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 単純な発想レベルでの話なんですが、耐震偽装問題の被害者の方がこれから国からの援助がなければ、募金するという動きはないのでしょうか?。
 もちろんすごい額でしょうが、心臓の病気で募金が集まって小さな子供が助かるのにこの人たちが野放しになるのは合点がいきません。
 もちろんヒューザーが自治体をあいてに訴訟を起こしていますし、ヒューザーと小島社長の資産を全部搾り取るのが優先ですが、それ+国・金融機関からの援助が終わってそれでも足りない場合は、民間レベルで募金しようという動きはないのでしょうか?。

A 回答 (4件)

個人的な意見で申し訳ありませんが、、、



耐震偽装事件については、一個人の構造を担当する建築士が、義務を遵守せずに起こした、どちらかと言えば『確信犯』的な問題です。

いくら、世の中の構造、仕組みにも問題があるとはいえ、そういった問題ですから、当事者で解決すべきです。

たまたま、このマンションを購入し、被害を蒙った方には同情はいたしますが、手を差し伸べるつもりはございません。

この為に「募金」などと言うのは、発想すべきではありません。
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この回答へのお礼

たしかに、そのとおりですね。
しかしね~、あの住宅に住まれた方の心境や家族の事を思うと・・・。
ただでさえギリギリのローンを組んで頑張ってローンを組んだのにも関わらず、この犯罪に巻き込まれてお子さんが学校で「お前の家崩れるんだってな」と言われたり、まだ物心のついた小さな子供が「この家くずれちゃうの?」と言う姿がなんともかなしすぎて・・・。
例えば2500万人×500円=125億
一人当たり500円ですむのなら、やってみる価値あると思うんですよね。

お礼日時:2006/02/23 07:28

被害者の数が多すぎることと、被害額も多すぎおるので、一人100円×100万人でも1億円。


3人分にしかなりません。

募金する人はあまり想像できません。
もっとかわいそうな人は大勢いますので。
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No.1 ks5519です。



追記いたしますが、、、

この問題で、税金投入にも反対です。

建築設計業界の人間として、厳しい業界の現状の中で様々な建築物に対する、問題(安全性は当たり前)が起きないよう、日々研究し、真面目に業務に携わっている多くの建築士がいます。

この問題は、あくまで民事として関係者が解決すべきです。
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募金運動したって構わないけど、私なら募金しない。



これで募金活動を始める人は、今回の事件以外に欠陥住宅で被害にあっている人にも救いの手を差し伸べるべきでしょうね。
建築基準法改正以前の建物でいまの耐震基準に満たない物件に住んでいる人はどうするんですか?

不動産以外にも詐欺にあっている人は大勢いますよ。
その人たちには救いの手を差し伸べないんですか?

私は公的支援にも疑問を感じています。
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