債務名義として、公正証書3000万円を持っています。

1月 7日 銀行預金の払戻請求権を差押対象物として差押命令が発令されました。
    (預金残高金200万円)
1月12日 その差し押さえた普通預金口座に金100万円が振り込まれました。
    (預金残高金300万円)
1月23日 その差し押さえた普通預金口座に金300万円が振り込まれました。
    (預金残高金600万円)

1月26日 取立を予定しています。

さて、差押命令は、どの時点まで有効なのですか?

ご指導お願いします。





 

A 回答 (1件)

>差押命令は、どの時点まで有効なのですか?



債権差押命令の効力の発生時期は第三債務者に差押命令が送達された時です。(民事執行法145条4項)これは、効力発生時期で、終了時期ではありません。そして、gotetsuが差押さえた債権は、債務者の払い戻し請求権です。従って、取立時期における金額と思われます。なお、申立書に特定した債権(例えば、特定された小切手や手形など)ならば、その特定物だけですが、通常は差押債権目録欄に「債務者が第三債務者に対して有する下記預金債権のうち、下記記載の順序に従い、頭書金額に満まで」として預貯金の種別など書きます。ですから、そうであれば3000万円までなら200万円だけでなく600万円取り立てできると思います。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます
参考にさせていただきます

お礼日時:2002/01/22 14:27

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Aベストアンサー

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預金について仮差押えがなされ、その後その預金口座に振込があり、
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少し誤解があります。

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彼女は調停後も「離婚届は勝手に出されたものだから無効」といい、譲る姿勢は全くありません。事後に気が変わったようです。
彼女は「弁護士から暴力等がないのなら出る必要はないと言われている」から同居を続けているのだ、と言います。

私は調停終了時に調停員にたずね「戸籍上の離婚は現在有効、ただし申立人(元妻)は今後訴える可能性が高いでしょう」との話でした。

離婚届に事務的不備はなく、両者の自筆署名と捺印もあり、かつそこに至るまでの協議内容の合意書もあり「勝手に出された」と言い難いように思えます。

一方色々とネット上を調べると、
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債務名義があれば債務者名義の預金口座を差し押さえが出来ますね。
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身近な経験で言えば、

(1)差押口座に、「サシオサエ」「フリカエ」「ベツダンヨキン」といった摘要を記載の上で、差押日付で50万円の引き出しがなされて、銀行の別段預金に入金される。

(2)対象口座の残高はその時点で100万円―50万円=50万円となり、以降は通常の利用が可能。

(3)転付命令に応じて、差押債権者へ別段預金残高が支払される。正確には「支払に代えて券面額で差し押さえられた金銭債権を差押債権者に転付する」ことになる。

(4)差押の取り下げ等があれば、質問者の口座へ当該50万円が戻し入金される。

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Q無効力説 直接効力説って・・何・・・

タイトルの通りですが
無効力説と直接効力説ってどういう事なんでしょうか

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Aベストアンサー

憲法で保障される人権とは、基本的に対国家的権利、
つまり「国家がその権利を侵害しない」ことを憲法が保障しています。
これが大原則。

たとえば、思想信条の自由は憲法19条で保障されていますが、
これは国が特定の思想信条の持ち主に不利益を与えてはならない、という意味。

一方、ある人(法人を含む)が特定の思想信条の持ち主に不利益を与えるのはどうか?

たとえば、ある会社が特定の思想信条を持つ人を、それを理由に不採用にしたとしたときに
憲法19条の問題になりうるかどうか…
会社だって私人なんだから、「特定の思想信条を嫌う」という思想信条を持つ自由があるわけで、
話は簡単ではなくなります。
(一定の制限はあるものの、原則として法人にも人権はあります)

あるいは、言論の自由、表現の自由は憲法21条で保障されていますが、
一方でプライバシー権も憲法13条の幸福追求権の1つとして保障が及ぶとされています。
そうすると、ある人が他人の私生活を暴露するような本を出版したとしたら…
どちらも人権なんで、人権の衝突が発生しています。
こんな場合、どうするか…

