
A 回答 (2件)
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No.2
- 回答日時:
古いけど、質問がまだオープンなので、回答します。
端末系伝送路設備の設置区域が一つの市町村を超えるか若しくは、中継伝送路設備の接地区間が一つの都道府県の区域を越える場合に登録が必要になります。両方該当しない場合は届出のみで可です。
以前、(該当の法改正で改正されたかどうかまでは知りませんが)許可を受けた者を「第1種通信事業者」、届出若しくは登録を受けた者を「第2種通信事業者」と言っていました。
正しくは、第一種電気通信事業者ですが、この場合、交換設備等を持っていて、電気通信役務を提供する事業者を言いました。当時のNTTやKDD、CATV会社等も該当するところがありました。
第二種電気通信事業者は、その第一種事業者から設備を借りて事業を行う事業者のことを言っていました。(第二種電気通信事業者には一般と特別がありましたが、もう終わっている取り決めなので詳細は不要だと思います)
法改正により、第一種を登録、第二種を届出としているわけではないことが重要かと思います。
Wikipediaにも詳しく載っています。
参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97% …
No.1
- 回答日時:
参考UPLの
「平成15年7月24日 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(平成15年法律第125号)」
の概要(1)(2)を参照してください。
簡単に言うと
登録電気通信事業者は、大きな会社(例えばNTTやKDDIなど)
届出電気通信事業者は、上記以外
参考URL:http://www.soumu.go.jp/menu_04/s_hourei/new_hour …
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