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公務員が国民に対するサービスの遂行において、何かクレームが生じるようなことをしでかした場合は、そういった苦情を受け付ける窓口がどんな役所にもあると思うのですが、
裁判官に対する苦情は、どこに言えばよいのでしょうか?

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苦情」に関するQ&A: 苦情

A 回答 (2件)

最高裁や、上司である所長には一応の監督権はありますけれど、81条に「監督権は、裁判官の裁判権に影響を及ぼし、又はこれを制限することはない。

」とあるので、裁判の手続き内部のことであれば、訴訟指揮の範囲内ということで、上司であっても裁判官には口出しできないことが多いと思います。

訴訟指揮に関する事柄であれば、国賠訴訟を申し立てるとか、あとは、よほどひどい事例であれば、裁判官訴追委員会への申立てをするしかないでしょう。
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裁判所法第82条による不服申し立てが出来るので、裁判所の総務課などに申し立てれば良いのではないかと思います。



最高裁判所裁判官の場合には他に国民審査という手段もあります。
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Q裁判所職員への苦情はどこへ?

裁判所職員への苦情は、どこに言ったらいいんでしょうか。電話でめんどくさそうな対応をされ、「では、いいです。」と言って電話を切ろうとしたら、何も言わずにガチャンと切られました。とてもヒドイ対応でした。今後、その人に改めてもらうには、どこに言ったら一番いいのでしょうか?

Aベストアンサー

苦情を申し入れるのであれば、その裁判所の所長、支部長(高裁は長官)や最高裁人事局あたりにでも、名指しで手紙を出せば多少は効果があると思います。

私も学生時代に地裁に司法実習で何度も出入りしておりましたが、書記官の中には弁護士には下出にでるくせに一般人には高圧的になる人が結構いたことを覚えております。
特に電話だとそのような対応を取っている人が多かったですね。
そんな方でも相手に名前を聞かれて、渋々答えるとその後は人が変わったように、親切な対応をしておりました。要は誰か特定できなければ横柄な態度を取るが、自分を特定されている場合は親切になるとのことです。
よって、今後も裁判所に電話をするとか、何らかの手続きをするといったことがある場合は、まず相手の名前を聞いておくと良いかもしれませんね。

Q裁判官忌避の申し立て?

裁判官を忌避する申し立てをすることができますが、
この申し立てが認められる可能性は高いのでしょうか?
どのような場合に認められるのでしょうか?
そしてその忌避の申し立ては誰によって裁判されるのでしょうか?
その問題裁判官自身も裁判に加わるのですか?
忌諱の申し立てが却下されると仮定すると、
その問題裁判官は、忌避の申し立てがあったこと事態を不愉快に思い、更に意地悪したり冷たくなったりする(心証を害する?)のではないでしょうか?
色々教えてください。
よろしくおねがい致します。

Aベストアンサー

申し立てが認められる可能性は高いのでしょうか?
 認められる可能性は,ほぼありません。

どのような場合に認められるのでしょうか?
 刑事訴訟の場合に,被告人と一定の関係があることを理由に認められたケースがあります。民事訴訟では,このようなケースであっても認められていません。

忌避の申し立ては誰によって裁判されるのでしょうか?
 民事訴訟では同法25条で,刑事訴訟では同法23,24条に定められています。

その問題裁判官自身も裁判に加わるのですか?
 民事訴訟では25条3項により,刑事訴訟では23条3項により,それぞれ関与できません。ただし,刑事訴訟法24条の簡易却下手続においては,23条3項を適用しないとしています。

意地悪したり冷たくなったりする(心証を害する?)のではないでしょうか?
 そのようなことは,まず無いと言えます。「忌避の申立をされちゃったよ」と笑いとばす程度です。
 忌避の申立は大部分が訴訟マニアの行うものですから,大して意に介しないのが現状です。そもそも除斥の規定がありますから,問題になりそうな案件は事件を担当する裁判官へ分配しないようにしています。

 なお,忌避申立は弁論(民訴法24条2項)や陳述(刑訴法22条)を行う前ですから,極めて短い時期に限られるものです。

申し立てが認められる可能性は高いのでしょうか?
 認められる可能性は,ほぼありません。

どのような場合に認められるのでしょうか?
 刑事訴訟の場合に,被告人と一定の関係があることを理由に認められたケースがあります。民事訴訟では,このようなケースであっても認められていません。

忌避の申し立ては誰によって裁判されるのでしょうか?
 民事訴訟では同法25条で,刑事訴訟では同法23,24条に定められています。

その問題裁判官自身も裁判に加わるのですか?
 民事訴訟では25条...続きを読む

Q裁判官を訴えることは可能でしょうか?