これが「私人間効力」の問題です。
(ちなみに「私人間」とは「私人の間」ね)

簡単に言えば、国民vs国家だと、国民しか人権はないから
まだしも構図が分かりやすいんだけど、
私人vs私人だと、両者に人権があるだけに、
憲法をどう適用するかが簡単ではない問題になるわけです。

で、その適用基準として、
・無効力説
 =私人間の紛争には憲法は適用されない
・直接効力説
 =私人間の紛争にも憲法が直接適用される
・間接効力説
 =憲法は原則として適用されないが、たとえば不法行為と呼べるかどうかの違法性の基準として、憲法を採用する場合もある
という3説があります。

今の通説判例は間接効力説ですが、
「ではどういう場合に憲法を持ってくる」というのはこれまた簡単ではない問題で、
こんな解答欄にとても簡単には書けません(^_^;
憲法の解説書などで勉強されることをお勧めします。

憲法で保障される人権とは、基本的に対国家的権利、
つまり「国家がその権利を侵害しない」ことを憲法が保障しています。
これが大原則。

たとえば、思想信条の自由は憲法19条で保障されていますが、
これは国が特定の思想信条の持ち主に不利益を与えてはならない、という意味。

一方、ある人(法人を含む)が特定の思想信条の持ち主に不利益を与えるのはどうか?

たとえば、ある会社が特定の思想信条を持つ人を、それを理由に不採用にしたとしたときに
憲法19条の問題になりうるかどうか…
会社だ...続きを読む

Q差押命令が出て第三債務者の銀行に預金はありましたが、反対債権があるため弁済の意思がないと回答されています。

昨年夏まで勤めていた会社の未払い給与において、債権差押の申立をしました。
差押命令が出て第三債務者の銀行に預金はありましたが、反対債権があるため弁済の意思がないと回答されています。

自分で申立をし、ここまできましたが行き詰ってしまいました。

転付命令を出すと銀行は反対債権を相殺し、残った場合は取り立てができるということを知ったのですが、この場合、転付命令を出したほうがよいのでしょうか?デメリットはあるのでしょうか?
たいてい、申立と同時に転付命令を出したりするようですが、差押命令発令後でも転付命令だけ後から出すことはできるのでしょうか?またその場合手数料等かかるのでしょうか?

それ以外の方法として、どのようなものがあるのでしょうか?

会社と連絡がとれるのでしたら、銀行預金の相殺などほのめかして支払うようにもっていきたいのですが、全く連絡がとれない状況です。

いろいろすみませんが、本当に困っています。。どうぞ、よろしくお願い致します。m(_ _)m

Aベストアンサー

#2の回答者です。
>取立訴訟は書類さえ準備すれば勝つ見込みの高いものなのでしょうか?<
何ともいえないと思います。
訴訟のなかには共有物分割訴訟のように、請求認容か訴え却下か(共有者の一人であると称していた原告が、実際には共有持分を持っていなかった場合)のいずれかしかなく、請求棄却という判決がありえないとされるものもありますが、取立訴訟は、そういう性質の訴訟ではありませんから。
普通の訴訟と同じです。
ご質問の場合に即してお答えすると、質問者さまが、銀行がしようとしている相殺は効力を生じないことの立証に成功すれば、勝訴判決がもらえます。

>給与を払ってくれない債務者の会社ではなく、巻き沿いとなった第三債務者の銀行に対して取立訴訟に勝つ根拠となるものは何でしょうか?<
この場合、第三債務者は「巻き添え」を食ったわけでは決してありません。第三債務者としては、常にこの手の法律紛争に巻き込まれる危険があるわけですから。したがって、ご質問のような事情は、取立訴訟において、裁判所の心証に影響を及ぼさないと思います。

