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パートの未払いの給与を法的効力を使って請求する場合、
労働福祉事務署と労働基準監督署のどちらに
相談すれば良いのでしょうか。
労働福祉事務署と労働基準監督署はどのように役割が
違うのでしょうか。
教えて下さいよろしくお願いします。

A 回答 (2件)

はじめまして



権限・指導等については、1さんのとおりで「労働基準監督署」へ
ご相談下さい。

また、労働福祉事務所は「地方公共団体」が任意で設置する機関で、
在住する県民・市民・区民・町民の労働に関する相談を受けるものです。
また、基準監督署職員のような権限が無いため、相談をしても、
事業所への簡単な指導(口頭)、もしくは基準監督署との連携により、
結果的に基準監督署に頼ってしまうようです。

また、労働福祉事務所の存在意義として、県内・市内・区内等に
おいて、大型倒産が発生しそうだとか雇用問題に関して、一番に
情報を仕入れることができる窓口としての意味があります。
大型倒産が発生するとか、失業者が大量に発生しそうだとか、
早く確認することで、その県知事・市長・区長等が早急に何らかの
対策を講じることができるようになるというわけです。
(これは、理想の形で実際にそこまで機能しているかどうかは不明)
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賃金の未払いについては労働基準監督署に申告するのが


一番早く解決します。というのは労働基準監督官というのは国家公務員の中では検察官に次ぐ権限を有しており、
事業者へ直接質問、出頭を命令でき、拒否する場合には、勧告書により行政指導を行い、従わない場合には、司法警察職員として直接検察庁へ告訴できます。
特に質問のような賃金の未払い等労働者に著しい不利益を与えている場合には、即対応をしてくれると思われます。
また、労働福祉事務所というのはなく、社会福祉事務所の間違いだとは思うのですが、社会福祉事務所は社会保険等を扱うのみで、このような賃金未払いには応じてくれないと思われます。

参考URL:http://osaka-rodo.go.jp/
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