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国家公務員の夫ですが専業主婦(他に収入はない)である妻が障害年金を受給することとなり、年額130万円を超えることになりました(障害の内容は視覚障害2級であり重度障害のカテゴリー)。
「一般職の給与に関する法律」の趣旨や「人事院規則九ー八〇(扶養手当)」には年額百三十万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者は(扶養手当が支給される)扶養親族の対象とならないと規定されておりますが、そうすると配偶者(扶養)手当として毎月もらっている1万3千円の支給はどうなりますか。
障害年金は非課税であり、収入ではあるが所得とは見做さないものと理解しておりますが、配偶者手当は問題なく支給されるとの解釈でよろしいのでしょうか。役所へ届け出る必要があるのですが、役所の担当者に聞いても私の方が知識が上のようで若干不安になったのでここに質問する次第です。詳しい方教えてください。

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A 回答 (1件)

 現職国家公務員ではありません。

また回答内容も何年か前の古い情報に基づきます。参考程度にご覧ください。

 人事院の通知で、所得金額の算定について、「課税上の所得ではなく年間の総収入によるもの」、といった趣旨ものが出ていたはずです。文面の内容を合わせて考えますと、残念ながら質問者様のご主人は、質問者様を扶養手当上の扶養親族とすることは不可能だと思います。

 人事院の通知そのものをインターネット上で見つけることができませんでしたので、参考として某独立行政法人の扶養手当細則のURLを記入します。独立行政法人の規定は、国家公務員の規定に準拠(内容的にはほぼ同一)していることが多いです。同趣旨の規定は、第2条第2項ウにあります。

 人事院の通知そのものを確認されたい場合は、「給与小六法」という書物には載っていると思います(質問者様が質問文で記入された人事院規則の付近にあるはずです)。私自身は公立図書館では見たことはありません。ISBNコードはありますので、書店での注文は可能だと思います。
http://book.kanpo.net/product_info.php/cPath/1_3 …

 

参考URL:http://www.asahikawa-med.ac.jp/bureau/shomu/kite …
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりましたが、回答のアップありがとうございました。
やはり国家公務員の扶養手当の支給要件からは外れるようですね。

お礼日時:2009/08/22 15:42

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Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q地方公務員(消防)の扶養手当について

今年の6/15付で7年勤めた会社を退職します。(ウエディングプランナー)
(出勤は5/8までで38日の有給)
給与:146000円(基本給)+各種手当-控除=手取138900円でした。

その後7/2より同社のパートとして再雇用されます。

自給750~800円(社員としての勤続7年も含めて現時点では検討中のようです)
勤務時間は9時~16時。
月22日出勤。
残業も可。

社会保険等はいままで同様会社に掛けてもらう予定です。

***

11/9に地方公務員(消防士)と結婚予定です。

***

ここで質問したいのが、地方公務員の扶養手当?というものです。
一般的にいわれる〔100万円以下〕や〔130万円のライン〕と言われる扶養控除とは違う話なのでしょうか?

彼は『結婚後(私の)年収が130万円以下だと自分に扶養手当が出る』といいます。

***

私は収入が130万円以下というのは社会保険料を自分払わなくていいボーダーだと思っていました。

社保の扶養に関しては私も悩んだのですが、結婚まで5ヶ月あり、今年は半年社員でいたし、忙しいと残業も多くなる職業なのでとりあえず扶養ではなく自分で社保料を払う選択にしました。

ですが思いの他残業もなく来年の年収が130万円以下になった場合、彼の言う〔手当〕というものが支給されるのでしょうか?

そしてその場合、彼の扶養になった方が良いでしょうか?(勤務時間を調整して)
もし手当が支給されるとしたら、そうなっても支給されるのでしょうか?

***

扶養控除についても自分なりに色々調べてみたのですが、いまいち理解出来ず・・・
支離滅裂な文章で申し訳ありません。

***

とりあえずまとめると!

(1)半年社員で居た私は、年内は扶養は適応されませんよね?
 (7/2~パートとして普通に勤務すると)
(2)彼の言う〔手当〕ってなに?
(3)結婚後、来年からは130万円以下にして彼の扶養に入ったほうがいいですか?