>銀行に取立訴訟を起こして勝った場合、反対債権の相殺と、こちらの差押債権とどちらが優先されるのでしょうか?<
実際問題としては、常に銀行の反対債権が優先されます(最高裁昭和45年6月24日判決)。
すなわち、
1 債権が差し押えられた場合において、第三債務者が債務者に対して反対債権を有していたときは、その債権が差押え後に取得されたものでない限り、右債権および被差押債権の弁済期の前後を問わず、両者が相殺適状に達しさえすれば、第三債務者は、差押え後においても、右反対債権を自働債権として、被差押債権と相殺することができる。
2 銀行の貸付債権について、債務者の信用を悪化させる一定の客観的事情が発生した場合には、債務者のために存する右貸付金の期限の利益を喪失せしめ、同人の銀行に対する預金等の債権につき銀行において期限の利益を放棄し、直ちに相殺適状を生ぜしめる旨の合意は、右預金等の債権を差し押えた債権者に対しても効力を有する。
とされています。
判例は、「いざというときは、貸金債権を預金債権と相殺できる」という銀行の信頼を保護することで、与信取引の安全・円滑を図ろうとしているといえると思います。

#2の回答者です。
>取立訴訟は書類さえ準備すれば勝つ見込みの高いものなのでしょうか?<
何ともいえないと思います。
訴訟のなかには共有物分割訴訟のように、請求認容か訴え却下か(共有者の一人であると称していた原告が、実際には共有持分を持っていなかった場合)のいずれかしかなく、請求棄却という判決がありえないとされるものもありますが、取立訴訟は、そういう性質の訴訟ではありませんから。
普通の訴訟と同じです。
ご質問の場合に即してお答えすると、質問者さまが、銀行がしようとしてい...続きを読む

Q効力発生要件とは

専用使用権
http://www.yonekawa-lo.com/parallelimport005no01reference01.htm
このページによれば、

「使用許諾には、通常使用権と専用使用権の区別があり、前者が債権的、後者は物権的な権利とされています。後者の登録は効力発生要件であり、単なる対抗要件ではありません」

なのだそうですが、効力発生要件、対抗要件の意味を教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

効力発生要件とは、ある法律関係が発生するのに絶対必要な要件のことです。

対抗要件とは、ある2者間で発生した法律関係を第三者に対しても主張するために必要な要件のことです。

ご質問の、商標権の使用権の登録で説明します。

商標には専用使用権(ある商標を他人が独占的に使用することができる権利)を設定することが出来ますが、これは特許庁にその旨を登録しなければ発生しません。商標法第第30条第4項で準用される特許法第98条第2項で、専用使用権の設定は登録しなければ効力が発生しないと明記されているからです。

この場合、効力が法律上発生しないことになっているので、専用使用権の設定を合意した当事者の間であっても、その契約が成立したことを主張できないことになります。これが効力発生要件の意味です。

他方、通常使用権についてはこのような制限はありません。たとえ登録しなくても効力は発生します。登録するかしないかは任意です。登録しなくても、契約をした当事者の間では、その契約に基づいた主張が可能です。

しかし、通常使用権を設定した後、商標権者がその商標権を第三者に譲渡したとします。この場合、通常使用権を設定してもらったほうは、その第三者に対して、自分が通常使用権を持っていることを主張したいと思うでしょうが、もしその通常使用権が登録されていない場合は、その第三者に対して権利を主張することはできません。事前に登録しておいてはじめて、第三者に対して権利を主張することができるのです。これが対抗要件の意味です。

したがって、専用使用権の場合には、登録することは単に第三者に対して権利を主張できるようにするだけでなく、そもそも権利関係を発生させるために必要なことです、というのがもとの文の意味なのです。

効力発生要件とは、ある法律関係が発生するのに絶対必要な要件のことです。

対抗要件とは、ある2者間で発生した法律関係を第三者に対しても主張するために必要な要件のことです。

ご質問の、商標権の使用権の登録で説明します。

商標には専用使用権(ある商標を他人が独占的に使用することができる権利)を設定することが出来ますが、これは特許庁にその旨を登録しなければ発生しません。商標法第第30条第4項で準用される特許法第98条第2項で、専用使用権の設定は登録しなければ効力が発生しない...続きを読む

