独占禁止法の損害賠償について書かなければならないのですが、鶴岡生協の灯油事件のことを、インターネットでしらべたところ、概要が、微妙にわかりづらく、しかも、民法709条での損害賠償が行われたとのこと。独占禁止法上の損害賠償は、無過失賠償責任ですが、これとは、違うものなのでしょうか・・・??

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A 回答 (1件)

 無過失責任ではありますが、被告企業が独占禁止法に違反したという証明が原告に要求されます。

最高裁判決では「勧告審決が存在するとの事実のみに基づいて、審決書に記載された上告人ら石油元売一二社による本件各協定の締結という独占禁止法違反行為が存在することを推認することは許されないことになるものというべきである」として、証明されていないと判断しています。

参考URL:http://roppou.aichi-u.ac.jp/scripts/cgi-bin/hanr …
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2002/01/27 20:07

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Q事件・事故などの速報をすぐに教えてくれる証券会社のツールは?

証券会社に口座を開くと
ツールで ロイターとかの情報が見れますが

リアルタイムで 事件・事故などを教えてくれるのは
どのこ証券会社のツールですか?

楽天証券ですか?マネックス証券ですか?
可能なら そのニュースが入ってきたら アラームか、何か音で知らせてくれれば 見逃さずに済むのですが、
ご存じの方教えていただければ助かります

Aベストアンサー

そんなツールは無いです

ロイター以外の配信も見てないと駄目です
新聞社のネットに先に乗ることも多い

Q損害賠償の損害賠償・・・

よろしく、お願いいたします。

例えばA社の社員がが個人情報を漏洩したとして、お客様からA社が訴えられて、裁判所から10億円の支払請求を受けたとします。
その後、A社は漏洩した社員に対して損害賠償を行った損害を賠償請求することはできるのでしょうか?

ご存知の方、ご教示ください。

Aベストアンサー

もちろん出来ます。
A者がお客に損害賠償を行なったことの原因がその社員の行為にあるのですから、民法上『求償権の行使』(民715(3))により請求できます。

Qいろんな事件・事故の保障について・・・

なんとなく素朴な疑問なのですが、
誰もが一度は思った事があるのではないでしょうか?

例えば、尼崎の列車事故や、飛行機墜落事故や、エレベータの事故、プールの事故って、その鉄道会社や航空会社、関連会社・団体などから、もちろん遺族への保障って、数千万~数億位ありますよねー?。
それは、解るのですが・・・

一方、例えば、光市の母子殺害事件や、一般の運転者が起こした交通事故や、凶悪犯による殺人事件って、犯罪者や犯罪者の家族は、「個人」なので、数千万~数億って金額を、保障は出来ないと思うのですが、
こういうケースって国や県や市や、または何かの保障制度??などで、数千万~数億の保障ってあるのでしょうか?

おそらく無い様な気がするのですが・・。

そこで疑問なのですが???

それでは、万が一、不幸な事故や事件に巻き込まれた場合、

上記の様な会社や団体・組織がらみの事故の場合は、保証があり、
下記の様な個人が起こした事件・事故は、補償が無いって事になるのでしょうか?

それでは、組織から受けた事故と、個人から受けた事件・事故とは、
遺族側からすると、雲泥の差があるって事ですよね?

事件・事故に巻き込まれたのは、全く変らないのに、
なんか・・・・なんか、おかしいですよねー?
矛盾してますよねー?

お詳しい方、ご回答お願い致します。

追伸・・・・
別に、お金の事ばかり気にしている訳では全くございません。
ただ、一般論として、よくある事件などで、こういう問題って出てくるだろうなーって
漠然と思ったことがあるので質問させて頂きました。
万が一、ご遺族様などへ失礼があれば申し訳ございません。

なんとなく素朴な疑問なのですが、
誰もが一度は思った事があるのではないでしょうか?

