算定基礎届と支払基礎日数について

算定基礎届けについて初歩的な質問をさせて下さい。
手引き等を読みましたがイマイチわかりませんでした。

■日給月給制
■前月２１日～当月２０日締め

１、　４月１日入社の新入社員ですが、４月度の支払基礎日数は４月１日～４月２０日までの２０日間でいいのでしょうか？基本給、交通費など日割り計算で出しています。

２、　５月度からきっちり１ヶ月間出勤していますので、支払基礎日数は３０日でいいのですよね？

３、　４月度は日割り計算でしたが５月度より通常通り給与を支給していますので、固定的賃金に変動があります。この場合、算定基礎届の「８月に月額変更する予定者氏名」の欄に書き込むべきなのでしょうか？５．６．７月が算定対象月になるのですよね。しかし、資格取得時決定の際にはあらかじめ１ヶ月間出勤した場合を予想して標準報酬月額を決めていますので、改定することはありません。


以上ですが、大変初歩的な質問で申し訳ございません。よろしくお願いいたします。

No.2 ベストアンサー 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2006/07/04 14:17

まず最初に、「月給制」と「日給月給制」の違いから説明します。

違いは、以下のとおりです。

●月給制
１．働いた日数や時間に関係なく、１か月経過すれば毎月一定額（時間外手当を除く）を支払う。
２．欠勤控除はない。
（＝　厳密には、欠勤控除がないものだけを「月給制」と呼ぶ、ということ。）

●日給月給制＜＝　日割計算による控除がある＞
１．基本的には日給制だが、表面的には月給制。
（＝　したがって、支払基礎日数的には「日給制」として見る。）
２．一般に、「日給額×年間所定労働日数÷１２」の近似値を「月給額」（定額）とする。
３．「年間所定労働日数÷１２」を全労働日出勤すれば、その月の所定労働日数がいく日であろうと定額の月給を支給する。
４．「年間所定労働日数÷１２」を１日でも欠勤すれば元々の日給制に戻り、日給額（＝　月給額÷（年間所定労働日数÷１２））を月給から控除する。

このことから考えて、支払基礎日数の考え方は、以下のようになります。

●月給制
該当する１か月（賃金計算の基礎となる期間）の暦日数（３０日、３１日、２８日、２９日）

●日給制・時給制
上記の期間において、
「実際に出勤した日数＋有休取得日数」

●日給月給制
上記の期間において
「月給制と同じ日数－欠勤日数」

これらを踏まえて、ご質問の答えは次のようになります。

１．
４月については、当月２０日締であることから、「賃金計算の基礎となる期間」は２０日しかなく、これがそのまま支払基礎日数となる。

２．
５月は、欠勤が１日もなければ、支払基礎日数は３０日。

３．
全出勤の場合において支払う月額（いわゆる月給）に変わりがなければ、固定的賃金の変動ではない。もしそうであれば、届出（随時改定による月額変更届）は不要。

以上です。
それほどむずかしいことはないのでは？

この回答へのお礼

ご丁寧にありがとうございました。勉強になりました。とてもわかりやすかったです。

お礼日時：2006/07/05 16:50

No.3 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2006/07/04 14:19

法改正により、今回から、支払基礎日数が１７日以上の月が計算対象になります。

したがって、＃１の方の「２０日未満」云々のくだりは誤りです。

この回答へのお礼

度々すみません、ありがとうございます。

お礼日時：2006/07/05 16:50

No.1 回答者： 4994 回答日時： 2006/07/04 13:59

1.について

　支払基礎日数が２０日未満かと思いますが？
　上記なら、計算対象から除きます。

2.について
　５月は３１日です。

3.について
　算定基礎届で５.６月で計算のような・・
　

この回答へのお礼

早速のご返答ありがとうございました。

お礼日時：2006/07/05 16:49