

3/31 ・・・ 1000円 ・・・  5日間で ・・・  5000
4/5  ・・・  800円 ・・・ 20日間で ・・・ 16000
4/25 ・・・  900円 ・・・ 28日間で ・・・ 25200
5/23 ・・・ 1200円 ・・・  9...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q受取利息の時の源泉所得税、利子割の仕訳について質問です。

受取利息の時の源泉所得税、利子割の仕訳について質問です。

(1)現金預金         80 受取利息 100
 租税公課         20


(2)現金預金         80 受取利息 80

と、方法的にはどちらとも大丈夫だと思うんですが、(1)と(2)でその後の処理や調整で何か違いとかありますか??

わかりにくい質問ですみませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

honne2010さんの回答の他に消費税からの見方もあります。

(2)のように仕訳をすると、非課税売上80と計上されることになります。
しかしながらこの場合の受取利息=非課税売上の正しい額は、源泉税等控除前の100です。

課税売上割合が95%未満になると、消費税の原則計算方法では、仕入に係る消費税額のうち非課税売上に対応する部分を控除することが認められません。
そのため課税売上割合を正しく計算し、消費税の申告時に余分な手間をかけないためには、(1)の形の仕訳にしておく必用があるのです。
(2)の仕訳では消費税申告の計算で別途調整をする必用があります。

会計的な面からもう1点付け加えます。
(1)の方法で、かつ「租税公課」ではなく「法人税等」で処理すべきことは、honne2010さんの回答のとおりです。そうすると20だけ税引前利益が多く表示されます。(2)の方法では税引前利益が20少なく表示されていることになります。
納付税額が変わるわけではないので、決算書にはできるだけ利益を多く表示したほうが金融機関等に対して良いでしょうから、その面からも(2)はまずい方法だと考えます。

honne2010さんの回答の他に消費税からの見方もあります。

(2)のように仕訳をすると、非課税売上80と計上されることになります。
しかしながらこの場合の受取利息=非課税売上の正しい額は、源泉税等控除前の100です。

課税売上割合が95%未満になると、消費税の原則計算方法では、仕入に係る消費税額のうち非課税売上に対応する部分を控除することが認められません。
そのため課税売上割合を正しく計算し、消費税の申告時に余分な手間をかけないためには、(1)の形の仕訳にしておく必用があるのです。
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