平成16年8月にトラブルがあり、12月より裁判、17年12月に終わる。今年になり、相手の嫌がらせ(投書、電話)裁判での嘘を隠す行為で、2月に小額訴訟で提訴
訴えた理由は、1,私が原因で結婚が出来なくなった。2、私が原因で体調を崩した等です。
1は、平成16年8月のトラブルから約10ヶ月後、裁判で言って来ました。裁判では認められていません。弁護士も因果関係無いと言っています。
2は、前訴で私が控訴したところ、控訴が理由で体調を崩した。脳のMRI、血液検査、眼球の検査などを行い私が原因だと言い掛かりを吐けて来ています。

本題ですが、1,2の理由で小額訴訟で争っていましたが、裁判官の判決は明らかに相手よりの判決で、公平に行われたものではありません。
1は、相手の主張(結婚できなくなった時期など)が違います。また完全別居の為に引越したと主張していますが、これは住民票上だけのことです。
一度転出し4日後に元に戻し、現在も同棲を続けています。転出先は全くの他人の住所(住んでいる人も住民票を移されているは知らない)これは6月に刑事告発しました。
2は、輸血は行ってはいけない等、以前から体調が悪い事を示す証拠があります。
裁判官は、相手の証言のみ認め、私の証言は何も認めようともしません。私は文書嘱託申立書(病院、市役所等)を裁判所に提出していますが、全て却下
被告本人の審問請求も却下(弁護士を付けている)されています。
相手の主張は、結婚できなくなった時期が違う。(これは前訴から本件での相手側の提出した証拠で違う事が明らかです)
完全別居の為に引越しと主張しているが、4日後には元に戻り同棲を続けている。(証拠、住民票は提出している)
私は、裁判官の相手側の主張に嘘があるのに、その主張を認める判決は公平ではなく許せません。
この様な場合は、裁判所に対してどのような対応をすればよいのでしょうか、宜しくお願いします。

平成16年8月にトラブルがあり、12月より裁判、17年12月に終わる。今年になり、相手の嫌がらせ(投書、電話)裁判での嘘を隠す行為で、2月に小額訴訟で提訴
訴えた理由は、1,私が原因で結婚が出来なくなった。2、私が原因で体調を崩した等です。
1は、平成16年8月のトラブルから約10ヶ月後、裁判で言って来ました。裁判では認められていません。弁護士も因果関係無いと言っています。
2は、前訴で私が控訴したところ、控訴が理由で体調を崩した。脳のMRI、血液検査、眼球の検査などを行い私が原因だと言い...続きを読む

Aベストアンサー

 こんばんは・・・

>1,2の理由で小額訴訟で争っていましたが・・・(後略)

 質問者様が原告として提起された訴訟が本件の「少額訴訟」であり、かつ、その審理において被告との間で1ないし2の事実について争った、というように理解してよろしいでしょうか?

 もし上のとおりであれば、少額訴訟は通常訴訟とくらべ、立証方法に「著しい制限」がありますので、質問者様の立証方法が「不適法な立証方法」として却下された可能性が高いとも思うのですが・・・

 たとえば、以下の部分について・・・
 『私は文書嘱託申立書(病院、市役所等)を裁判所に提出していますが、全て却下、被告本人の審問請求も却下(弁護士を付けている)されています。』

 少額訴訟においては「公判の当日において証拠能力の調査が可能な人証・物証」のみが証拠として扱われますので、裁判所の職権探査を促す「嘱託の申立て」は少額訴訟にはなじみません(嘱託の申立ては「通常訴訟」において許されます)。
 また、被告本人が期日に出廷していない場合は、被告本人に対して、尋問や意見聴取をすることもできません(代理人弁護士が出廷しているところをみると、被告本人は出廷していないのでしょう・・・)。