もちろん稼げるなら稼ぐにこしたことはないんでしょうが・・・

回答よろしくお願いします!!

今年の6/15付で7年勤めた会社を退職します。(ウエディングプランナー)
(出勤は5/8までで38日の有給)
給与:146000円(基本給)+各種手当-控除=手取138900円でした。

その後7/2より同社のパートとして再雇用されます。

自給750~800円(社員としての勤続7年も含めて現時点では検討中のようです)
勤務時間は9時~16時。
月22日出勤。
残業も可。

社会保険等はいままで同様会社に掛けてもらう予定です。

***

11/9に地方公務員(消防士)と結婚予定です。

***

ここで質問したいのが、地方公務員の...続きを読む

Aベストアンサー

>一般的にいわれる〔100万円以下〕や〔130万円のライン〕と言われる扶養控除とは違う話なのでしょうか?
違います。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
扶養手当は、会社(役所)の規則で規定されています。
公務員は、健康保険の扶養と同じ1年間に換算して130万円未満の場合、扶養手当が支給されます。

なお、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

>彼は『結婚後(私の)年収が130万円以下だと自分に扶養手当が出る』といいます。
そのとおりです。
前に書いたとおりです。

>私は収入が130万円以下というのは社会保険料を自分払わなくていいボーダーだと思っていました。
そのとおりです。
正確には「130万円未満」です。
前に書いたとおりです。

>(1)半年社員で居た私は、年内は扶養は適応されませんよね?
いいえ。
これからの収入が1年間に換算して130万円未満(月収108333円以下)なら大丈夫です。
過去の収入は関係ありません。

>(2)彼の言う〔手当〕ってなに?
収入の少ない人(年間130万円未満)家族にいる場合(通常、同居。別居でも生活費を送金していれば対象)、支給される手当です。

>(3)結婚後、来年からは130万円以下にして彼の扶養に入ったほうがいいですか?
前に書いたとおりです。
月収108333円以下なら扶養になれます。
扶養からはずれるなら、健康保険料や年金を払わなくてはいけなくなるので、扶養手当の額にもよりますが少なくとも年収160万円以上稼がないと損です。
なので、月収108333円(ボーナスがあればその分を当分して加算)ぎりぎりで働くのがいいでしょう。

ただ、ご主人の健康保険の扶養になれば健康保険料も払わなくてすみますが、貴方の労働時間や日数が正社員の3/4以上だと社会保険に加入し健康保険料や厚生年金保険料払わなくてはいけません。
お書きの内容からするとそうなるようですね。
そうだとすると、微妙ですね。
今の予定で130万円ぎりぎりで働いた場合、手当はもらえても健康保険の扶養になれないで健康保険、厚生年金、雇用保険料で年間16~17万円引かれます。
それなら、社会保険(雇用保険を除く)に加入しない程度に抑えたほうが得でしょう。

>一般的にいわれる〔100万円以下〕や〔130万円のライン〕と言われる扶養控除とは違う話なのでしょうか?
違います。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
扶養手当は、会社(役所)の規則で規定されています。
公務員は、健康保険の扶養と同じ1年間に換算して130万円未満の場合、扶養手当が支給されます。

なお、103万円を超えても141万...続きを読む

Q両親の扶養控除、扶養手当について

両親の扶養控除、扶養手当について

両親の扶養を考えています。私は、公務員ですが、両親とは他県で別居しています。年齢は、父親72歳、母親両親69歳で、ともに無職で、年金暮らしです。

最近、父親に大腸癌が見つかり、近いうちに手術を受ける予定です。保険にも入っていなかったことから、手術、入院、術後費用の負担が大きくなる事が予想されます。

このような事情から、扶養申請を考えています。

扶養控除、扶養手当を受ける場合の条件、受けた場合の控除・受給される金額、その他注意事項など何でも良いので参考となる事のご意見をお願いします。

Aベストアンサー

 高額療養費還付制度が使えるので、そんなに費用はかからないと思います。http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htm
 ちなみに。この制度は、世帯単位で考えるので、親とあなたを同一世帯にした場合、逆にあなたの負担が増える可能性もあります。

