確定申告の住宅借入金控除と車両減価償却について教えてください!

主人は自営業です。
前回の確定申告までは、加入団体任せにしていたのですが、
とうとう私が担当することになってしまい、困っています。

住宅ですが、
H11年に結婚し主人の両親と同居していますが、築5年になります。
H12年にリフォームをしました。
新築した当時、住宅控除を記入したところ建物の名義が主人で無かった為、
(借入金は義父と主人の名義です)対象にはならなかったようです。
リフォームの借入金(約200万)は主人名義ですが、やはりダメなのでしょうか?
大丈夫だとして、さかのぼって申告することは出来るのですか?

車両の方は、
H8年に取得しましたが、結婚と同時(H11年)に自家用にし、
新たに事業用を1台取得しました。
ところが、減価償却の欄はH8年に取得した車両のままになっており、
今回どうしてよいのか分かりません。

初心者なので分からないことだらけなのですが、
教えて頂けないでしょうか?

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A 回答 (3件)

この場合、古い車両の償却は中止します。


この車両の帳簿価格は、13年度で事業主勘定に振替えて0にします。
仕訳 事業主貸/車両 金額は現在の帳簿価格

次に、新しい車両は、11年のから減価償却をしていたものとして、12年末の帳簿価格を計算します。
この12年末の帳簿価格をもとにして13年の減価償却をして、13年分だけ経費とします。

又、車両を受け入れる仕訳をします。
仕訳 車両/事業主借 金額は上記で計算した12年末の帳簿価格

この説明で分っていただけますか。
不明な場合は、補足願います。
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この回答へのお礼

何度も色々と丁寧に教えていただきありがとうございました。
本当に助かりました!!
税務署に行けば教えていただけるのでしょうが、
何となく敷居が高くて・・・。
まだ分からないことが出てくると思いますが、
頑張って主人の役に立ちたいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/07 14:33

車両の減価償却については、厳密に言うと、今までの計算をやり直して決算も訂正して、確定申告も訂正することになります。



ただ、今までは減価償却を正確にやった場合よりも、減価償却額が少なくなっていますから、経費が少なくなっていたということで、13年で訂正しても問題ありません。

13年分で古い車両の減価償却はやめて、新しい車両の減価償却をはじめることになります。

これで、処理方法がわからない場合は補足願います。

この回答への補足

度々ありがとうございます。
:13年分で古い車両の減価償却はやめて、新しい車両の減価償却をはじめることになります。
これは、何事も無かったように記入して構わないのですか?
新しい車両の未償却残高は計算して記入すれば良いのでしょうか?
何も分からなくてすみません。

補足日時:2002/02/06 22:10
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住宅ローン減税については、建物の名義人がご主人で無いので、リフォームのローンがご主人名義でも、残念ながら対象になりません。


建物の名義人のローンだけが対象となります。

車両については、
8年に購入した車を事業に使っていて、11年から自家用(事業以外)にしたのに、減価償却を続けている。
11年に事業用に新しい車を購入し、この車両は減価償却をしていない。
と、言うことでしょうか?

補足願います。

この回答への補足

ありがとうございます。
やはり、住宅ローン減税は無理なんで砂すね・・。
車両の方は、その通りで間違いありません。

補足日時:2002/02/06 17:29
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私名義の土地建物を売却して 妻名義(5年前に取得)の土地に私名義の建物(約2500万)を新築する予定です
(今月末引渡し)
今住んでいる家は まだ売れてません(不動産会社に1500万で売ってもらうよう依頼中)
今回どの様な税金がかかってきますか?

Aベストアンサー

質問者の名義の今までの家を売却することで、譲渡所得に対して所得税がかかります。
まずは当時の購入金額を証明できるようにします。そして、売却までの期間で減価償却させ、売却金額との差額に対して課税されることになるでしょう。
購入時の金額の証明がないような場合には、当時の不動産屋などに再発行やコピーを依頼しましょう。
購入金額がわからないと、売却金額に低い率をかけたもので算定することになり、所得税が高くなることが多いですね。

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まずは当時の購入金額を証明できるようにします。そして、売却までの期間で減価償却させ、売却金額との差額に対して課税されることになるでしょう。
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Aベストアンサー

再び#1の者です、少しだけ補足しておきます。

この2つは、それぞれ別々のものではありますが、無関係とは言い切れないと思います。
最初に書いたように、住宅借入金特別控除を受ける場合は、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住用に使用するものであることが要件とされていますので、逆に言えば、事業用の部分は2分の1以下でなければならない訳で、当然、減価償却も、面積で言えば2分の1以下の部分が事業分として計上していなければ、税務調査に入られた際には、住宅借入金特別控除について、否認されてしまう事となりますので、その影響は極めて大きく、気をつけなければならないものと思います。

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そうすると、
取得から5年間に支払った利息やそのときの手数料や団体生命保険料、つなぎ融資の費用、
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なども取得価格に含められるのでしょうか?
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また、このような細かいことでも税務署に出向けば教えてもらえるものでしょうか?