例えば、尼崎の列車事故や、飛行機墜落事故や、エレベータの事故、プールの事故って、その鉄道会社や航空会社、関連会社・団体などから、もちろん遺族への保障って、数千万~数億位ありますよねー?。
それは、解るのですが・・・

一方、例えば、光市の母子殺害事件や、一般の運転者が起こした交通事故や、凶悪犯による殺人事件って、犯罪者や犯罪者の家族は、「個人」なので、数千万~数億って金額を、保障は出来な...続きを読む

Aベストアンサー

本来事件、事故による損害の賠償責任は加害者にありますので、加害者に賠償能力がなければどうにもなりません。
暴力団がらみの事件などは事件を起こした当事者だけでなく組長などの責任も認められる場合も多くなってはきていますが。

Q損害賠償訴訟中です。追加の損害賠償を求めることができますか。

現在、損害賠償訴訟をしております。
現在、実質の賠償額を訴訟の対象にしておりますが、
慰謝料などの賠償額を、訴訟中に追加できるでしょうか。
それとも、別に訴訟を起こし求めることになるのでしょうか。

お客から、印刷を請け負ったのですが、印刷工程の中の、一部の工程を
被告に依頼しました。被告の原因で、印刷物の内容の多くの部分で、抜け落ちてしまい。刷り直しになりました。
その結果、信用を失ったり、裁判で、多大な労力を要しました。

Aベストアンサー

>具体的な方法を教えていただければ、幸いです。

ctpsysさんは、この裁判を弁護士に依頼して進めていますか? そうなら弁護士に任せ、ここでは本人訴訟としてお答えします。
タイトルは「訴え変更の申立」です。次に、○○と○○との間の○○事件について原告は次のとおり予備的追加的に訴えを変更する。とし、請求の趣旨は「○○万円支払え。との判決を求める。」です。請求の理由は「本件は損害賠償請求だが、その原因は被告の故意によるもので原告は精神的な苦痛を受けた。よって、損害額○○万円に加え請求の趣旨のとおり訴えを変更する。」など記載すればいいと思います。
提出先は担当書記官です。印紙や切手の納付が必要です。担当書記官から聞きながら進めて下さい。

Q車を運転中に事故や事件に巻き込まれた場合や目撃した場合に携帯電話を使ったら違反?

車を運転中に携帯電話を使用したら違反になりますが
事故や事件に巻き込まれた場合や目撃した場合に通報や連絡のために携帯電話を使ったら違反になりますか?

本人が事件や事故に巻き込まれた場合は緊急避難みたいな扱いになりそうな気がしますが、事件や事故と確証が持てない場面を目撃した場合にとりあえず連絡した場合はどうなるのでしょうか。
しかもそれが渋滞中の道路や高速道路などすぐに駐車できない場合だったら・・・

Aベストアンサー

とりあえずの通報であっても、緊急回避、やむを得ない状況なので警察だってそこまで取り締まりはしません。参考ページのように、既に警察側でも運転中の通報については認めているようなものです。

参考URL:http://response.jp/issue/2004/1117/article65660_1.html

Q社員が与えた損害に対する損害賠償

現在は転職して別の会社に勤めているのですが、前の会社の社長から
会社に損害を与えたとして刑事・民事でケリをつけようと告げられました。

事の経緯は下記の通りです。

1. 請け負ったシステムを韓国へ発注
2. 作業を進めているはずの韓国が数ヵ月後契約を破棄
3. 社長が自社の社員で作れと指示
4. 2名のうちの1名の技術者が退職
5. 残る私もギブアップ