 ちなみに。同居していない親を扶養に入れるのはそんなに簡単な話ではありません。http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
 所得税法における扶養の条件。『納税者と生計を一にしていること』
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
 生計を一にしているということの意味。『別居している者を扶養控除の対象とするためには、常に生活費、療養費等の送金が行われているなど「生計を一」にしていることが必要となります。』
 あなたの親の年金所得がいくらで、貯金がいくらあるのかは分かりませんが。扶養に入れるのは少し難しいのではないかと思います。

Q扶養手当について。

大至急!!扶養手当について。


旦那に確認しても分からないの一点張りなため、教えていただければ幸いです。
旦那は地方公務員です。私は今月(1月)から、育児休業のため、給与は平成24年10月まで出ません。代わりに、私も公務員のため、共済組合から手当が出るそうです。

旦那の今月(1月)の給与明細を確認したところ、配偶者の扶養手当はついていませんでした。

育児休業期間と、育児休業期間は給与は無しの書類は旦那の職場に提出済みです。

尚、保険証は夫とは別です。

私の場合、夫の扶養になり、扶養手当をいただくことはできないのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんばんは。

 私も地方公務員しています。給与や福利厚生の仕事も経験したことがあります。

 以下、うちの自治体の例ですが、

 妻が育児休業で給与不支給になった場合は、扶養手当が夫に支給されます。
育児休業手当金は非課税なので、収入に入れないとの方針です。

 その年の給与が103万未満なら、夫の税法上の配偶者控除も該当します。
 ご質問者様の場合は、今年の1月の給与(日割りで支給されていたら)
と6月の期末勤勉手当(多分育休前の勤務実績があるので、多少は支給
されると思われます。)、10月以降の給与の合計が103万未満なら、
平成24年分の夫の税法上の配偶者控除にも該当します。

 育休開始は1月1日からではないですよね?
(通常は産後8週間までは産休となるので、都合良く月の初日に育休が開始と
なる人は少ないです。)

 扶養手当については、「事実の発生した日の属する月の翌月から支給開始」
となります。例外的に「発生した日が月の初日の場合はその月から支給開始」
です。
 なので、ご質問者様の場合は、無給開始が1月の途中からになると思われる
ので、2月から扶養手当が支給となります。
ただし、職場に「扶養親族届」の書類を期日内に届け出ている場合です。
届出が遅れると、「届出した日の属する月の翌月から支給開始」となります。

 以上は、あくまでも私の勤める自治体の例ですので、ご質問者様のお勤めの
自治体とは異なる場合もあります。なので、扶養手当が支給されるかどうかは
職場も担当者に尋ねたほうが確実です。

 >旦那に確認してもわからないの一点張り

 これは良くありません。職場の担当者に聞けば簡単にわかることです。
単に面倒くさがっているとしか思えません。
職場の担当者もいろいろな情報を早めに連絡してもらった方が、事務処理を
行ううえで助かるはずです。
事実発生後、時間がたってから相談や質問されても処理の時間がなかったり、
余計な手間がかかったりします。

 以上、参考になれば幸いです。

     

こんばんは。

 私も地方公務員しています。給与や福利厚生の仕事も経験したことがあります。

 以下、うちの自治体の例ですが、

 妻が育児休業で給与不支給になった場合は、扶養手当が夫に支給されます。
育児休業手当金は非課税なので、収入に入れないとの方針です。

 その年の給与が103万未満なら、夫の税法上の配偶者控除も該当します。
 ご質問者様の場合は、今年の1月の給与(日割りで支給されていたら)
と6月の期末勤勉手当(多分育休前の勤務実績があるので、多少は支給
されると思われます。)、10...続きを読む

Q障害者年金所得者を扶養に入れられる?

会社で年末調整を担当している者です。
本人が50歳で年収は250万円。夫が56歳で特別障害者であり、現在無職で障害者年金を毎月12万円受給しています。
それ以外に所得はありません。
この場合夫は妻の扶養に入れるものでしょうか?
色々調べてみたものの、用語がややこしくて全然理解できません・・・・。

分かる方、どうぞ教えて下さいませ!

