プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

昨今メディアを賑わせている社会保険庁ですが、どのような不正があったのでしょうか?

ぜひお教えくださいませ。

A 回答 (3件)

年金の不正免除にかかる問題です。



国民年金の保険料の支払いは、経済的な理由で支払いが困難な場合、全額免除あるいは半額免除を申請することができます(平成18年7月から4分の3免除、4分の1免除も創設されます)

今回の社会保険庁の不正免除は、申請がないのに年金保険料を免除していたことに問題があります。

今回の年金保険料「不正免除」問題は、社会保険庁が掲げる「保険料納付率アップ」に端を発していると考えられます。報道によると、社会保険庁は2007(平成19)年度に保険料納付率80%まで引き上げる目標を立てているといいます。2004(平成16)年度の納付率は63.6%であることを考えると、この目標はかなり困難な目標であるといえます。
そのため、社会保険庁が「納付率アップ」への強いプレッシャーをかけ、現場が納付率をつりあげるために「不正免除」を行ったものと考えられています。

年金納付率は(納付月数÷納付対象月数)という式で算出されています。つまり、実際に保険料を納付した月数を、保険料を納付すべき月数で割った式になっています。
保険料が免除されると、保険料を納める必要がないため、保険料を納付すべき月数である「納付対象月数」が減少することになります。
つまり、「不正免除」は納付月数という分子を増やすのではなく、納付対象月数という分母を減らすことによって納付率アップを図った格好になるのです。

参考URL:http://tori-s.at.webry.info/200605/article_18.html
    • good
    • 0

 こんにちは。


今回の最も大きな犯罪は「公文書偽造」です。
普通なら懲戒免職になってもおかしくはない犯罪ですが、今回も小泉首相は
誰一人まともに処罰はしないでしょうね。
 トップの辞任は当たり前なのに、小泉はトップには責任は無いような
扱いをしてますからね。
    • good
    • 0

ひと言で言うと、、、



長官は民間出身の非常に優秀な人物です。
これまで労働組合と社会保険庁は100項目以上の合意事項があり、怠ける約束をしていました。
保険料をしっかり取り立てないと、まじめに払っている人が損をしますし、最終的には税金で補填することになり国民に迷惑がかかります。
それで労働組合との合意を解消し、しっかり取り立てるということにしました。

それで職員や労働組合が反乱をおこして、トップに責任を取らせようという作戦に出たのです。
マスコミも足並みをそろえています。

ノルマがきつかったから、法律を犯した。ノルマを与えた長官が悪いという盗人の言い訳を大きく取り上げ、長官辞任に持ち込もうという作戦のようです。

もしも長官が代わり、又官僚の長官になると、労働組合との闇合意が復活し、年金の金で遊んだり、無駄遣いをしてピンハネすることが再開されると思います。

長官を悪者として報道するマスコミは、悪徳公務員と裏でつながっていると思ってください。

あらゆる役所のなかで、社会保険庁のモラルが最悪ですね。

年金未納事件の時も、興味本位で他人の個人情報を見る行為が相当数露見しました。何も変わっていないですね。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!