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銀行は政治について忌避する傾向があると聞きました。

なぜなのでしょうか?

実は、私は政治についてのHPを運営しており、銀行へ広告営業をかけようとしたところ、「御HPのテーマとそぐわない」と断られましたので。

A 回答 (4件)

銀行だけでなく、大企業はどこも政治には注意しますよ。


個人レベルでも、いい年をした人や、社会的な地位のある人は、大きな声で政治的な発言はしません。

日本の場合、政治というのは、複数の主張を戦わせ、その結果民主主義を実現しようとしています。
どこかの意見を支持すると言うことは、それ以外の意見に反対するということです。

大人は、みんなが共有できるような話題でコミュニケーションしようとしますから、政治についてはあえて発言しないのです。

日本の特殊事情としては、東西冷戦の激戦地でしたし、今でも激しく工作活動をしています。
政治に関わる勢力が日本国内だけならいいのですが、外国や、国内居住の外国人勢力も介入していますし、子供の教育現場にまで入り込んでいます。

君子危うきに近寄らずというところでしょう。
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政治に対して忌避したのではなく、あなたのHPにお金を出したくなかっただけでしょう。

体のいい断りです。

政治家と銀行は密着しています。献金も業界団体経由でかなりしています。相手を選んでいるだけでしょう。
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火のない所に煙は立たないといいます。


煙を立てられては困る事情があるのでは?
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銀行は規制が緩和されてきてはいますが、未だに金融庁の監督下にあります。


そのため、役所からにらまれると即座に経営に影響しますので、政治的な問題には触れたがらないでしょう。

また少し前まで、銀行業界にも総会屋等が食い込んでおり、それなりに社会問題になりました。
左翼と関われば役人から睨まれますし、右翼と関わればマスコミや世間の目が心配です。
よって、広告営業は断った方が無難であると判断したのでしょう。
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