Aベストアンサー

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。
しばしば間違われますが、混同してはいけません。
また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。
(何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。)

1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件)

障害年金は全額非課税所得です。
したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。
非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。
障害基礎年金であっても、障害厚生年金、障害共済年金でもOKです。
つまり、「公的年金」ではあるのですが、所得(収入)から除外して考えます。
なお、同じ「公的年金」でも、老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金等)の場合は非課税所得ではありません。
遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金等)も同様です。
この違いには、十分注意して下さい。
要は、障害年金を受給している方を扶養(税法上の扶養)に入れることはできる、ということです。

2.社会保険上の扶養(「130万円または180万円 < 妻の年収の2分の1」が要件)

被扶養者年収は130万円未満でなければいけません。
但し、障害者の場合であって、障害年金でいう1~2級の障害の状態(実際に障害年金を受給しているか否かは問わず、あくまでも障害の状態がこの級<注:身障手帳の級ではありません!>にあてはまれば良い)にあてはまる被扶養者は180万円未満です。
さらに、夫(被扶養者)の年収は、妻の年収の2分の1未満でなければなりません。
ここでいう年収は、税法のときとは違って、障害年金等もすべて含めます。

妻の年収の2分の1の額が夫の年収を上回り、かつ、夫の年収が130万円または180万円未満であれば、妻は、夫を社会保険上の被扶養者とすることができます。

上記の例でゆくと、妻の年収の2分の1の額は、250万円÷2=125万円。
夫の年収(障害年金)は12万円×12か月=144万円です。
この時点で、もう既に、夫は社会保険上、妻の被扶養者にはなれません。

以上のように、この例では、夫は、妻の税法上の被扶養者とはなれても、社会保険上の被扶養者にはなれません。

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。
しばしば間違われますが、混同してはいけません。
また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。
(何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。)

1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件)

障害年金は全額非課税所得です。
したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。
非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。
障害基礎...続きを読む

Q自分の両親を扶養家族にしたい

健康保険上、自分の別居している両親を扶養家族にすることについて教えてください。
この4月より公務員として働き始めました。(私は共働き核家族の母親です。子供たちは税制上も健康保険も主人の扶養家族になっています。)時を同じくして、3月いっぱいで私の父親が長年勤め上げた一般企業を退職しておりますが、両親とも臨時の仕事などでしばらくは年収にしたらそれぞれ100万強程度の収入はありそうです。まだ62歳と56歳なので年金は受給しておりません。

なので、できることなら私の両親を私の扶養ということにして、健康保険料の負担を減らしてあげたいのですが可能でしょうか?
また、この先、両親の収入が年金だけになってしまった場合、私の扶養家族ということにすれば所得税の控除対象にもできるのでしょうか?

Aベストアンサー

私は社会保険労務士の資格を持っておりますが、社会保険労務士になるための学習の中で、共済(公務員)のことは殆ど学びません。
ですから、健康保険(一般企業)について書かせていただきますが、共済は健康保険より何かにつけて優位性のある制度ですから、健康保険でOKなものは共済でもOKだと思われます。

健康保険の被扶養者になれる者のうち、同居要件を問わないのは
被保険者の直系尊属、配偶者、子、孫、弟妹 です。
被保険者(質問者様)の両親は、直系尊属ですから、被扶養者にすることができます。
逆に、配偶者の直系尊属は同居しなければ被扶養者にできませんので、ご主人の被扶養者にはできないことになります(質問にない事項ですが)。

ご両親の収入については、60歳未満の被扶養者は130万未満であること、60歳以上の被扶養者は180万未満であることが要求されます。
従って、質問者様のケースの場合、ご両親のどちらも収入要件として問題ありません。
(100万円強の、強が30万以上ってことはないですよね)
年金をもらい出したら、年金も収入要件を見る上での収入に該当しますので、お気をつけ下さい。
(年金のことも考慮して、60歳以上は130万ではなく180万になってはいるんですけどね)

以上、あくまでも健康保険のお話で、これを参考にしていただき、共済の申込窓口に聞いてみてください。

尚、共済で申し込むときに聞いておいた方がいいかな、と思うポイントは
(1)被扶養者の収入要件(健康保険との違いは?)
(2)被扶養者が年金をもらい出したときの注意事項はあるか。
(3)健康保険では、被扶養者の介護保険料は、健保組合によって、徴収されたりされなかったり、組合任せになっているが、共済ではどうか(被扶養者にしても負担が変わらないのか、少しだけ負担があるのか)