Aベストアンサー

> 取得から5年間に支払った利息やそのときの手数料
> つなぎ融資の費用、
> 不動産取得税、各種印紙代

自宅として使い始めて(使用収益を開始して)いますし、その後も自宅としての利用が継続していますので、生活費として分類されることになります。経費化はできません。もちろん最初から不動産賃貸業用として使用収益を開始していれば、取必要経費(または減価償却費)として経費化することになります。

> 団体生命保険料、
融資に際して死亡時返済用として契約しますが、契約内容は通常の掛け捨て生命保険と変わりないですので、、生活費として分類されることになります。取得費にも必要経費にもなりません。不動産賃貸業用としての融資でも生活費分類です。

> シャワートイレ代金(残置物)、

自宅用として後付けで備え付けしたもので、10万円未満であれば生活費分類です。
10万円以上であれば、後記の建物分減価償却と同様に処理します。

正確には減価償却の取得価額が間違っていると思います。
自宅用が業務用に使用目的が転化していますので、業務用になった時点で(マンション備え付けの鏡や棚を含めて)業務用減価償却資産として取得価額と耐用年数の再計算が必要になります。再計算後の取得価額と耐用年数で減価償却費を計算していくことになります。

ただし、実際の計算は、相当に専門性が強く、ここに正確に記載するには膨大になるため購入時の契約関係書類や賃貸借契約書、入居者募集依頼したのは何時ごろか(業務用に転化した日の目安のひとつ)がわかるもの、申告書控、収支控、印鑑などを持参して、税務署に出向いたほうがいいと思います。

税額増加要素(取得価額の減少)と税額減少要素(備付け分の取得価額増加、耐用年数の短縮)の両方が想定されるので、どっちになるかはわかりません。

> 取得から5年間に支払った利息やそのときの手数料
> つなぎ融資の費用、
> 不動産取得税、各種印紙代

自宅として使い始めて(使用収益を開始して)いますし、その後も自宅としての利用が継続していますので、生活費として分類されることになります。経費化はできません。もちろん最初から不動産賃貸業用として使用収益を開始していれば、取必要経費(または減価償却費)として経費化することになります。

> 団体生命保険料、
融資に際して死亡時返済用として契約しますが、契約内容は通常の掛け捨て生...続きを読む

Q中古住宅を賃貸に出す場合の減価償却・取得諸費用

いつも勉強させて頂いています。
転勤が多いので、
自宅用に購入した中古住宅を、数年住んだ後に
賃貸に出す事を考えています。
この場合の減価償却の計算方法・取得諸費用について教えて下さい
------------------------------------------
例えば
平成15年3月購入 築15年鉄筋鉄骨コンクリートマンション1室
購入価格 1200万円(土地800万 建物400万)
2年間自宅用として居住後
平成17年3月より賃貸に出した場合
(1)
建物分の減価償却の基礎となる金額は400万で良いのでしょうか?
それとも2年経過分を按分し
400-400÷(耐用年数47-築15年)×2(自宅用期間)=375
などと計算しこの金額を
47-17+47×0.2で計算した期間で償却すれば良いのでしょうか
----------------------------------------------
(2)
また
400万の内50万を建物付属分として計算する場合
耐用年数15年が経過しています。
中古で購入しすぐに賃貸に出せば、
15×0.2=3年とし減価償却可能ですが
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(1)の計算の仕方は無理ですので
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(そうなると定率であれば実際償却できる分が減ってしまいます)
-----------------------------------
(3)平成15年に支払った取得諸費用を平成17年以降に経費として参入する事は可能なのでしょうか
---------------------------------
以上、文面が長くなって申し訳ありませんが
ご存知の方がいらっしゃいましたらよろしくお願いします。

いつも勉強させて頂いています。
転勤が多いので、
自宅用に購入した中古住宅を、数年住んだ後に
賃貸に出す事を考えています。
この場合の減価償却の計算方法・取得諸費用について教えて下さい
------------------------------------------
例えば
平成15年3月購入 築15年鉄筋鉄骨コンクリートマンション1室
購入価格 1200万円(土地800万 建物400万)
2年間自宅用として居住後
平成17年3月より賃貸に出した場合
(1)
建物分の減価償却の基礎となる金額は400万で良いのでしょうか?
それとも2年経...続きを読む

Aベストアンサー

・耐用年数の見積もり 中古取得なので事業用に転換した時に耐用年数を見積(簡易)もればよいでしょう。
・取得価額は実際の取得価額+付随費用になります。(建物と土地の部分適正に按分計算する)
・償却の基礎価額はもちろん、実際の取得価額+付随費用となります
・事業用に転換するまでの未償却残高の計算は取得価額ー{(建物の法定耐用年数×1.5-新築時から事業転換時までの経過年数)×年償却額)でよろしいかと。
よって、計算は取得年月は実際の取得年月、取得価額は実際取得価額+付随費用、償却方法定額(建物だから)、耐用年数見積もった年数によって計算すればよろしいでしょう。
参考法定耐用年数×1.5に端数があれば切捨て、経過年数6ヶ月未満切捨て、6ヶ月以上1年


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