といった感じです。

私がギブアップしたのは半年程度給与の未払いがあったのですが、
そのことに関して明確な回答はされないまま、社長は一度作ると言った
のだから完成させろ、の一点張り。

作れないのなら請け負ったシステムの金額+αで損害賠償を要求する
と言っています。

実際は給与も払われず途中から事務所もなくなったので作業を行う場所も
用意されていませんでした。

私としては間違ったことはしていない。むしろ社長に全て責任があると
考えてしまうのですが、実際のところどうなのか教えてください。

私としては今後どう処理していったらよいのでしょうか?
よろしくお願いします。

現在は転職して別の会社に勤めているのですが、前の会社の社長から
会社に損害を与えたとして刑事・民事でケリをつけようと告げられました。

事の経緯は下記の通りです。

1. 請け負ったシステムを韓国へ発注
2. 作業を進めているはずの韓国が数ヵ月後契約を破棄
3. 社長が自社の社員で作れと指示
4. 2名のうちの1名の技術者が退職
5. 残る私もギブアップ

といった感じです。

私がギブアップしたのは半年程度給与の未払いがあったのですが、
そのことに関して明確な回答はされないまま、社長は一...続きを読む

Aベストアンサー

貴方が労働者であるということは会社から一定の指示を受けてその範囲で仕事を行い、それに見合う労働賃金を受け取る、ということです。退職した時点で業務指示は無効になります。
また、確かに労働者が会社に損害を与えた場合、損害賠償責任を負わなくていい、ということにはなりません。ですが、この内容から見れば会社が韓国の取引先?に対して損害賠償を請求すべきことで、この一連の作業を無断でやって通常負うべき注意義務を怠っていたのならまだしも、会社の承認の元でやっていたのであれば、損害賠償などを負う責任はないでしょう。

万が一賠償責任を負うこと案件だとしても、賃金の支払いとは相殺できませんから堂々と請求することが可能です。また、賃金不払いは労働基準法違反で罰則もつきます。

前の方が回答されているように裁判で、というふうに言っているんですから、裁判で訴えるか労働審判を活用するといいでしょう。ただし、労働審判をやっても結局通常裁判に移行するだけかもしれませんけど。

Q事件や事故の情報

事件や事故の情報は、警察などから即報道機関(マスコミ)に知らされるのですか?? 
どういう連携をして、即現場に行けるのでしょうか??
素人が事件や事故の情報をリアルタイムに知ることはできるのでしょうか? 教えてください。

Aベストアンサー

各都道府県警には記者クラブがあります。事件や事故が発生したり、逮捕があったりすると、記者クラブに発生します。

事件が発生すると「速やかに」発表することになっていますが、警察としては基本事実を正確に把握する必要があるので、発生から1~2時間後になります。あまり遅くなると、マスコミ各社に怒られます。

マスコミとしては、この発表より前に情報をつかもうとして努力しています。定期的に警察署に電話をかけて「事件ないですか?」と聞いたり、警察署でウロウロして署が慌ただしくしていないかどうかを警戒したりしています。パトカーがサイレンを鳴らしていたら、事件かどうかを確認します。

マスコミへの警察発表は、実は法的に定められているわけではありません。よって、一般人がこの発表文を見られるかどうかは、明確なルールがありません。もしかしたら都道府県警によって、見せたり見せなかったりするのだと思います。

一般人がリアルタイムで、しかも包括的に事件・事故を知る方法はないといっていいでしょう。

「回答への補足」にあった質問ですが、まず全国の都道府県警を束ねる機関は「警察庁」です。「警視庁」は東京都の警察本部です。

事件事故の情報は、自動的に警察庁に集める仕組みにはおそらくなっていないと思います。各都道府県の安全は、各都道府県ごとで確保することになっています。ただ、事件が複数の県にまたがるようなものは、警察庁主導で「広域指定」することがあります。

各都道府県警には記者クラブがあります。事件や事故が発生したり、逮捕があったりすると、記者クラブに発生します。

事件が発生すると「速やかに」発表することになっていますが、警察としては基本事実を正確に把握する必要があるので、発生から1~2時間後になります。あまり遅くなると、マスコミ各社に怒られます。

マスコミとしては、この発表より前に情報をつかもうとして努力しています。定期的に警察署に電話をかけて「事件ないですか?」と聞いたり、警察署でウロウロして署が慌ただしくしていない...続きを読む

Q損害を見込んでの損害賠償請求???