PS.
共済のこと、後日わかったことがあったら逆に教えていただけると嬉しいです。

私は社会保険労務士の資格を持っておりますが、社会保険労務士になるための学習の中で、共済(公務員)のことは殆ど学びません。
ですから、健康保険(一般企業)について書かせていただきますが、共済は健康保険より何かにつけて優位性のある制度ですから、健康保険でOKなものは共済でもOKだと思われます。

健康保険の被扶養者になれる者のうち、同居要件を問わないのは
被保険者の直系尊属、配偶者、子、孫、弟妹 です。
被保険者(質問者様)の両親は、直系尊属ですから、被扶養者にすることができ...続きを読む

Q“年収130万円”が対象とする期間はいつ?

妻がフルタイムからパート勤務に変わることを計画しています。この変更にあたって、いわゆる130万円ラインが問題になってくるものと考えています。
年収が130万円を超えると、自分で国民健康保険と国民年金等に加入する必要があるというのはよく目にするのですが、この年収130万円とは、どの期間の年収のことなのか、また対象となる納入期間はいつからいつまでなのか、調べてもわからなかったので質問させていただきました。よろしくお願いします。
(参考:平成20年1月以降の給与合計は約113万円で、あと2か月ほどで130万円を超える見込みです。)

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。

B.夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。

ということでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。

>妻がフルタイムからパート勤務に変わることを計画しています。

ということは妻は現在は自らが社会保険に加入しているフルタイムの社員だが、パートに変わって給与が下がった場合にいつから質問者の方の扶養になれるか、と言うことが質問の主旨ということですか?

>(参考:平成20年1月以降の給与合計は約113万円で、あと2か月ほどで130万円を超える見込みです。)

これだと毎月の収入はよくわかりませんね、賞与なども入っているのでしょうか?

「質問者の方の健保がAであれば」

妻がパートになって月の収入が月額が約108330円を下回るようになれば、その月から質問者の方の健康保険の扶養になれます。
賞与は含まず毎月の給与が問題です。

「質問者の方の健保がBであれば」

この場合はわかりません、質問者の方の健保に聞くしかありません。
またこの場合ですと賞与等も含む場合もあります、その点も踏まえてすべてを健保に聞かねばなりません。
例えばロの様な健保だと、妻の今年の収入が130万を超えれば扶養になれるのは早くても再来年の1月になってしまいます。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Qあなたの会社の「家族手当」支給基準を教えてください。

タイトルのとおりですが、会社によっていろいろな考え方があるでしょうから、正解も不正解もありません。
実は自分の会社の給与体系の見直しを検討中のため、各社の実態を知りたいんです。
人事系の仕事をしている方、ご自分の会社の就業規則(給与規程)に詳しい方、ぜひ実例を教えてください。
よろしくお願いします。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?

3.子供の家族手当はいくらですか?

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?

5.特定扶養親族の対象年齢でも学生でない(フリーター等)子供に家族手当は支給していますか?

6.父母、祖父母などの扶養家族がいる場合、家族手当の支給対象人数に含めていますか?

最後に、できれば会社の規模として社員数を教えていただけると、比較がしやすいので助かります。

わかるところだけでもいいので、たくさんの回答をお待ちしています。

Aベストアンサー

こんばんは。現在事業所の総務課に勤務している者です。
私の勤務先の場合をお話しますね。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?
月8000円です。

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?
支給していません。
基準は税法上の被扶養者になれるかどうか(=年収103万円未満かどうか)です。

3.子供の家族手当はいくらですか?
月3000円です。

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?
人数制限はありませんが、年齢は18歳までと決められています。
特に在学証明書のようなものは求めていませんが、5の質問にある「フリーター」状態のお子さんの場合は、月収を聞き、かなり稼いでいるようなら、支給は止めます。

5.特定扶養親族の対象年齢でも学生でない(フリーター等)子供に家族手当は支給していますか?
18歳未満で、税法上の被扶養者であれば支給しています。

6.父母、祖父母などの扶養家族がいる場合、家族手当の支給対象人数に含めていますか?
税法上の被扶養者である場合に限り、一人1000円支給しています。
例えば、被扶養者奥様のご両親とお住まいの場合は月2000円です。