 ですので、本件の事案の場合は「通常訴訟」として訴訟提起すべき事案と考えるのが妥当と思います。なぜ質問者様が「通常訴訟」として提起されなかったのかが悔やまれます。
 残された手段は「少額訴訟の判決に対する異議申し立て」となりますが、これには期間の制限があります。まだ申立て期間(調書の送達の日より2週間)が徒過していないことを願ってやみません。

【民事訴訟法】第六編 少額訴訟に関する特則
http://www.ron.gr.jp/law/law/minji_s6.htm

【少額訴訟の説明】
 福島県HP
http://www.pref.fukushima.jp/syouhi/mame/sue.htm
 みなとみらい司法書士事務所
http://www.e-legal-office.net/syougaku/

 

 こんばんは・・・

>1,2の理由で小額訴訟で争っていましたが・・・(後略)

 質問者様が原告として提起された訴訟が本件の「少額訴訟」であり、かつ、その審理において被告との間で1ないし2の事実について争った、というように理解してよろしいでしょうか?

 もし上のとおりであれば、少額訴訟は通常訴訟とくらべ、立証方法に「著しい制限」がありますので、質問者様の立証方法が「不適法な立証方法」として却下された可能性が高いとも思うのですが・・・

 たとえば、以下の部分について・・・
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Q証人尋問の後について

先月、証人尋問が終わりました。その日に裁判官が「判決は11月○日です。」といいました。証人尋問後は、和解の話もなく、尋問後の整理もなく、すぐに判決ということは多いのでしょうか?私は原告なのですが、心配になってきました。このような場合、有利の場合が多いのでしょうか?

Aベストアンサー

和解を原告なり被告なりが意思表示をしなければ、裁判官より和解を勧告することがありますが、和解に余地がないと判断されたのでしょう。
尋問調書は早めに請求し、納得が行かない部分をチェックします。
また、判決に不安があれば、判決公判日に貴方が出頭せずに、代わりに友人などに傍聴してもらい、判決文の主文を聞いてもらい、貴方に不利な時は特別送達の受け取りを伸ばし控訴すべきかどうか判断する時間を作ることができます、郵便局に保管する期間が1週間くらいです。 別にこんな細工をしなくても、控訴状の提出期限は(民訴第二百八十五条  控訴は、判決書又は第二百五十四条第二項の調書の送達を受けた日から二週間の不変期間内に提起しなければならない。ただし、その期間前に提起した控訴の効力を妨げない。 )2週間になっています。また、控訴理由書の提出期限は控訴状の提出より50日になっております。
判決文をよく読んで自分で判断することです。
裁判所のホームページで法律関係の条文はすべてそろいます。

Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
だいたい刑事では無罪を書くと上に上がれない(前に司法修習でも無罪判決の書き方は一切習わない)し、結構保守的な考え方が主流です。

Q裁判で相手方が出した虚偽の多い陳述書に対する対処

民事裁判で、相手方が、虚偽の多い陳述書を出してきた場合、反対当事者のとるべき対処をお教えください。
例えば、
(1)この陳述書の○○の点と○○の点は虚偽であり正しくは○○である、などと記載した準備書面を裁判所に提出する、
(2)こちらから、正しい内容を記載した陳述書を提出する、
など、どのような対処が妥当でしょうか?

Aベストアンサー

 (提出したのは相手方でしょうが)誰の陳述を書いた書面なのかわかりません。

 相手が書いた陳述書なら弁論・主張と同じですので、1番のような書き方の準備書面で反論すればいいと思います。

 誰か、鑑定人や証人が書いた陳述書なら、準備書面で「○○の点が虚偽なので、証人尋問で真実を明らかにする」と書いて出せばいいのではないかと思います。最初から正しい状況を説明したら、証人らが尋問の前につじつま合わせをやって尋問に備えるのではないかと思うからです。

 で、陳述書を出しただけで証人尋問などを拒否する場合は、あらためて1番と2番をたしたような準備書面を出せばいいのでは、と思います。

 「この陳述書の○○の点と○○の点は虚偽であり正しくは○○である。つまり、(一連の正しい内容)なのである」的な。

 ダラダラと正しい内容だけ書いたような、どこが相手の陳述と違っているのか相手の陳述書と読み比べないとわからないような書類は、読み疲れます。裁判官に好感を持たれないのは、好ましくありませんから。


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