取引先から損害賠償請求通告書が届きました。話し合いによる解決という方向で考えているということなんですが。
でも、実際まだ実質的な損害は出ていなくて、あくまで概算でこのくらいかかるだろうという費用を請求されています。
その費用とは、ある製品に使われた部品を交換するという作業です。
実際交換しなくてもなんとかなるらしく、大半はそのまま使われており、在庫分を補修したいのでその費用を払えと言うことなんです。

ここでなんですが、補修済みなら金額も確定するので損害が発生したわけですから、損害賠償請求されても仕方ないんです。しかし、今の段階ではまだ補修をしていないわけですから、この請求を飲んでお金を払ったとしても、そのお金が実際、補修に使われるかどうかはわかりません。
取引先は、この請求を認めないと訴訟を起こすと言います。
その場合は在庫分だけでなく、全ての製品についての金額になるぞ!とやや脅し気味にすら感じます。

弁護士に相談したら、まだ損害が発生していないのだから相手にするなと言うし、取引先は、損害発生してなくても損害賠償請求できるって言うし・・・
本当のところはどうなんでしょうか?

取引先から損害賠償請求通告書が届きました。話し合いによる解決という方向で考えているということなんですが。
でも、実際まだ実質的な損害は出ていなくて、あくまで概算でこのくらいかかるだろうという費用を請求されています。
その費用とは、ある製品に使われた部品を交換するという作業です。
実際交換しなくてもなんとかなるらしく、大半はそのまま使われており、在庫分を補修したいのでその費用を払えと言うことなんです。

ここでなんですが、補修済みなら金額も確定するので損害が発生したわけです...続きを読む

Aベストアンサー

この問題は、その取引先の云う「損害賠償請求通告書」が「損害賠償予定契約書」とすれば、正しいことです。
でも「通知書」は「契約書」ではないので、弁護士の云うとおりです。
しかし、裁判となれば、sakura7053さんとしても「補修済みなら金額も確定するので損害が発生したわけですから、損害賠償請求されても仕方ないんです。」と云っていることからみても、損害額が確定していなくても、あらかじめ、決めておくことができます。
その契約を締結してあれば、賠償請求に応じないわけにはいかないです。
今回の件を、そのままとすれば嫌悪となるならば、正しい契約書を締結することをおすすめします。

Q全日空と日本航空の事故率、事件率

私は航空事故や事件が多いのは日本航空のような気がするのですが、実際の所どうなんでしょう?
私は空港に行く事が結構あるのですが、日本航空より全日空の方が機体を多く就航している印象を受け、確率的に全日空の方が事故や事件を起こす可能性が高いと思うのですが、実際の私の印象では日本航空の方が事故や事件が多いような・・・・

皆さんは どう思われます?

Aベストアンサー

数年前のニアミス、先日の松山?でのエンジントラブル、かなり古いですが日航機事故
など見ていると日本航空って・・・って感じがしてしまいますね。
そう考えるとANAは乗客に被害の出るトラブルってないですよね。
ただ、国際線の本数を入れると日本航空が一番就航本数が多いみたいですよ。
ニアミスも原因は管制官側にもあったようです。
でも一連の事が国内線で起きてますからね。
国内線はANAの方が多いみたいだからそれと比較したら
確かにplussunさんと同じように感じてしまいますね。

参考URL:http://www.jwing.com/headline/bn/news3.htm

Q損害賠償の遅延損害金の利息は何%ですか?

交通事故での物損の損害賠償を支払ってもらえないので小額訴訟を提起することになりますが、通常、遅延損害金は年利何%請求できるのでしょうか?5%とか14%とかよく目にするのですが。
また、その起算日は交通事故日でよいのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

法定利息は5%が原則です。
14%が法定されているのは,滞納税金の遅延損害金とか,課税処分が取り消された場合に還付を受けるときの利息などごく一部です。
交通事故などの不法行為の場合は5%になります。


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