Q債権差押命令及び転付命令について

私本人(債権者)A 債務者B 第三債務者C 債権者D(Aと同じくBに対する債権者です)
という人物設定です。
私Aは、債務者Bに対して、1000万円の公正証書を持っています。
同じくDも、Bに対して、1000万円の公正証書を持っています。
Bは、Cに対して500万円の売掛債権をもっています。
2月1日、Dは、その公正証書でBのCに対する500万円の売掛債権を差し押さえ、同時に転付命令も申し立てられ、後日、同命令は確定しました。
2月28日、そのことを知らないAは、同じく公正証書でBのCに対する500万円の売掛債権の差押命令を申し立てました。
その後、Dは、売掛債権の支払期日が到来していないことを理由に、CがDに支払をしないので、債権者Dは債務者(元第三債務者)Cに対して、取立訴訟を起こしました。
ところが、BD間の公正証書が不実である事が発覚しました。
この場合、Dを債権者とする転付命令は失効し、Aの申し立てた債権差押命令に基づく売掛債権の取立権が有効になるのでしょうか?
また、有効にするためにAは何か手続きを踏まなければならないのでしょうか?

私本人(債権者)A 債務者B 第三債務者C 債権者D(Aと同じくBに対する債権者です)
という人物設定です。
私Aは、債務者Bに対して、1000万円の公正証書を持っています。
同じくDも、Bに対して、1000万円の公正証書を持っています。
Bは、Cに対して500万円の売掛債権をもっています。
2月1日、Dは、その公正証書でBのCに対する500万円の売掛債権を差し押さえ、同時に転付命令も申し立てられ、後日、同命令は確定しました。
2月28日、そのことを知らないAは、同じく公...続きを読む

Aベストアンサー

 結論的には、A氏は、B氏のD氏に対する不当利得返還請求権について、差押命令(民事執行法143条)をお申し立てになるべきだと考えます。

1 別件判決の効力
 近日中に判決が見込まれている訴訟(別件、とします。)は、A氏は当事者ではないとのことですから、この判決の既判力(権利ないし法律関係を公の権威をもって確定させる効力・民事訴訟法115条1項)は、A氏とD氏の間には及びません。
 つまり、別件において、D氏のB氏に対する貸金債権(本件貸金債権、とします。)の実在性が争われ、本件貸金債権が存在しない旨認定した判決が確定したとしても、D氏は、A氏に対する関係で、本件貸金債権が存在する旨主張することは何ら妨げられません。

 したがって、A氏としては、別件においてD氏の相手方当事者が提出した証拠を、訴訟記録の閲覧などの方法で把握し、可能な限り入手しておくことが必要です(D氏の敗訴判決そのものは、重要な証拠ではありますが、決定的な証拠ではありません。)。

2 本件におけるA氏の権利主張方法
 D氏は、B氏のC氏に対する売買代金債権(本件代金債権、とします。)について転付命令を取得しておられますが、問題の公正証書は、本件貸金債権の不存在という実体的瑕疵があるにすぎないとのことですから、D氏がお申し立てになった差押・転付命令は有効です。

 しかし、本件貸金債権は存在しないわけですから、法律上の原因がないのに、D氏は本件代金債権を取得され、B氏は本件代金債権を喪失されたことになります。
 したがって、B氏は、D氏に対して、不当利得返還請求権(民法703条または704条)を有しておられることになりますから、A氏としては、これを差し押えられればよいことになります(もっとも、C氏がD氏に弁済しない限り、D氏の利得額は確定しないように思われます。そうすると、券面額(民事執行法160条)が確定していないわけですから、転付命令をお申し立てになっても、却下される公算が大きいと思われます。)。

