海外旅行から帰ってきたら、まず何を食べる?

村上ファンドの村上代表が逮捕されました。

通常の場合、例えば詐欺行為などで得た利益は、基本的に被害者に返還すると思うのですが、村上氏の場合はどうなるんでしょうか?

聞きたいのは、
・村上氏は証券取引法に違反してインサイダー取引で得た違法利益を没収されるのか?
・没収されないのなら、それはなぜか?
・インサイダー取引に、被害者は存在するのか?
・一般的に、触法行為で得た違法利益の取り扱いはどうなっているのか。
・その違法利益にかけられた所得税などの税金の取り扱いはどうなるのか。
などのようなことです。

A 回答 (2件)

>・村上氏は証券取引法に違反してインサイダー取引で得た違法利益を没収されるのか?



有罪確定すれば、されるんじゃないでしょうか。(証券取引法198条の2・1号相当)

>・没収されないのなら、それはなぜか?

今回は法律上の根拠があるので没収されるでしょうけど、
むしろ法律上の根拠がなければ没収はできないでしょう。

>・インサイダー取引に、被害者は存在するのか?

質問の意図がよくわかりませんが、「被害者」というのは概念されないと思います。
インサイダー取引を取り締まる理由としては「証券市場への信頼」が大きいでしょう。

(一般論を言えば、賭博罪、公然わいせつ罪、多くの道路交通法違反など
「被害者なき犯罪」はたくさんあります)

>・一般的に、触法行為で得た違法利益の取り扱いはどうなっているのか。

「触法行為」ってなんですか?

>・その違法利益にかけられた所得税などの税金の取り扱いはどうなるのか。

当然課税されます。
所得税法上は、違法な所得であっても所得税はかかります。
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詐欺した→逮捕


この図式でも、金銭の返還は刑事罰では定められていません。
金銭の返還は民事になります。
警察が口出しできる範囲ではありません。

使ってしまって無一文の詐欺師に払えと言ってもどうしようもないので、民事で判決をもらい、強制執行できるようにするためです。

なので、被害弁済は、容疑者の罪を軽くするために、通常刑事裁判前に済ませておきます。
お金がなければ、民事で訴えられたりして、お金を徐々に返していきます。

で、本題の方は、わかりません。
しゃしゃり出てごめんなさい。
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