最後に、できれば会社の規模として社員数を教えていただけると、比較がしやすいので助かります。
約60人です。

以上、ご参考になれば幸いです。

こんばんは。現在事業所の総務課に勤務している者です。
私の勤務先の場合をお話しますね。

1.配偶者の家族手当はいくらですか?
月8000円です。

2.扶養対象でない配偶者にも家族手当を支給していますか?
支給していません。
基準は税法上の被扶養者になれるかどうか(=年収103万円未満かどうか)です。

3.子供の家族手当はいくらですか?
月3000円です。

4.家族手当を支給する子供の人数または年齢には制限がありますか?
人数制限はありませんが、年齢は18歳までと決めら...続きを読む

Q障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんで

障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんでしょうか?
あと、障害年金もらえるようになると国民年金が全額免除となりますが、60才になって、年金をもらえるようになると、免除になった期間、半額しか年金もらえない というのは本当ですか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被保険者の人や、配偶者から扶養されている国民年金第3号被保険者の人は、障害年金をもらってても対象外です。

全額免除を受けた期間は、あとから追納で保険料を納めないと、その期間の分は2分の1(平成21年3月までは3分の1)しか保険料を納めていないことになるので、その分だけ将来の老齢年金(厳密には老齢基礎年金。60歳からではなくて、65歳からです。)が減ります(免除を受けた期間に相当する部分の額が、2分の1または3分の1になってしまう。老齢年金全体が2分の1や3分の1になるのではない。)。

以上は、基本中の基本です。
障害年金ははっきり言って永遠に受けられるように保証されたものではなくて、更新時の診断書次第では支給停止です。
老後のことを考えたら、老齢年金を受けられるように、法定免除なぞを受けずにちゃんと国民年金保険料を納めたほうがいいと思います。

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被...続きを読む

Q扶養家族の枠を越えたのは会社にバレる?

以下の場合、私の会社に妻の収入が扶養の枠を越えたことが
バレるのかどうなのか?を教えてください

私(夫)の会社で妻を扶養家族にしています。
会社の健康保険にも加入しています。
扶養家族の条件には妻の年収103万以下、
会社の健康保険の条件には妻の年収130万以下です。
・・・しかし!フタをあけてみたら105万の年収がありました。
なのに気付かず夫の私はいままでずっと扶養にいれてました。
(いまも入れ続けています)
妻には先日(6月)、市民税の納税通知書がきました。
このとき初めて103万を越えて105万であることを知りました。
これって夫の会社にバレる(=扶養解除になる)のでしょうか?
またバレるとしたらどのタイミング(どのきっかけ)でバレて、
誰にどのようなペナルティがあるのでしょうか?
遡求されるものなのでしょうか?
夫に追徴課税のようなカタチになるでしょうか?
どのくらい妻の詳細が夫の会社に伝わるでしょうか?
また、それはどの時期(今年の春とか夏とか秋とか)に
あるでしょうか? 

Aベストアンサー

以前給与・社保関係の仕事をしていました。
時々税務署から扶養関係の調査依頼が来てました。時期については記憶が怪しいです。すみません。
妻が市民税の課税対象になっているけど、扶養で間違いありませんか?みたいな。妻の詳細については夫の会社には伝わりません。
そこで会社は妻の過去3年間の源泉徴収票、もしくは非課税証明を提出して頂き調査します。扶養でなかったと見とめられる場合、遡って年末調整をし直して、不足分を即徴収、後日夫に追徴課税です。追徴課税に関しては会社に連絡があったことはありませんから個人に通知されるのではないでしょうか。
扶養はその年の年末時点で判断され年末調整しますので、また103万円怪しいようなら抜いておいた方がいいかもしれません。実際103万円以内であれば、年末に扶養に戻せばいっぱいお金が戻ってきますし。年末で慌てて外すと戻るどころか徴収されますし。
今は厳しくなってますので、ごまかそうとしてもばれます。去年分だけでしたら今からでも修正申告できるかもしれませんから税務署に相談してみてください。
つたない文章ですみません。


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