3 B氏及びC氏に対する請求の可能性
 そもそも本件の紛争は、B氏がD氏の本件公正証書による執行に対して、請求異議の訴え(民事執行法35条1項)を提起しなかったことが発端なのですが、債務者には請求異議の訴えを提起する法的義務はありませんから、提起懈怠を理由とする損害賠償請求(民法709条)は困難と思われます。

 また、C氏には、D氏の執行債権(本件貸金債権)の存否を調査する法的義務はありません(第三債務者の陳述の催告(民事執行法147条1項)の申立てがあれば、被差押債権(本件代金債権)の存否等を調査する義務はあります。)から、C氏に対する損害賠償請求も困難と思われます。

4 お詫び
 本件のように、第三債務者が差押債権者に対して本件代金債権を弁済する前に不当執行が判明したケースについて、適切な裁判例に行き当たりませんでした。
 したがって、B氏のD氏に対する不当利得返還請求権を、C氏がD氏に弁済する前に差し押さえることができるとの上記のご説明は、まったくの私見です。
 現実のお申し立てに当たっては、執行裁判所や、弁護士などともよくご相談になるのが安全かと存じます。

 お役に立てず申し訳ございません。

 結論的には、A氏は、B氏のD氏に対する不当利得返還請求権について、差押命令(民事執行法143条)をお申し立てになるべきだと考えます。

1 別件判決の効力
 近日中に判決が見込まれている訴訟(別件、とします。)は、A氏は当事者ではないとのことですから、この判決の既判力(権利ないし法律関係を公の権威をもって確定させる効力・民事訴訟法115条1項)は、A氏とD氏の間には及びません。
 つまり、別件において、D氏のB氏に対する貸金債権(本件貸金債権、とします。)の実在性が争わ...続きを読む

Q私法上の行為の効力を一律に否定する作用を営むことはない。

私法上の行為の効力を一律に否定する作用を営むことはない。

この表現をもっと分かりやすく言い換えてもらえませんか?

どういう意味か分からないです。

Aベストアンサー

ご質問の文の前に○○はというのがあると思うのですが、その○○、例えばある決め事、ルール、規定は、民法上の行為についてそのルールや規定に抵触したらいやおうなく効力が否定されるということはありません。という意味ですね。

引用はこれですかね。
私法的な価値秩序において、憲法9条の宣明する国際平和主義、戦争の放棄、戦力の不保持などの国家の統治活動に対する規範が、そのままの内容で民法90条にいう「公ノ秩序」の内容を形成し、それに反する私法上の行為の効力を一律に否定する法的作用を営むということはない。

Q謄本の乙区 仮差押と差押について

土地の謄本の甲区について見方を教えてください。

順位番号1  所有権保存
順位番号2  相続により息子へ所有権移転
         代位者 ●●株式会社
         代位原因 仮差押命令による仮差押登記請求権
順位番号3  仮差押 ▲▲裁判所仮差押命令 
         債権者 ●●株式会社
順位番号4  差押  ▲▲裁判所 強制競売開始決定 
         債権者 ●●株式会社
順位番号5  4番差押登記抹消 

となっており、順位番号4の全てに下線が引かれています。
下線が引かれたものは抹消事項であるとの事なので、差押は無いとして、
順位番号3の仮差押は効力は生きているものなのでしょうか?
3の仮差押が本当の差押で4になり、それが抹消されたのだから、仮差押も効力が無くなったと考えて良いのでしょうか?

お詳しい方がいらしたら教えてください。

Aベストアンサー

この問題は、差押えの登記の抹消原因によって変わります。
強制競売が断行され、買受人の代金納付が原因で抹消しているならば、仮差押えも抹消します。(民事執行法82条1項3号)
今回の事例は、強制競売が開始されたが、買受人の代金納付前に取り下げか、無剰余取消が原因で抹消したと考えます。
それならば、強制競売事件と、仮差押事件は違いますので、強制競売の裁判所は、仮差押えの裁判所まで関与しません。
従って、事例のような結果となったと考えます。


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